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ホーム > 県政情報 > ようこそ知事室へ > 施政方針 > 令和3年第2回県議会定例会提案理由説明要旨

更新日:2021年6月18日

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令和3年第2回県議会定例会提案理由説明要旨

令和3年第2回県議会定例会の開会に当たりまして,当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして,概要を御説明申し上げます。

まず,新型コロナウイルス感染症については,3月上旬以降,大都市部を中心に感染が再拡大の状況にあったことから,国においては,4月,新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき,3度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置区域の指定を行ったところであります。
本県においても,接待を伴う飲食店でのクラスターの発生などにより,5月に入り新規感染者が増加し,一日当たりの新規感染者数が過去最多を記録するなど,感染が急速に拡大したところであります。
また,変異株の感染も多く確認され,比較的若い世代でも重症化する例も確認されており,入院患者のうち,重症又は酸素投与が必要な患者が増加したところであります。
このような状況の下,医療提供体制が逼迫するおそれが高まったことなどから,5月7日に感染状況の段階を感染者急増の段階であるステージ(3)に引き上げるとともに,同月23日までを期間とする「感染拡大警報」を発令し,他県への不要不急の往来自粛の要請や,鹿児島市や奄美市など3市2町の飲食店を対象とした営業時間短縮の要請など,接触機会の低減のための取組を進めてきたところであります。
その後,一日当たりの新規感染者数がやや減少したものの,確保病床の使用率は高止まりの状態が続き,その後の感染拡大の状況によっては,医療提供体制の更なる逼迫が強く懸念されたことなどから,5月20日には,感染拡大警報を今月6日まで継続し,鹿児島市及び霧島市については,飲食店を対象とする営業時間短縮の要請を同日まで延長するとともに,5月22日には,新規感染者数が急増していた出水市について,営業時間短縮の要請区域に追加したところであります。
しかしながら,その後も,飲食店や高齢者施設等でクラスターが続発するなど新規感染者数は下げ止まっており,医療提供体制の逼迫が引き続き懸念される状況にあったことなどから,今月4日には,感染状況の段階をステージ(3)に据え置き,感染拡大警報を今月20日まで継続し,新規感染者数が特に多い,鹿児島市及び霧島市については,飲食店を対象とする営業時間短縮の要請を同日まで延長したところであります。
県では,5月10日以降,3回の営業時間短縮の要請に応じた事業者に対して,店舗の事業規模に応じた協力金を支給することとし,関連する補正予算の専決処分を行った上で,今月1日から順次受付を開始しているところであります。
その後,全国では新規感染者数が減少傾向にあり,東京や大阪などの大都市部では緊急事態宣言が今月20日をもって解除され,まん延防止等重点措置に移行することとなっております。
本県においても,県民の皆様方の御協力により,新規感染者数が減少し,感染拡大の恐れが相当程度減少していることから,昨日,県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し,「感染拡大警報」は今月20日をもって解除し,鹿児島市や霧島市の飲食店を対象とする営業時間短縮の要請も同日をもって終了することとしたところであります。
しかしながら,依然として,高齢者や酸素投与が必要な患者が多いことに加え,スポーツイベントやサークル活動などにおけるクラスターの発生や,直近の検査で約9割を超える変異株の感染が確認されていることなど,医療提供体制に対する懸念が存在していることから,「感染拡大警戒期間」として,引き続き危機感を持って,感染防止対策に徹底して取り組むことが重要であります。
県では,飲食店における感染防止対策を徹底するため,5月10日から県内全域でアクリル板等の設置,食事中以外のマスク着用の推奨,手指消毒や換気の徹底について現地調査を実施するとともに,飲食店が行う感染防止対策に要する経費の支援を実施することとしており,7月上旬から申請受付を開始することとしております。
さらに,県民の皆様が安心して飲食店を利用できるよう,今月28日から,県が定める基準を満たす感染防止対策を講じている飲食店の第三者認証制度を開始することとしております。
また,飲食店や児童施設,高齢者施設でクラスターが発生したことを踏まえ,今月14日から,新規感染者が継続的に発生していた鹿児島市及び霧島市の飲食店や児童施設の職員を対象にPCR検査を実施するとともに,高齢者等の感染拡大を防止するため,高齢者入所施設等に抗原簡易キットを配布し,施設職員等に対する検査を実施することとしております。
加えて,スポーツイベントでもクラスターが発生したことを踏まえ,同日から,県外で行われる,全国大会など感染拡大地域からの参加者も見込まれるイベントに参加する県内の学生等を対象に,PCR検査を実施しているところであります。
さらに,家庭内での感染や若い世代の感染も多く確認されていることから,より一層危機感を持って,家庭内での感染や若い世代の感染を防止するため,夏の新型コロナウイルス感染防止対策としての注意事項を掲載したチラシの配信をはじめ,SNSなど様々な広報媒体を活用して,情報発信の強化を図っているところであります。
