令和6年第4回県議会定例会提案理由説明要旨

令和6年第4回県議会定例会の開会に当たりまして，当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして，概要を御説明申し上げます。

説明に入ります前に，去る11月15日，三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が薨去されましたことは，誠に悲しみに堪えません。

妃殿下におかれましては，母子保健や国際親善など様々な分野にわたり，幅広い貢献をしてこられました。また，御視察等で御来鹿を賜り，親しく県民と接していただくなど，多大な御厚情を賜りました。謹んで哀悼の誠を捧げ，御冥福をお祈り申し上げます。

さて，我が国経済は，一部に足踏みが残るものの，緩やかに回復しております。

先行きについては，雇用・所得環境が改善する下で，各種政策の効果もあって，緩やかな回復が続くことが期待されますが，欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また，物価上昇，米国の今後の政策動向，中東地域をめぐる情勢，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

県内経済は，緩やかに回復しているところでありますが，足元では，物価上昇の影響がみられるなど，回復の勢いがやや鈍化しつつあります。

こうした中，国においては，日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため，「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置するとともに，今月22日には，「日本経済・地方経済の成長」，「物価高の克服」，「国民の安心・安全の確保」を柱とした「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を決定しました。

私としては，現下の経済情勢に鑑み，速やかに実効性のある施策が展開されることを期待しております。

県としては，国の施策とも連携して，本年度当初予算及び補正予算に計上した，物価高騰対策をはじめとする各種の事業を効果的に展開することにより，県内経済の早期回復に努めてきております。

今後とも，国の経済対策の内容等を踏まえ，速やかに必要な対応を講じてまいりたいと考えております。

今回の経済対策においては，いわゆる「103万円の壁」について，「令和7年度税制改正の中で議論し，引き上げる」とされたところでありますが，制度の見直しに当たっては，地方の財政運営に支障が生じないよう配慮していただきたいと考えております。

本格的な人口減少や少子高齢化の進行，不安定な海外情勢等による物価の高騰，デジタル化の進展，カーボンニュートラルの実現など，昨今の社会経済情勢は大きく変化しております。

私としては，これらに的確に対応しつつ，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」を目指してまいりたいと考えております。

今後とも，「県民の皆様と一緒に鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本として，「誠実に」，「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。

県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

鹿児島港本港区エリア一帯の利活用については，今月19日に第3回鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会を開催し，民間活力の導入に向けた取組などについて意見交換を行いました。出席者からは，「事業者公募の前に社会実験を行い，効果を検証してはどうか」，「北ふ頭旅客ターミナルの補修については，離島航路としての利用もあるので，スピード感を持って進めていただきたい」といった意見が出されるなど，活発な意見交換が行われました。

同エリアの住吉町15番街区については，先の第3回県議会定例会での御論議を踏まえ，鹿児島港本港区エリアコンセプトプランに示されたMICE・バンケット・ホテル等に利活用することとしたいと考えております。今後，事業者の公募に向けて，公募要領案の作成や提案内容の評価等を行うため，「住吉町15番街区利活用事業提案評価委員会（仮称）」を設置したいと考えており，今回の補正予算に必要な経費を計上いたしました。

県としては，県議会での御論議や鹿児島港本港区エリアまちづくり懇談会における意見等も踏まえ，エリアコンセプトプランの具体化に向けた取組を着実に進めてまいります。

鹿児島港本港区エリアにおける景観・デザインについては，同エリアにおける景観ガイドラインの反映状況について確認・調整を行うため，「鹿児島港本港区エリア景観・デザイン協議会」を設置しました。今月14日に開催した第1回協議会においては，協議の対象や，今後の進め方などについて委員から意見を伺いました。

今後とも，同協議会における意見を踏まえながら，同エリアの良好な景観形成と魅力向上に努めてまいります。

スポーツ・コンベンションセンターの整備・運営については，9月27日に入札が不調となったことを受け，先月28日と30日に，入札参加表明を行っていた2グループ及び，本年1月の意見交換会に参加した1グループの計3グループを対象にヒアリングを実施し，その後も引き続き，詳細な内容についてヒアリングを行っております。

ヒアリングに参加した事業者からは，「具体的な設計が終了した8月上旬までは入札可能と考えていたものの，8月中旬になり，詳細な見積書を徴取したところ，半導体工場やデータセンター等の建設工事の全国的な増加による設備工事費の高騰等により，入札が難しくなった」といった意見や，「入札に向け減額の検討を行ってきたが，建設物価の上昇が続いていたため，予定価格内に収めることが困難であった」といった意見，また，「金利が上昇した影響で負担が増えている」などの意見を聞いております。