県民の皆様には,徹底した手洗いやマスクの着用,人と人との距離の確保など,感染症の拡大防止に向けて,御協力をいただいていることにつきまして,心から感謝申し上げるとともに,引き続き感染防止対策にしっかりと取り組んでいただきますよう,御理解,御協力をよろしくお願い申し上げます。
これまでに経験したことがない非常に厳しいこの難局を,県民の皆様の御協力をいただきながら,一緒になって乗り越えていきたいと考えております。
さて,我が国経済は,新型コロナウイルス感染症の影響により,依然として厳しい状況にある中,持ち直しの動きが続いているものの,一部で弱さが増しているところであります。
先行きについては,感染拡大の防止策を講じる中で,各種施策の効果や海外経済の改善もあって,持ち直しの動きが続くことが期待されますが,国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
県内経済については,個人消費は,一部に弱めの動きがみられているものの,基調としては緩やかに持ち直しております。観光については厳しい状況が続いており,全体としては,このところ足踏み状態となっております。
県としては,「15か月予算」として編成された国の予算とも連携して,本年度当初予算及び令和2年度3月補正予算に計上した各種の事業を効果的に展開することにより,県内経済の早期の回復に努めているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束後も見据えながら,若者が働く場としての新たな産業の創出に取り組み,経済を持続的に発展させることで,地域の格差を是正しつつ,県民所得の向上を図るため,鹿児島の「稼ぐ力」の向上に努めるとともに,結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成などに取り組み,これらを基盤として,高齢者や女性,障害者,子どもなど,あらゆる方々が生き生きと活躍し,暮らしていける鹿児島をつくってまいります。
このような基本的な考え方に立って,「誠実に」,「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に,最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

はじめに,新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
まず,厳しい状況,環境の中で,人命を守るため,現場の最前線で献身的な努力をしていただいている医師・看護師等の医療関係者の皆様をはじめ,患者搬送に多大なる御協力をいただいている,海上保安庁,自衛隊及び消防機関の皆様など,感染症対応に御協力をいただいている全ての方々に対しまして,心から感謝申し上げます。
医療提供体制の整備について,県では,感染拡大警報の発出以降,陽性患者の受入病床を新たに43床加え,最大421床を確保するとともに,軽症者等が療養する宿泊療養施設についても,175室を増やし,現在,762室を確保しているところであります。今後,更なる感染拡大が生じた場合にも,必要な医療の提供に支障が生じることのないよう,引き続き,受入病床や宿泊療養施設の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルスワクチンの接種について,本県の医療従事者等への優先接種は,今週中にも完了する見込みであります。
また,高齢者への優先接種については,現在,約4割が第1回目の接種を終えております。県では,希望する全ての高齢者が7月末までに接種を終えられるよう,医師会,看護協会等の関係機関の御協力を得ながら,必要な医師の派遣体制を整えるとともに,潜在看護師約170人を確保したところであります。さらに,歯科医師会の御協力を得て,ワクチン接種に協力いただける歯科医師に対して研修を行い,歯科医師約300人を確保するなど,必要な医療従事者の確保に努め,市町村への派遣ができるよう体制を整えたところであります。
加えて,鹿児島市と鹿屋市に大規模接種会場を設置し,鹿児島大学病院等の御協力を得て,鹿児島会場については今月20日から,鹿屋会場については21日から,集団接種を開始することとしているなど,高齢者のワクチン接種の促進に取り組んでいるところであります。
企業や大学等の職域単位の接種については,各職域において円滑な接種ができるよう相談窓口を設置し,関係機関とも連携して,医療従事者の確保など必要な支援を行うこととしております。
県としては,今後とも,市町村における円滑なワクチン接種を促進しつつ,一日でも早く,希望する全ての県民の皆様方の接種を終えることができるよう,全力を挙げて取り組んでまいります。
中小企業等への支援については,事業者の事業継続を図るため,昨年12月から本年2月の間に売上高が相当程度減少した県内の中小企業,個人事業主に対して,事業全般に広く使える支援金を,今月11日現在で約7,600件,17億円支給したところであります。
また,中小企業者への金融支援については,3年間実質無利子となる新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金により,厳しい状況にある事業者の皆様の資金繰りの円滑化を図ってきたところであり,昨年度は,県中小企業融資制度において,過去最大の約2,259億円の保証を行ったところであります。
4月には,地域振興局・支庁単位の7地域において中小企業や商工団体等の皆様方と意見交換を行い,昨年度実施した新型コロナウイルス感染症に関する事業者等への支援策に一定の評価をいただくとともに,宿泊業や飲食業をはじめ,観光関連産業,交通産業,イベント関連産業などが引き続き厳しい現状にあるといった御意見を伺ったところであります。
また,今月8日には,県議会から,新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けている県下全域の事業者の事業継続を図るための緊急支援金の支給について,御要望をいただいたところであります。
このような御意見や御要望も踏まえ,県による飲食店への営業時間短縮の要請や県外との往来自粛要請等に伴い,5月,6月の売上高が大きく減少した事業者の事業継続を図るため,支援金を給付する事業を今回の補正予算に計上しているところであります。
加えて,今年度は県中小企業融資制度の融資枠を700億円確保するとともに,新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の経営改善等を支援する資金の創設や「事業承継対策資金」の信用保証料の負担軽減など制度の拡充を図っているところであり,県内中小企業者の資金調達の円滑化に努めてまいります。
消費意欲喚起の割引クーポンについては,今月7日から,飲食サービスに加え,茶と花きに対象を拡大した新クーポンの発行を開始したところであり,引き続き,県内事業者を支援するための需要喚起策を切れ目なく講じてまいります。
本県の観光関連産業は,国による緊急事態宣言の発出や本県における感染拡大警報の発令などの影響により,厳しい状況となっております。
県では,国の事業を活用し,県内宿泊事業者が行う感染防止対策に要する経費や,ワーケーション等の新規需要を取り込むための施設の改修などの前向き投資に要する経費の支援を行うとともに,県が定める基準を満たす感染防止対策を講じている宿泊施設の第三者認証制度を創設する事業を,今回の補正予算に計上しているところであります。
県としては,感染拡大の状況・変化に適切に対応し,感染防止対策の徹底を図りつつ,効果的な需要喚起策を切れ目なく展開することにより,本県観光の回復と更なる活性化を図ってまいります。
今後とも,感染防止対策をしっかりと講じるとともに,検査体制及び医療提供体制の確保・拡充に取り組み,県民の皆様方の安心・安全と,経済活動,社会活動の両立が図られるよう,引き続き,緊張感を持って,取り組んでまいります。

鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向などを取りまとめた「かごしま未来創造ビジョン」については,新型コロナウイルス感染症の拡大やDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進,カーボンニュートラルの実現など,昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえ,所要の見直しを行うこととしております。
今後,県議会をはじめ,外部有識者や県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら,今年度中の見直しに向けて取組を進めてまいります。
新たな行財政運営の指針については,今月3日,県行財政改革有識者会議を開催し,新たな指針策定の理由や今後の検討の方向性などについて,意見聴取を行ったところであります。会議では,「人口が減る中,全てを緊縮するのではなく,例えば県産品の付加価値向上など,どこに重点を入れるかメリハリをつけることが必要」,「住民の理解と協力のもと進めていくことが大事」,「優秀な人材を確保するため働いている本人も達成感を感じることができる職場づくりが重要」といった御意見が出されたところであり,今後,こうした有識者の御意見等も踏まえ,行財政運営の基本的な考え方や行財政改革の方向性について検討してまいりたいと考えております。
「知事とのふれあい対話」については,4月24日から25日にかけて東串良町,鹿屋市,垂水市でそれぞれ開催し,各会場において,県民の皆様と地域の現状や課題,振興策等について,率直な意見交換を行ったところであります。
また,5月に予定していた姶良・伊佐地域の4市町については,新型コロナウイルス感染症の影響により延期としましたが,感染状況を踏まえながら,できるだけ早期に全市町村において開催し,県民の皆様の声を県政に反映するとともに,透明で開かれた県政運営を行ってまいります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については,国により,環境影響評価方法書が,2月19日から3月18日までの間,関係市町等において縦覧されたほか,方法書に関する住民への説明会が開催され,4月30日には,住民等から提出された意見の概要を記載した書類が県及び関係市町に送付されたところであります。
県においては,5月6日に関係市町長へ方法書に対する意見を照会し,今月10日までに航空機騒音などに関する御意見をいただいたところであります。7月10日から11日にかけて県環境影響評価専門委員等による現地調査を実施することとしており,その結果や関係市町長,住民等の意見などを勘案し,7月29日までに環境の保全の見地からの知事意見を国に述べてまいりたいと考えております。