加えて，建設関係団体や建設業界の情報を有する企業等を訪問し，資材価格・労務費や県内外の大規模工事について，現状及び今後の見通しを伺ったほか，他県の事例についても情報収集しております。

現在，これらの情報を精査・分析しているところであり，引き続き，スポーツ・コンベンションセンターの整備運営手法等について検討してまいります。

鹿児島中央駅西口地区の県工業試験場跡地の利活用については，先月11日に第2回検討委員会を開催しました。

同委員会においては，第1回委員会で委員から頂いた提案を踏まえ，大型バス駐車スペースの利用状況や周辺の緑地の現状，観光・物流関係者等の意見聴取結果などの説明を行った上で，導入が望まれる機能や民間事業者への意見聴取の実施等について議論していただきました。

同委員会での議論を踏まえ，先月21日から同跡地の利活用に関する民間事業者へのアンケート方式による意見募集を実施したところ，21件の応募がありました。

今後，意見募集の結果を踏まえ，対話方式のヒアリングを実施することとしており，次回委員会においては，これらの結果を説明した上で，同跡地に導入が望まれる機能や民間活力の活用可能性等について議論していただくこととしております。

県としては，今後とも，同委員会における議論や県議会での御論議を踏まえ，県民の皆様の御意見もお伺いしながら，同跡地の利活用の方向性について丁寧に検討を進めてまいります。

馬毛島における自衛隊施設の整備等については，今月12日に，県議会議長とともに中谷防衛大臣にお会いし，住民の安心・安全の確保に必要な対策や環境保全措置などに万全を期すこと，工期延長後においても，引き続き必要な対応等を行うこと，工事における安全確保等に万全を期すこと，地域の住民や産業に影響を与える事項が生じた場合には，県及び地元市町に対して速やかな情報提供と必要な対応を行うことなどを要請しました。中谷大臣からは，「御要請については，今後とも，地元自治体と緊密に連携し，必要な対応を行う」との回答を頂きました。

県としては，今後とも，地元市町と緊密に連携を図りながら，住民の安心・安全が確保され，また，環境保全措置が適切に講じられるよう，国に対応を求めるなど，しっかりと取り組んでまいります。

昨年11月に発生した米軍オスプレイの墜落事故については，明日，屋久島町で慰霊祭が執り行われます。亡くなられた8名の乗員の方々に対し，改めて心より哀悼の意を表します。

オスプレイについては，墜落事故から1年が経過しようとしておりますが，最近でも，陸上自衛隊において，鹿屋航空基地への予防着陸や与那国駐屯地での機体の一部損傷事故が発生し，また，米軍オスプレイの奄美空港への予防着陸が繰り返し行われるなどしており，県民の間には不安の声があります。

今月12日には，中谷防衛大臣に対し，訓練等の実施に当たっては，住民の安心・安全の確保に万全を期していただくため，航空機について，住宅等の上空を避けて飛行するなど，徹底した安全対策と地元への丁寧な情報提供について要請しました。

県としては，引き続き，国に対し，徹底した安全対策と，より丁寧な情報提供を行うよう求めてまいります。

（誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現）

男女共同参画・ジェンダー平等の推進については，地域における取組を強化するため，今月24日に出水市において，自治会長をはじめ地域住民を対象に，ワークショップなどの啓発イベント「“わたし”から“地域”からはじまる男女共同参画・ジェンダー平等～地域MINNA会議」を開催したところであり，来月，天城町でも同イベントを開催することとしております。また，来年1月には，鹿児島市において，市町村長等を対象に，講演や事例発表などのセミナーを開催することとしております。

今後とも，男女共同参画社会の実現に向け，「第4次鹿児島県男女共同参画基本計画」に基づき，県民の意識啓発や気運醸成，女性活躍の推進など，各般の施策に積極的に取り組んでまいります。

（結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現）

本県における子ども・子育て関連施策を総合的に推進していくための指針である，かごしま子ども未来プランについては，次期プランの策定に向けて検討を進めております。今般，子ども・若者を対象としたアンケート結果や子ども・子育て支援会議の議論等も踏まえ，結婚，妊娠・出産，子育ての希望が実現できる社会づくりの推進，全ての子ども・若者が幸せを感じながら生活を送ることができる社会の実現の二つを基本目標とする次期プランの素案を取りまとめました。今後，県議会での御意見やパブリックコメント等も踏まえ，本年度中の次期プランの策定に向けて取り組んでまいります。