5月16日及び25日には,国が,実際に戦闘機が飛行する際の音の状況等について,地元の皆様に理解を深めていただくために,馬毛島における航空自衛隊戦闘機デモフライトを実施し,音の状況を測定しており,私も西之表市において,実施状況を確認したところであります。
国においては,音の状況の速報値を公表したところであり,今後,必要な分析を行った上で,測定の結果を公表すると聞いており,今回のデモフライトが住民の皆様の判断材料の一つになればと考えております。
国が,馬毛島周辺海域で行っていた海上ボーリング調査については,予定されていた期間内に調査が全て終わらなかったことから,今後,改めて申請がなされると聞いており,国から申請がなされた場合は,法令に沿って審査を行うことになると考えております。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については,関係自治体などから様々な意見や要望も出ていることから,国においては,十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
今後とも,国による説明や地元の意見をお聞きした上で,県としての考え方を整理し,対応を検討してまいりたいと考えております。
新たな総合体育館については,5月31日に開催した第2回の「総合体育館基本構想検討委員会」において,全国の類似施設などを参考に実施した需要予測調査の取りまとめ結果を御説明し,具体的な施設の機能,規模・構成等について活発な御議論をいただいたところであります。
県としては,同委員会における検討結果を踏まえ,県民の皆様の御意見なども伺いながら,今年度中の基本構想策定を目指して取組を進めてまいります。
デジタル化については,デジタル庁設置法案などを含むデジタル改革関連法案が成立するなど,国においては,デジタル社会の実現に向けた取組が進められているところであります。
県としては,国の動向も注視しつつ,DX推進に向けた課題と基本的な方向を明確にするため,今年度,本県独自の推進戦略を策定することとしております。また,5月21日には,第1回目の県デジタル推進本部会議を開催したところであり,今後,戦略策定を含め,DX推進に取り組んでまいります。
加えて,遠隔医療等の推進,中小・小規模事業者へのキャッシュレスの導入支援など,デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
過疎対策については,4月1日から新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行されたところであります。これもひとえに県議会の皆様方をはじめ,県選出の国会議員や関係市町村等の皆様方の格別の御支援・御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
県としては,今後,同法に基づく過疎地域持続的発展方針や計画を策定し,関係市町村とも連携を図りながら,過疎地域の振興と活性化が図られるよう取り組んでまいります。
奄美の世界自然遺産登録については,5月10日,国際自然保護連合(IUCN)から,推薦地は国際的にも希少な固有種に代表される生物多様性保全上重要な地域であると評価され,世界自然遺産への登録が適当である旨の勧告がなされたことは,大変喜ばしいことであります。
最終的には,7月16日から開催されるユネスコ世界遺産委員会の審議により決定されますが,今回の勧告により,登録に向けて大きく前進したものと考えており,勧告どおり登録されることを期待しております。
引き続き,国,沖縄県,地元市町村,関係団体等との連携を更に密にしながら,奄美の世界自然遺産登録に向け,着実に取り組んでまいります。
また,奄美群島の振興については,航路・航空路の運賃軽減や農林水産物の輸送コスト支援など,奄美群島が有する条件不利性の改善などの取組を推進しているところであります。
世界自然遺産登録を見据え,沖縄県との交流の促進や両地域を周遊するルートづくりのほか,屋久島と奄美の2つの世界自然遺産を活用した島旅の魅力発信等による誘客促進などの取組を更に積極的に進めてまいります。
離島の振興については,特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。
また,自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し,離島地域の活性化に着実に取り組んでまいります。
鹿児島空港の機能向上については,令和元年に策定した「鹿児島空港将来ビジョン」の実現に向けて,昨年度,関係機関・団体による推進協議会を設置し,協議を行ってきているところであり,今年度は,新たに設置した作業部会において議論を深め,今年度末を目途に同ビジョンの工程表を策定することとしております。
国内外における戦略的なPRの展開については,世界に誇れる食材や素晴らしい観光資源と併せて,鹿児島の特色ある日常風景を紹介する新たなPR動画「Breathtaking Kagoshima ~心奪われる鹿児島~」を制作し,現在,インターネット上の特設サイトで公開するなど,本県の積極的なPRに努めているところであり,引き続き,国の内外を問わず,様々な機会を捉えて,本県の多彩な魅力を積極的に情報発信してまいります。
「第42回霧島国際音楽祭」については,7月15日から8月1日にかけて,国内の著名な音楽家や多数の受講生を迎え,みやまコンセールを中心に開催し,多彩なコンサートなどを実施することとしております。
今後とも,アジアを代表する音楽祭として,更に充実・発展していくことを目指してまいります。