（健康で長生きできる社会の実現と豊かな自然との共生）

県民の健康づくりについては，「かごしま健康イエローカードキャンペーン強化月間」として，先月1か月間，関係機関・団体とともに，広報媒体を活用した健康増進の普及啓発や健診の受診勧奨，健康教室等を実施しました。本年度は新たに，野菜摂取や脳卒中予防を呼びかける動画を作成し，SNS等で情報発信しております。

また，本年3月に改定した健康かごしま21の周知と県民の健康増進に向けた気運の醸成を図るため，昨日，関係機関と連携して「健康かごしま21普及推進会議～日本健康会議in鹿児島～」を開催し，生活習慣の改善についての講演や健康づくりに取り組む企業の事例紹介等を行いました。

引き続き，関係機関と連携を図りながら，県民が健康で長生きできる社会の実現に向けた取組を推進してまいります。

感染症対策の推進については，昨年度改定した県感染症予防計画に基づき，医療機関等との協定による病床の確保や発熱外来の設置，自宅療養者等への医療の提供を行うとともに，感染症に対応する医療従事者等に対する研修を実施するなど，医療提供体制の整備等に取り組んでおります。

また，感染症危機に際して迅速に対処を行えるよう，感染症の特徴に応じた外出自粛等の感染拡大防止策の機動的な適用や，医療機関における国の定めた水準に基づく個人防護具等の備蓄などの対応策を盛り込んだ，県新型インフルエンザ等対策行動計画を本年度中に改定し，平時の備えの充実を図ることとしております。

（地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興）

特別支援学校の教育環境の改善については，伊佐・湧水地区における新たな特別支援学校を伊佐市の旧大口南中学校の敷地内に設置することとしており，今月，教育委員会において整備計画を取りまとめました。

今後，この整備計画に基づき，令和11年度の開校に向けた整備を進めることとしており，今回の補正予算において基本設計に係る債務負担行為を計上いたしました。

県立短期大学については，更に魅力ある大学づくりに向け，有識者で構成する検討委員会を設置し，時代の要請に対応した教育内容の充実などについて検討を行っております。

今月5日に開催された第3回検討委員会では，県内産業界や高校生等へのアンケートの結果を踏まえ，教育内容の更なる充実等について協議を頂きました。

来月に開催予定の第4回検討委員会では，これまでの同委員会での意見を踏まえ，魅力ある大学づくりに向けた提言の素案を検討いただくこととしており，本年度末には提言を取りまとめていただくこととしております。

国際交流の促進については，先月27日に開催された「南加鹿児島県人会創立125周年記念式典及び祝賀会」に参加するため，米国カリフォルニア州ロサンゼルス市を訪問いたしました。

式典においては，本県から南カリフォルニアに移住され，幾多の困難を乗り越えてこられた先人の皆様が築いた礎の上に，不屈の精神で活動され，125周年という記念すべき年を迎えられた県人会の皆様へ敬意を表するとともに，その御労苦に対し，感謝状をお贈りしました。

また，今回の渡米に併せて，ジャパン・ハウス・ロサンゼルスにおいて，現地県人会等の協力のもと，レストランのシェフやバイヤー等約80名を招待し，レセプションを実施しました。レセプションでは，和牛をはじめとする本県が世界に誇る県産食材を使用したメニューを提供したほか，本場大島紬等の伝統的工芸品や県産食品の商談会を行いました。

あわせて，現地小売店の責任者や県産和牛を取り扱っている現地流通事業者・レストラン関係者等へのセールスや，長く「鹿児島フェア」を実施していただいている日系スーパーへの感謝状贈呈を行いました。

今後とも，米国での県産品の更なる認知度向上や販路拡大等に取り組んでまいりたいと考えております。

香港との交流については，今月6日から9日にかけて「第24回鹿児島・香港交流会議」開催のため香港を訪問しました。同会議では，県産農畜水産物・食品の香港への輸出促進に両地域が協力して取り組んでいくことや，観光客の増加を目指して相互の誘客促進に一層協力することなど，経済，観光，芸術文化，青少年などの幅広い分野の交流を引き続き実施するとともに，次回の交流会議は2年後の令和8年に鹿児島で開催することを合意しました。

同会議のレセプションにおいては，香港政府関係者，レストラン関係者，小売事業者等約150名に対し，和牛，ブリ等を使用したメニューを提供しました。また，香港の高級ホテルにおいて，季節メニューのコース料理全てに県産食材を使用したレストランフェアや，オリジナル焼酎カクテルを中心とした本格焼酎フェアを実施しました。さらに，現地の大手飲食チェーンが運営する高級寿司店において，県産水産物を使用したメニューの提供を行っていただきました。

あわせて，私からも，これらの高級ホテルや大手飲食チェーンなどの責任者等へのセールスを行いました。

今後とも，香港での県産品の更なる認知度向上や販路拡大等に取り組んでまいりたいと考えております。

文化の振興については，国指定史跡・鹿児島城跡や御楼門を生かした高付加価値型のコンテンツを開発し，歴史・文化ゾーンの活性化を図るため，先月6日，県歴史・美術センター黎明館の前庭において，ディナーショー「鹿児島城跡　中秋の宴」を開催し，約100名の参加を頂きました。

「SAGA2024国スポ・全障スポ」については，昨年の「かごしま国体・大会」と2年連続での九州開催となることから，両大会を「双子の大会」と位置づけ，互いの大会を盛り上げてきました。同大会については，先月28日の全障スポ閉会式をもって，全ての日程が終了しました。

同大会は，これまでの国民体育大会から国民スポーツ大会に変わって初めての大会であり，これまでにない全く新しい大会を目指し，ナイトゲームの導入や全障スポも含めた競技の動画配信など新しい取組にチャレンジした素晴らしい大会でありました。

本県選手団については，国スポでは，目標としていた天皇杯10位台には一歩及びませんでしたが，得点は，目標を超える1,000点台を獲得し，馬術やライフル射撃，ソフトボール少年男子及び少年女子など4競技5種目での優勝をはじめ，24競技74種目で入賞を果たすなど，日頃の鍛錬の成果を十分発揮し，活躍していただきました。

私も国スポ開催期間中は，会期前競技の実施期間を含め，毎週，時間の許す限り佐賀県を訪問し，鹿児島・佐賀両県の選手たちの活躍にエールを送りました。

また，全障スポにおいても，陸上や水泳など9競技で，昨年度のかごしま大会に次ぐ84個のメダルを獲得するなど，優秀な成績を収めました。

佐賀県とはこれまで鹿児島・佐賀エールプロジェクトの取組として，スポーツをはじめ青少年や産業など様々な分野で交流を行ってまいりました。今後も様々な分野で交流を行い，両県の更なる関係深化を図ってまいりたいと考えております。

（脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生）

地球温暖化対策については，気候変動の影響と適応に関する理解を深め，気候変動に適応した行動を促すため，先月10日に県民や事業者向けのシンポジウムを開催しました。

また，カーボンニュートラルの実現に向けた気運を醸成し，理解を深めていただくため，今月16日から17日にかけて県民向けの「カーボンニュートラルフェアinきりしま」を開催しました。当日は，カーボンニュートラルに向けた取組等を分かりやすく紹介するステージイベントや親子向けの体験教室，地球温暖化に関するセミナーなどを実施し，その重要性について参加者に広く周知を図りました。

今後とも，県民，事業者，行政が一体となって地球温暖化対策を積極的に推進できるよう，取り組んでまいります。

洋上風力発電については，今月19日に，第6回の研究会を開催し，洋上風力発電の先行地域の関係者から，法定協議会における議論の状況などについて話を伺うとともに，薩摩半島西方沖における情報提供の可能性のある区域について，参加団体等と意見交換を行いました。

引き続き，関係市町や利害関係者等の意見を丁寧に聞きながら，検討を進めてまいります。

（安心・安全な県民生活の実現）

本県では，8月8日の日向灘を震源とした地震により，大隅半島を中心にがけ崩れ等の被害が発生し，更に8月下旬には台風第10号により，県内の広い範囲で道路等の公共土木施設などの被害が発生しました。現在，早期の復旧に向けて取り組んでおり，今回の補正予算においても必要な経費を計上しております。

今月8日から10日にかけては，線状降水帯等による記録的な大雨により，大雨特別警報が発令された与論町を中心に，床上浸水等の住家被害や，がけ崩れによる道路の通行止め，農作物被害等が発生しました。被災された方々に対し，心からお見舞いを申し上げます。県としては，県民生活に支障が生じないよう，直ちに崩土除去等の応急対策を行ったところであり，引き続き，関係機関と連携し，一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。

近年，気候変動の影響により気象災害が激甚化するなどの状況を踏まえ，県では，「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく取組を集中的に進めております。

5か年加速化対策完了後においても，切れ目なく，継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため，国においては，改正国土強靱化基本法を踏まえ，国土強靱化実施中期計画を令和6年中に策定するとともに，必要な予算を通常予算とは別枠で確保していただく必要があると考えており，引き続き，全国知事会や県開発促進協議会等を通じて国に要望してまいります。　

川内原発については，先月31日に，昨年度策定した県避難退域時検査等実施計画に基づき，県及び九州電力の要員等が参加し，県が整備した資機材の運搬・設置から，避難車両の検査や簡易除染までを連続して行う訓練を新たに実施しました。訓練の実施結果を踏まえ，避難退域時検査の更なる実効性の向上に取り組んでまいります。