7月14日の「県民の日」については,県民の皆様がふるさとを愛する心を育み,自信と誇りにあふれる,より豊かな鹿児島の未来について考える日となるよう,本県の歴史をテーマとするシンポジウムの開催や,周知・広報イベント等を実施することとしております。
このほか,「県民の日」には,県有施設や市町村・民間文化施設における入館・入場料の無料化とともに,県下の小中高校において,郷土への理解と関心を深める取組の実施が予定されております。
令和5年に開催する「かごしま国体・かごしま大会」については,今月10日に開催された日本スポーツ協会国体委員会において,かごしま国体の実施競技や競技会場,競技会会期が決定されたところであります。
開催県として天皇杯・皇后杯を目標に全力を尽くすという強い決意のもと,競技団体等と連携しながら,競技力の向上を図ってまいります。
両大会が,「コロナ禍からの再生と飛躍」を象徴するスポーツ大会となることを目指し,県民はもとより,全国の皆様にとっても素晴らしい,思い出に残る希望に満ちた大会になるよう,着実に取組を進めてまいります。
今夏,東京2020オリンピック競技大会が開催されるに当たり,本県では,4月27日と28日の両日,聖火リレーが実施され,192人の聖火ランナーが希望の火をつないだところであります。聖火リレーの風景が,県民の皆様の記憶に永く残るとともに,新型コロナウイルス感染症と戦い続けている皆様に,新たな希望の道を照らしてくれたものと考えております。
また,8月から9月にかけては,パラリンピック競技大会の開催に当たり,本県でも聖火フェスティバルが実施されることとなっております。
オリンピック・パラリンピックを契機に県民のスポーツへの関心を高め,「かごしま国体・かごしま大会」につなげてまいりたいと考えております。
地球温暖化対策については,県内のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の約4割を占める運輸部門における排出削減を図るため,電気自動車の充電インフラ整備に対する補助金の申請受付を今月14日に開始したところであります。
また,今後の施策展開や「県地球温暖化対策実行計画」の見直し等に向けた取組の一環として,来月,学識経験者や団体,県内企業の代表者等で構成する「2050年鹿児島ゼロカーボン推進委員会」の第1回会議を開催することとしております。
地球温暖化対策の一つである再生可能エネルギーの導入促進については,「再生可能エネルギー導入ビジョン2018」に基づき,各般の施策に取り組んでおり,今年度は,地産地消型再生可能エネルギー導入の取組として,県立奄美高校に蓄電池を併設した再生可能エネルギー設備をモデル的に導入することとしております。
また,現在,国においては,次期エネルギー基本計画の見直しを進めていることから,県としても,国の動向を注視しながら,再生可能エネルギー導入ビジョンの見直しを含め,市町村等と連携し,再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。
今後とも,県民,事業者,行政が力を合わせて,一体となって地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
人権が尊重される社会づくりについては,今年度内の人権条例(仮称)制定に向けて,有識者等で構成する検討委員会を7月中に開催することとしております。
今後とも,県民の人権への理解促進と人権問題の解消に向けた取組を進めてまいります。
男女共同参画の推進については,ジェンダー平等の実現に向けて,7月末を目途にジェンダー平等推進プロジェクトチームを設置するほか,男女がともに働きやすい職場づくりに向けて,職場におけるジェンダー平等推進の必要性や優良事例等を掲載したガイドブックの県内企業等への配布,県ホームページでの公表などを通じて,企業をはじめ県民によるジェンダー平等の実現に向けた取組の気運醸成を図ってまいります。
障害者支援については,外見から障害のあることが分かりにくい方などが配慮や援助を受けやすくなるよう,ヘルプカードに加えて,ストラップ型のヘルプマークを7月から配布することとしております。
今後とも,障害のある人が安心して暮らせる地域社会の実現を目指して,多様なニーズに対応した障害福祉サービス提供体制の充実に努めてまいります。
低所得のひとり親世帯に対する生活支援については,新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で,その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から,子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたところであります。
5月末現在で,1,601世帯に約1億3千万円を支給したところであり,引き続き,ひとり親家庭の方々の生活の支援に努めてまいります。
児童虐待防止対策については,「令和元年8月死亡事例に係る検証報告書」において提案のあった中央児童相談所の一時保護所の在り方及び児童相談所の配置の在り方等について必要な事項を検討するため,外部の専門家で構成する「一時保護所の在り方等検討委員会」を設置し,第1回委員会を今月4日に開催したところであります。
また,児童相談所の補完的役割を担う児童家庭支援センターについては,今年度,新たに南薩地域に設置することとしており,7月1日からの開設を予定しているところです。
今後とも,検証報告書の提案内容等を踏まえながら,市町村をはじめ関係機関相互の緊密な連携のもと,児童虐待への確実な対応・防止に努めてまいります。