また，本年度に実施を予定している国の原子力総合防災訓練については，能登半島地震等を踏まえ，避難道路の損傷や建物の損壊，孤立集落の発生等を想定した複合災害時の対応など，国や関係市町，関係機関等と連携した実効性のある訓練となるよう，現在，検討・調整を進めております。

今後とも，原発の立地県として，常に事故の発生を念頭に置き，県民の生命と暮らしを守る観点から，川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。

（快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造）

高規格道路については，先月16日に宮崎県などとともに「東九州自動車道建設促進提言活動」を，また，今月13日には，国会議員や県議会議員の方々等の出席の下，熊本県とともに「南九州西回り自動車道建設促進大会」を東京において実施し，予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけました。

都城志布志道路については，宮崎県側の都城インターから乙房インター間が，来年2月15日に供用されることとなり，また，これまで本県で整備を進めてまいりました，志布志インターから志布志港間3.2キロメートルを，来年3月23日に供用開始することといたしました。これにより，都城志布志道路約44キロメートルが全線開通することとなります。

今後とも，高規格道路の早期供用に向け，国と一体となって，整備に努めてまいります。

屋久島空港については，滑走路の延長に向けて，現在，現地測量を進めております。今月19日には，滑走路の延長やエプロンの拡張などに必要な航空法に基づく空港施設の変更許可申請を国土交通大臣に行いました。滑走路が延長されますと，関東方面など都市圏からの直行便開設により所要時間が大幅に短縮されることから，交流人口の更なる拡大や農水産物等の迅速な輸送が可能となるなど，地域経済の活性化に寄与するものと期待しております。

今後とも，地元屋久島町と一体となって，早期完成に向けて取り組んでまいります。

（個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進）

移住・交流の促進については，市町村やふるさと回帰支援センター等と連携し，移住希望者の関心の高いテーマを設定したオンラインでの移住・交流セミナーを毎月開催しております。また，市町村等が移住希望者からの相談に対応する移住相談会を先月19日に大阪で，26日に福岡で開催しました。今月17日には，九州・山口の各県と連携して「九州・山口合同移住相談会」を大阪で開催し，県内市町村とともに本県で働き暮らすことの魅力をPRしました。この会場では，かごしま農業経営・就農支援センターの就農アドバイザーが相談に応じるなど，関係機関と連携しながら人材の確保に取り組みました。さらに，移住を検討している方の不安を解消し移住へつなげるため，移住に向けた現地訪問の行程づくりや訪問先での案内等を先輩移住者などが支援する取組を先月から新たに開始し，その一環として，今月23日から2泊3日の行程で南薩地域での暮らしを体験できるお試し移住ツアーを実施しました。

今後とも，様々な機会を通じて本県への移住をPRし，移住・交流の促進に取り組んでまいります。

（多様で魅力ある奄美・離島の振興）

奄美群島の振興については，本年7月に策定した奄美群島振興開発計画に基づき，交通基盤や産業基盤等の社会資本整備を図るとともに，移住・定住の促進，自然環境の保全と利用の両立，産業の振興による稼ぐ力の向上などに着実に取り組んでまいります。また，航路・航空路の運賃軽減や農林水産物等の輸送コスト支援など，奄美群島が有する条件不利性の改善などの取組を引き続き推進してまいります。

離島の振興については，特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを引き続き実施するとともに，自然条件等が特に厳しい離島地域における市町村の取組を特定離島ふるさとおこし推進事業により支援するなど，離島地域の活性化に着実に取り組んでまいります。

（農林水産業の「稼ぐ力」の向上）

「かごしま食と農の県民条例」の見直しについては，7月から8月にかけて開催した意見交換会で出された様々な意見等を踏まえ，改正骨子（案）を作成し，今月15日に開催した有識者との意見交換会においてお示ししました。

改正骨子（案）では，改正された「食料・農業・農村基本法」で新たに盛り込まれた施策を踏まえ，食料安全保障の確立や環境への負荷の低減，農畜産物の輸出促進などを新たに規定しており，今後，県議会での御論議等を踏まえながら，引き続き，本年度中の改正に向けて検討を進めてまいります。

本県産和牛のPRについては，一層の認知度向上や販路拡大を図るため，「和牛といえば，鹿児島県産。」のイメージの定着を図るポスターやのぼりを作成し，食肉事業者や現在募集を行っている「和牛日本一鹿児島応援店」に登録された飲食店等に提供し，観光客や県民にも広く「和牛日本一鹿児島」をアピールすることとしております。