医師の確保対策については,県立大島病院や曽於医師会立病院など16か所に,昨年度より11人多い40人の地域枠医師を配置したところであり,今後とも,関係機関と一体となって総合的な医師確保対策に努めてまいります。
農林水産業については,新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要低下等による収入減などの影響を受けた花き,茶などの需要喚起や,ポストコロナを前提とした新たな生産・販売体制の構築に向けた先進的な取組への支援のほか,かごしま材を使用した「かごしま木の家」づくりへの支援,県産水産物の冷凍保管料等の支援などに取り組んでまいります。
また,多様な担い手の確保・育成や農山漁村の活性化,スマート農林水産業など先進技術等の普及定着による生産性向上や高収益農作物の導入,県産農林水産物のブランド力の向上や輸出商社の活動支援などの更なる輸出拡大に向けた取組など,「稼ぐ力」の向上に向けた施策に取り組んでまいります。
農林水産物の輸出促進については,国際的な経済連携協定の進展,コロナ禍における輸出先国のニーズや経済活動の回復状況を踏まえながら,輸出に意欲的な生産者や産地の確保・育成,戦略的なPR・販売促進活動など,輸出拡大に向けた生産体制と販売力の強化に取り組むこととしており,国の事業を活用し,畜産物の輸出促進を図るコンソーシアムの設立や,コンソーシアムが実施する輸出拡大に向けた取組を支援する事業など,農林水産物の輸出促進に向けた事業を,今回の補正予算に計上しているところであります。
スマート農業の推進については,「スマート農業推進方針」に基づき,超省力・高品質生産を実現する新たな農業の展開を進めているところであります。県では,新たに「『稼ぐ力』を引き出すスマート農業普及展開事業」を創設し,普及促進セミナーの開催や実証活動を通じた費用対効果の検証など,現地への実装に向けた取組を進めてまいります。
お茶については,本年3月に国が公表した令和元年の産出額が252億円となり,初めて静岡県の251億円を抜いて全国1位となったところであります。
また,県茶市場における令和3年産の一番茶取扱実績は,荒茶単価で前年比18パーセント増の1,916円となったところであり,県としては,引き続き生産量・産出額ともに日本一を目指して,「『かごしま茶』未来創造プラン」に基づき,抹茶・紅茶など多様なニーズに応じた茶づくりや,「かごしま茶」の認知度向上による国内外での販路開拓への取組を支援してまいります。
サツマイモ基腐病については,巡回調査により一部のほ場において発生が見られたことから,今月9日に注意報を発出し,早期発見及び適切な防除について広く農家へ周知を図ったところです。
県としては,国の基金事業を活用し,治療効果のある農薬等の購入支援を行うとともに,引き続き,昨年設置したプロジェクトチームにおいて,農薬散布や排水対策の徹底を指導するなど,関係機関・団体と一体となり,基腐病対策に全力で取り組んでまいります。
家畜防疫対策については,国内の養豚場において,依然として豚熱が発生しており,また近隣諸国においては,アフリカ豚熱や口蹄疫等の海外悪性伝染病が続発していることから,県としては,引き続き,関係機関・団体と一体となり,高いレベルでの防疫意識を持って,農家への侵入防止対策に万全を期してまいります。
なお,本年1月のさつま町における高病原性鳥インフルエンザの発生に伴う本県からの鶏肉・鶏卵等の輸出停止については,ベトナム,シンガポール及びマカオ向けは4月15日,香港向けは4月20日に解除されたところであります。
令和4年度に本県で開催される「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」については,今月1日に,「肉牛の部」の候補となる子牛を,県内の優秀な肥育農家に販売するあっせん会を開催したところであります。今後は,関係機関・団体と一体となり,肥育農家に対して,定期的な飼養管理指導を実施していくこととしております。
また,今月25日には全国和牛登録協会本部の主催で,本大会に出品予定の道府県を参集する「発会式」が京都において開催されることとなっております。
本大会は,県内外から訪れる多くの方々に鹿児島の魅力をアピールする絶好の機会であることから,会場設営等の準備や大会のより一層のPRに努めるとともに,本県大会での連覇に向けて,全力で取り組んでまいります。
林業の振興については,市町村を中心とした森林経営管理制度の着実な推進に向けて,森林経営管理市町村サポートセンターによる助言等のほか,今年度から森林・林業に関して一定の知識を持ち,市町村業務の支援を行える「地域林政アドバイザー」を育成・確保することなどにより,引き続き,森林の経営管理の集積・集約化の取組を進めてまいります。
水産業の振興については,本年3月に「水産業振興基本計画」を策定したところであり,同計画に基づき,ICT等により得られたデータを活用した「水産業の高度化に向けたスマート水産業の推進」を図るとともに,海外マーケット調査や新たな加工品の開発支援等による「水産物の輸出の競争力強化」等に重点的に取り組み,本県水産業の「稼ぐ力」を引き出してまいります。
製造業の振興については,本年3月に策定した「かごしま製造業振興方針」に基づき,先進的な技術や高い成長性を有し,地域内取引の拡大など地域経済を牽引する中核企業を育成し,製造業の「稼ぐ力」の向上を図ることとしております。
このため,今年度から新たに県内製造業者が行う新製品・技術の開発等による付加価値向上,デジタル技術の導入やロボット協働による生産性向上等の取組を支援することとし,今月2日に35件の取組を採択したところであります。