また，今月30日と来月1日には，イオンモール鹿児島で「元気もりもり！！畜産フェア」を開催し，県産和牛やかごしま黒豚など，畜産物の試食・販売や抽選会を行うこととしております。

海外においては，5月にタイ，6月に台湾，先月にフランスで開催された，それぞれの国・地域最大級の食品展示会に出展し，鹿児島和牛のPRや商談を行いました。　

今後とも，国内外での県産和牛の認知度向上や販路拡大に努めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザについては，今シーズンは，これまでで最も早く先月17日に北海道で本病が確認されて以降，短期間のうちに，千葉県や新潟県，島根県等で発生が確認されるなど，過去最多の発生となった令和4年シーズンに匹敵するペースとなっており，最大限の警戒が必要となっております。

本県では，渡り鳥が飛来するシーズンである先月から来年5月までを県の飼養衛生管理基準遵守強化期間に設定し，これまで防疫対策会議の開催や防疫演習を実施し，農家や関係者における防疫意識の向上を図ってきております。

このような中，今月20日に，出水市の養鶏農場において，今シーズン初めての高病原性鳥インフルエンザが発生しました。

県では，直ちに高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開催し，関係者の協力を得てまん延防止に全力で取り組むよう指示するとともに，発生農場から半径10キロメートル圏内の鶏や卵などの移動の制限，幹線道路沿いでの消毒ポイントの設置，発生農場の鶏の殺処分など，一連の初動防疫措置を出水市や関係機関・団体と連携して速やかに実施しました。関係者の皆様の御協力に感謝申し上げます。

今回の発生を受け，22日には，家畜伝染病予防法に基づき，県下全域の養鶏農場に対し，消毒とネズミ駆除を徹底する命令を発出しました。また，養鶏農場への消毒薬や殺鼠剤の支援を通して，その実効性を高めることとしております。

県としては，何としても更なる発生を防止したいと考えており，市町村や関係機関・団体と一体となって，最大級の防疫意識を持って，発生予防とまん延防止対策に取り組んでまいります。

林業の担い手確保・育成については，「かごしま林業大学校」の開校に向け，先月30日には，関係団体や大学等で構成する運営協議会において，研修カリキュラムの検討を行ったほか，9月に実施した推薦選考に加え，今月17日には，一般選考前期の選考試験を実施しました。

また，来月17日からは，研修の講師を担う林業事業体等の現場技能者を対象とした指導者養成研修を実施し，講師として求められるコーチング能力などの習得を図ることとしております。

引き続き，来年4月の開校に向けた準備を着実に進めてまいります。

県産材の利用拡大については，民間建築物等での木材利用を促進するため，「都市の木造化推進法」に基づく「建築物木材利用促進協定」を，先月新たに2つの事業者と締結しました。また，本年度から，県と協定を締結した事業者等が実施する非住宅建築物等の木造化・木質化の取組への助成を開始しました。

県産材の輸出拡大に向けては，今月13日に，付加価値の高い製材品等の需要が見込める台湾・韓国の動向や効果的な輸出拡大戦略等に関するセミナーを開催しました。

今後とも，関係団体等と一体となって，更なる「かごしま材」の利用拡大に努めてまいります。

みんなの森づくり県民税については，本年度が課税期間の最終年度でありますが，県としては，県民共通の財産である本県の森林を県民一体となって守り育て，持続可能な資源としてよりよい姿で次世代に引き継いでいくため，引き続き同税を活用し，各般の施策を推進していくことが重要であると考えております。

このため，同税の課税期間を更に5年間延長することとし，関連する条例案を今議会に提案しております。

水産業の振興については，新規漁業就業者の確保・育成を図るため，今月2日に，漁業就業希望者を対象に漁業の基礎知識に関する講義や魚の鮮度保持技術の講習，魚さばき体験などを行う「かごしま漁業学校」の入門研修を開催しました。

また，先月19日から23日にかけてフランスで開催された欧州最大級の食品見本市である「シアル・パリ2024」において，養殖ウナギでは日本初となるEU　HACCPを取得した鹿児島県産ウナギのプロモーションを行ったほか，関連イベントとしてパリ市内のホテルにおいて，現地シェフやバイヤー等に対して養殖ブリなどのプロモーションを行いました。　

さらに，水産加工業の技術向上等を図るため，今月8日に第58回水産物品評会を開催したところ，地域の素材等を生かしながら，多様な消費者ニーズに対応するため工夫が凝らされた水産加工品が多数出品されました。　

県としては，県内外での展示会等の機会を通じてこれらの水産加工品をPRするなど，本県水産業の振興に努めてまいります。

（観光の「稼ぐ力」の向上）

新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ旅行需要は，経済

社会活動が活発化する中で徐々に回復しつつあります。

国内の誘客については，ANAやJR西日本とタイアップし，首都圏や関西圏からの誘客を促進する観光キャンペーンを展開しております。

今月からは，「南の宝箱　鹿児島」をテーマとして，より多くの本県の魅力を発見し，観光客のニーズに応じたPRを展開できるよう，「食」，「温泉」，「自然」といった本県の魅力を発信するPR動画と，本県にゆかりのあるアニメ，映画，歴史上の偉人，世界遺産等に関する「推しコンテンツ」を県民等から広く募集するキャンペーンを開始しております。

海外からの誘客については，先月27日から，大韓航空によるソウル線が週5便から週7便に増便されたほか，将来的な定期便の就航を見据えて，ベトナム航空による2WAYチャーターフライトが来月30日から来年1月3日の日程で実施される予定となっております。

また，香港航空が運航する鹿児島―香港線が就航10周年を迎えたことから，先日開催された第24回鹿児島・香港交流会議に併せて，香港航空本社を訪問し，これまでの運航と本年3月の運航再開について謝意を伝えるとともに，今後の拡充等について意見交換を行ったところ，同社から，現行の週3便を来月23日以降週4便に増便する旨の表明がなされました。

引き続き，鹿児島空港国際線の拡充及び安定的運航を図るための航空会社への運航支援を行うとともに，現地での旅行会社等へのセールスやプロモーションなどを積極的に展開してまいります。

他方で，国際定期便の拡充に当たっては，グランドハンドリングなどの受入体制の確保が引き続き課題となっていることから，職員の採用支援や航空会社に対する応援職員の派遣要請などに引き続き取り組むとともに，今後の増便等も見据え，新規事業者の参入を促すため，参入に当たっての課題である安定的な運営に必要な経営支援を行うこととしております。

今後とも，空港や観光の関係者と連携の上，空港受入体制の確保を図ってまいります。

クルーズ船については，本年は県全体で，過去最高に近い約150回の寄港が見込まれます。

今月26日には，西之表港に初めて国際クルーズ船が寄港したほか，来年4月には山川漁港に初めて寄港する予定となっております。また，昨年から甑島や沖永良部島などでも国際クルーズ船の寄港が開始されるなど，県内各地に寄港地が広がってきており，経済効果の拡大が期待されます。

引き続き，鹿児島発着を含め，県内各地へのクルーズ船の誘致に積極的に取り組むとともに，クルーズ船の経済効果を県内全体に波及させるため，船舶を活用して大隅半島を巡るツアーや，新幹線を活用して出水を巡るツアーの造成などの取組を進めてまいります。

（企業の「稼ぐ力」の向上）

企業立地の推進については，先月30日に，大阪市において，官民一体となって「企業立地懇話会」を開催し，私自ら，関西圏に本社を置く企業の皆様に対して本県の優れた立地環境をPRいたしました。また，当日は，本県に立地する半導体関連企業や自動車関連企業から本県の事業環境の優位性を紹介していただくとともに，併せて県内の食品関連事業者の協力を得て，本県の豊かな農畜水産物等の魅力も発信しました。

産業用地の確保に向けては，企業が求める立地条件等に関する調査を行ったところ，地質・地盤の状況，電力の整備状況，交通アクセスの良さなどを重視する傾向が見られました。現在実施している適地調査においては，これらの結果も参考にしながら，期間や費用などの観点から開発が進めやすい候補地の選定作業を進めております。

起業の促進については，起業に向けた機運の醸成を図り，新たなビジネスアイデアの発掘・支援等を行うため，ビジネスプランの募集を行ったところ，48件の応募があり，一次審査で選定した14件について，来年1月に開催される最終審査会に向け，専門家によるプランのブラッシュアップ等を行っております。

宇宙関連産業については，県内企業の宇宙ビジネスへの参入を支援するため，東京都内で開催された「日本橋スペースウィーク2024」に県内企業とともに参加し，取引先の開拓に向けて，県外宇宙関連企業の発注ニーズの把握や県内企業の製品・技術のPRなどを行いました。また，「北海道宇宙サミット2024」及び「S-NET推進自治体連絡会」に参加し，本県の宇宙産業に関する取組を発信するとともに，宇宙関係の企業や自治体との関係構築を図りました。

本格焼酎については，今月5日に，本県の本格焼酎を含む伝統的酒造りが，ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会の評価機関における事前審査において，無形文化遺産の代表一覧表への記載がふさわしいとの勧告を受けたところであり，大変喜ばしいことと考えております。