企業立地の推進については,昨年度は,新型コロナウイルス感染症の影響により,企業の設備投資に慎重な動きがみられたところであります。他方で,これからを見据えた投資を着実に実行しようとする企業もみられ,食品や電子・機械関連企業を中心に34件の立地が決定したところであります。
引き続き,アジアに近い地理的優位性や国内外を結ぶ充実した交通ネットワーク,電子・自動車関連産業の集積など,鹿児島の特性を生かした企業誘致の展開に努めてまいります。
新産業の創出・起業支援については,県庁18階にコワーキングスペースを整備し,テレワーク等の新しい働き方による事業活動の支援や,異業種や海外との交流を通じたイノベーションの創出・起業に向けた機運醸成を図ることとしており,現在,施設のレイアウトや運営等の企画提案を公募しているところであります。
中小企業の事業承継の促進については,代替わりを契機とする事業の磨き上げに向けた伴走型支援を実施するため,4月から,かごしま産業支援センター及び県商工会連合会に専門人材を配置し,企業訪問による相談対応等を行っているところであります。
県としては,県内中小企業における事業承継が円滑に行われるよう,関係機関と連携しながら必要な支援に取り組んでまいります。
県内の雇用情勢については,令和3年3月新規学卒者の就職内定率は高校,短大,大学ともに高水準で推移しております。
また,4月の有効求人倍率は1.21倍と,前月より0.05ポイント増加しており,10か月連続で全国平均を上回っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により,今春卒業の高校生の県内就職率が前年度より3.3ポイント増加するなど,地方回帰の機運が高まっております。
この機会をしっかりと捉え,若者の県内定着やUIターンの促進を図っていくことが重要であることから,県では,現在,市町村と連携して東京圏から移住・就業された方への支援に取り組んでおり,今後,新たに県外在住の学生等が県内企業等のインターンシップや採用面接に参加する際の交通費等の支援を行うこととしております。
また,県内企業の魅力を高めるため,テレワーク等の多様な働き方が可能な職場環境づくりを推進することとしており,現在,モデル企業10社を選定し,外部コンサルタントによる,課題解決のための伴走型支援を行っているところであり,得られた成果につきましては,広く周知に取り組むこととしております。
今後とも,国や関係機関とも連携しながら,本県産業を支える人材の確保・育成に努めてまいります。
本県における外国人労働者の半数以上を占めるベトナムとの関係については,今月4日に,同国ハイズオン省との連携協定等で多大な御尽力をいただいた駐日ベトナム大使館のヴー・ホン・ナム特命全権大使へ,かごしま国際友好大使を委嘱したところであります。
今後とも,本県とベトナムとの経済交流の促進や観光・特産品等のPRの推進を図り,同国との関係強化に取り組んでまいります。
高規格幹線道路については,国の令和3年度予算において,東九州自動車道と南九州西回り自動車道の整備推進に必要な事業費が確保されたところであり,このうち,東九州自動車道の鹿屋串良ジャンクションから志布志インター間約19キロメートルについて,7月17日からの供用が予定されております。
地域高規格道路については,都城志布志道路の有明東インターから志布志インター間を2月に,宮崎県金御岳インターから末吉インター間を3月に,それぞれ供用開始したところであり,都城市から志布志市までの約32キロメートルが一連の区間としてつながったところであります。
北薩横断道路のさつま町広瀬からさつま泊野インター間の約10キロメートルについて,宮之城道路として,大隅縦貫道の吾平道路から国道448号に至る区間の約16キロメートルについて,吾平大根占田代道路として,本年度から事業に着手したところであります。
今後とも,高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け,国と一体となって整備に努めてまいります。
鹿児島港については,国において臨港道路鴨池中央港区線の橋梁工事等が進められており,本年3月までに全11基中3基の橋脚が完成したところであります。本年度は更に橋脚2基の工事や,5月に着手した鴨池港区側埋立部の工事を推進することとしております。
川内港の唐浜地区国際物流ターミナル整備については,本年度,国の直轄事業として新規事業採択されたところであり,今後,コンテナ船や貨物船の大型化へ対応した新たな岸壁や埠頭用地を整備することにより,効率的かつ経済的な貨物の輸出機能強化が図られ,地域産業の国際競争力強化につながるものと考えております。
また,西之表港の洲之崎地区複合一貫輸送ターミナル整備についても,本年度,国の直轄事業として新規事業採択されたところであり,今後,耐震強化岸壁を整備することにより,地震などの大規模自然災害時における緊急物資の海上からの輸送ルートが確保され,種子島・屋久島地域の安心・安全の確保につながるものと考えております。
県としては,国や地元市と連携を図りながら,これらの事業の着実な整備促進に取り組んでまいります。
鹿児島港本港区エリアのまちづくりについては,コンベンション・展示機能を備える施設に係る整備可能性調査の実施に向けて,4月に公募型プロポーザル方式による委託先の募集を開始し,今月8日に最優秀提案者を選定したところであります。