来月2日からパラグアイで開催される同委員会において，ユネスコ無形文化遺産としての登録が正式決定されることにより，県内蔵元の杜氏・蔵人の皆様の励みとなり，伝統的技術が次世代に継承されるとともに，本格焼酎が世界の蒸留酒の一つとして広く認知され，輸出拡大や観光など地域の活性化につながることを期待しております。

 

（多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出）

若年者の県内就職については，来月15日に，県内企業，大学，短大，専修学校等が一堂に会し，展示や仕事体験，就職・進学相談を通して，県内で「学ぶこと」，「働くこと」の魅力を発信する進学・就職応援フェア「みらいワークかごしま」を開催することとしております。また，県出身の県外大学生を対象に，県内企業見学ツアーを実施することとしており，来月から参加学生の募集を開始することとしております。

UIターンについては，移住相談と連携して，本県での就職を希望する県外の方々を対象に，県庁内に設置しているふるさと人材相談室の相談員による出張相談などを行っており，来月14，15日には東京の移住相談窓口で就職相談会を実施することとしております。

今後とも，市町村や関係機関と連携しながら，新規学卒者の県内就職やUIターンの促進に努めてまいります。

外国人材については，今月14日に，「かごしま外国人材受入活躍推進戦略」の改訂等に関する協議を関係機関・団体と行いました。今後，県議会で御論議いただくとともに，パブリックコメントを実施することとしており，県議会や県民の皆様方の御意見も踏まえ，本年度末に同戦略を改訂することとしております。

また，本年度，外国人材が働きやすい職場づくりに取り組む県内の団体を表彰する制度を創設し，先月18日には，優良企業3社を表彰しました。今後，受賞企業の取組を県内外に広く発信し，県内企業における外国人材の受入れ環境の向上を図ってまいります。

今月18日には，外国人材が安心して働くことができる環境の整備を図るため，外国人材を雇用している県内企業等を対象として，適正な労働条件の確保に関する説明や，県内における受入事例紹介など，外国人材の適切な雇用管理に関するセミナーを開催しました。

県としては，引き続き，外国人材の受入れ環境の整備に取り組んでまいります。

（デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上）

デジタル化の推進に向けては，県内の各地域が直面する課題について，デジタル技術を活用して解決する優れた取組等を表彰する鹿児島Digi-1（デジワン）グランプリ2024を開催しました。県内の民間企業や自治体等から46件の応募があり，厳正な審査を経て，今月17日に，3部門9件の表彰を行いました。

中小企業のデジタル化については，DXによる競争力向上等を支援するため，現場情報の一元化や販売実績の管理を行うデジタル技術の導入等への補助を，先月までに92件採択しました。

引き続き，県民の暮らしの質の向上や県内産業の稼ぐ力の向上に資するデジタル化の推進を図ってまいります。

（持続可能な行財政運営）

公文書の管理については，公文書等の管理に関する条例に基づき，現在，歴史資料として重要な公文書である特定歴史公文書の保存に向けた選別作業を進めております。

特定歴史公文書については，作業の進捗に応じて目録を作成し，来年1月から順次公開して県民の皆様の利用に供することとしております。

また，特定歴史公文書の利用等を積極的に推進する観点から，公文書館の設置に向けて検討を進めることとしております。先月31日に開催された公文書管理委員会においては，他施設との機能のすみ分けを整理した上で，県民が利用しやすい環境等を検討した方がよいといった意見等を頂いたところであり，本年度中に本県の公文書館に求められる機能について取りまとめることとしております。

「知事とのふれあい対話」については，今月23日に徳之島で開催しました。2巡目となる今回から，各地域における重要施策や課題等をテーマとして設定することとし，徳之島地域においては，テーマを「農業の『稼ぐ力』の向上について」として，県民の皆様と物価高騰等が与える農業への影響と対策等について，率直な意見交換を行いました。

今後とも，全地域において，順次開催し，県民の皆様の声を県政に反映するとともに，透明で開かれた県政運営を行ってまいります。

県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，補正予算の概要について御説明申し上げます。

今回の補正予算は，台風第10号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費や，鹿児島港本港区住吉町15番街区の利活用を進めるための事業者公募の実施に要する経費のほか，県人事委員会の勧告を受けた職員の給与改定に要する経費等を計上しております。

補正予算の総額は，一般会計で112億17百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，8,575億35百万円となっております。この財源については，地方交付税，国庫支出金，繰越金などをもって充てることとしております。

また，特別会計の補正予算額は，病院事業特別会計の5億42百万円などとなっております。

さらに，公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための債務負担行為を72億60百万円計上しております。

このほか，予算外の議案として，「鹿児島県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」など，条例案10件，その他の議案20件，報告2件となっております。

何とぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。