現在,今月中の契約締結に向けて手続を進めており,契約締結後は,本調査において,県内外の類似施設の整備・運営状況や,コンベンション・展示会の市場動向,ドルフィンポート跡地等における施設整備の条件整理などを行いたいと考えております。
防災対策については,国において,災害時における円滑で迅速な避難の確保を図るため,本年4月に災害対策基本法の改正を行い,災害時に市町村長が発令する避難勧告と避難指示を「避難指示」に一本化したことを踏まえ,県地域防災計画においても必要な修正を行うとともに,新たな避難情報について,広く県民へ周知を行っているところであります。
今後とも,市町村や防災関係機関と連携して,住民への情報伝達体制や避難体制の確立,各種防災情報の提供に努めてまいります。
また,災害が発生し,避難所を開設する場合には,感染症対策に万全を期すことが重要であることから,県内の市町村に対し,避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の徹底について周知するとともに,5月28日に県防災アドバイザー等による「避難所における新型コロナウイルス感染症対策」に関する説明会を実施したところであります。
川内原発については,3月30日に開催した県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において,原子力規制庁における新検査制度や1・2号機の定期検査結果等について原子力規制庁及び九州電力から報告がなされました。これを受け,委員からは,更なる安全性の向上につながる検査のあり方や,現地検査における新型コロナウイルス感染症への対応等について意見が出されるなど活発な議論がなされたところであります。
九州電力においては,国の地震対策に関する新規制基準の改正を踏まえ,川内原発の耐震評価に用いる基準地震動を新たに策定し,4月26日に国に対し原子炉設置変更許可申請を提出するとともに,同日付けで,県及び薩摩川内市に安全協定に基づく事前協議がなされたところであります。
今後,国の審査結果や県の専門委員会の御意見も踏まえて,対応してまいりたいと考えております。
また,川内原発の防災対策については,引き続き原子力防災アプリを含む原子力災害時住民避難支援・円滑化システムの開発を進めるとともに,避難退域時検査に必要な資機材等の整備に取り組むこととしております。
今後とも,県民の生命と暮らしを守る観点から,川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
いじめ再調査に係る再発防止策等については,3月29日に開催された「再発防止策等検討会」において提言がまとめられ,御報告をいただいたところであります。
この提言では,いじめの防止等のための対策あるいは重大事態発生後の対応などについて,広く共通する内容が示されており,提言の内容を踏まえ,現在,県教育委員会が取組を進めているところであり,いじめ等についての調査及び検証を行う常設の附属機関を設置するための条例案を今議会に提案しているところであります。
令和5年度に本県で開催される「第47回全国高等学校総合文化祭2023かごしま総文」については,5月25日に正式決定され,今月16日には県実行委員会を設立したところであります。今後,県内の高校生で組織される生徒実行委員会とともに大会開催に向けた準備を進めてまいります。
県立楠隼中学校・高等学校の共学化や全寮制の廃止については,先般,鹿屋市,志布志市,肝付町,東串良町の首長及び教育長と個別にお会いし,それぞれの意見を伺ったところであります。今後の進め方については,これらの意見や昨年度実施した生徒・保護者へのアンケート結果を踏まえ,丁寧な検討を行ってまいります。
旧考古資料館については,本年3月に,旧考古資料館活用方針等検討委員会から基本理念や活用の方向性について提言がなされたところでありま
す。引き続き,この提言も踏まえて,文化財としての価値を生かし,県有施設としての有効活用を図るための取組を進めてまいります。
県議会の皆様方をはじめ,県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に,補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は,新型コロナウイルスワクチンの県民への円滑な接種を実施するための大規模接種会場の設置や医師等の派遣に要する経費のほか,新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を図るための支援金の給付や宿泊業,農林水産業,公共交通機関に対する支援に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は,一般会計で60億28百万円であり,この結果,補正後の一般会計の予算額は,8,709億32百万円となっております。この財源については,国庫支出金及び諸収入をもって充てることとしております。
また,特別会計の補正予算額は,病院事業特別会計の6百万円となっております。
このほか,予算外の議案として,「鹿児島県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件」など,条例案11件,その他の議案4件,報告7件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上,議決していただきますようお願い申し上げます。

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