令和5年第3回県議会定例会提案理由説明要旨

令和5年第3回県議会定例会の開会に当たりまして，当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして，概要を御説明申し上げます。

今年の夏は，7月に九州北部や東北地方等において，線状降水帯等による記録的な大雨により河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ，広い範囲で甚大な被害が発生しました。これらの大雨により亡くなられた方々の御冥福を祈り，哀悼の意を表しますとともに，被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また，被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
本県では，6月下旬から7月上旬にかけて奄美地方や県本土において活発な梅雨前線の影響による大雨が発生したほか，先月1日から10日にかけて台風第6号が接近し，県内の広い範囲で道路等の公共土木施設や農作物等への被害が生じたところです。
県としては，県民生活に支障が生じないよう，直ちに崩土除去等の応急対策を行ったところです。引き続き，国や市町村等と連携し，一日も早い復旧等被災地の支援に向けて，全力で取り組んでまいります。
これからも，台風や豪雨が発生しやすい時期が続きます。
今後とも，住民への適時・適切な情報伝達や円滑な避難が図られるよう，市町村や関係機関との連携に努めてまいります。
県民の皆様におかれましても，日頃から危険箇所や避難場所，避難経路を確認し，災害時には早めの避難に心掛けていただくなど，備えに万全を期していただくようお願い申し上げます。

第47回全国高等学校総合文化祭（2023かごしま総文）については，秋篠宮皇嗣殿下並びに悠仁親王殿下の御臨席を仰ぎ，7月29日から先月4日の間，総合開会式やパレードのほか，22の部門大会を県内8つの市町で開催いたしました。大会期間中は，国内外から大会に参加する高校生や観覧者等を含め，多くの方々に御来場いただきました。
高校生たちが，これまで積み重ねてきた練習の成果を発揮して芸術文化活動を披露し躍動する姿や，長い間準備を行ってきた生徒実行委員会による心のこもったおもてなしは，多くの人に感動を与え，大会に参加した全ての高校生にとっても，一生の記憶に残るものであったと考えております。
本大会の開催を通じて，全国に向けて鹿児島の多彩な魅力の発信につながったものと考えております。大会の成功に向け御尽力と御支援をいただきました全ての関係の皆様に心から感謝申し上げます。

さて，我が国経済は，緩やかに回復しているところです。
先行きについては，雇用・所得環境が改善する下で，各種政策の効果もあって，緩やかな回復が続くことが期待されますが，世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また，物価上昇，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
県内経済は，緩やかに回復しておりますが，足元では，燃料油をはじめとする物価の上昇が続いている状況です。
こうした中，国においては，物価・景気の状況を把握し，状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組むこととしております。
先月30日には，岸田総理大臣が，今月末までとなっている燃料油の激変緩和措置を年末まで延長するとともに，物価高に対応する経済対策を策定し，これが実施されるまでの間，今月末までとなっている電気・都市ガス料金の激変緩和措置についても継続するとの方針を表明しました。
県としては，国の施策とも連携して，燃料油や飼料の価格高騰に対する交通事業者や生産者への支援，保育所や県立学校等の給食費等への支援による子育て世帯の経済的負担の軽減など，これまで補正予算に計上した各種の事業を効果的に展開することにより，物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減に努めてきており，今回示された国の方針についても，速やかに内容を精査の上，必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
今後とも，県内経済の早期回復に向けて取り組んでまいります。

本格的な人口減少や少子高齢化の進行，不安定な海外情勢等による物価の高騰，デジタル化の進展，カーボンニュートラルの実現など，昨今の社会経済情勢は大きく変化しております。
私としては，これらに的確に対応しつつ，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」を目指してまいりたいと考えております。
今後とも，「県民の皆様と一緒に鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本として，「誠実に」，「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

川内原発については，原子力規制委員会及び九州電力に対する運転期間延長に関する要請書案について，6月15日から7月14日まで県民の意見募集を行うとともに，UPZ内の関係9市町に対しても意見照会を行いました。
その結果，要請書案に対する追加・修正のほか，運転期間延長に関する賛否や川内原発の安全対策，国のエネルギー政策など，様々な御意見が寄せられました。
その中では，川内原発の安全性に関する分かりやすい情報発信や説明を求める声が数多く寄せられたことから，原子力規制委員会及び九州電力あてての要請文において，川内原発の安全性の確保等に関する県民への分かりやすい情報発信・説明等に努めていただきたいとの内容を加えました。
また，原子力発電所の安全対策について，規制に関して新たな知見の取得を求める声や事業者に安全性の継続的な追求を求める声が数多くあり，このことを踏まえ，原子力規制委員会及び九州電力あてての要請事項をそれぞれ追加しました。
要請については，7月26日に原子力規制委員会，同月28日に九州電力を訪問し，私から直接，要請書をお渡しし，説明いたしました。
また，要請に当たり，県民の皆様からお寄せいただいた全ての御意見を要請書とともに提出いたしました。
原子力規制委員会に対しては，川内原発の運転期間延長認可申請の厳格な審査や，その結果の県民への分かりやすい情報発信・説明のほか，最新の知見に基づく安全規制の不断の検討など10項目を要請しました。
原子力規制庁からは，認可申請については厳正な審査を行うことや，判断後の分かりやすい説明に努める旨の御回答を頂いたほか，10項目の要請事項については，精査の上，今後回答するとの考えが示されました。
また，九州電力に対しては，川内原発の安全性の確保に関する県民への分かりやすい情報発信・説明のほか，劣化状況の確認・評価に当たっては，国の基準に示されたもの以外の実施の必要性について継続的に検討することなど33項目を要請いたしました。
九州電力からは，国の審査に真摯に対応することや，要請内容を検討した上で今後回答する旨の考えが示されたところです。
川内原発の運転期間延長認可申請については，今後，原子力規制委員会において判断されますが，県としては，その後，その結果について同委員会から説明を受けるとともに，県の要請に対する対応についても，同委員会及び九州電力から回答していただけるものと考えております。
県としては，今後，原子力規制委員会の審査内容及びその結果，県の要請に対する原子力規制委員会及び九州電力の対応，県議会での御論議の状況などを踏まえて，県としての考え方を整理してまいりたいと考えております。
なお，川内原発の運転期間延長に関する県民投票条例制定の直接請求について，現在，署名簿の縦覧が終了したところであります。今後，条例制定の請求が行われた場合は，地方自治法の手続きに則って，私の意見を付した上で，県議会で御審議いただきたいと考えております。
今年度の原子力防災訓練については，昨年度の反省点や専門委員会の御意見等を踏まえながら，来年2月10日に実施する方向で関係市町などと調整を進めているところです。
今後とも，県民の生命と暮らしを守る観点から，川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，これまで地元市町との意見交換や関係機関・団体からの情報収集を行うとともに，工事に伴う懸念事項についての現状や国・各市町の対応状況の共有を図り，今後の対応を検討するため，県と種子島1市2町による連絡会などを実施しております。
今後，工事が本格化し，種子島における工事関係者は更に増加する見通しとなっております。
そのため，7月19日に，私から浜田防衛大臣に対し，直接，地元の懸念事項等を踏まえ，今後の宿泊先の確保の見通しについて具体的かつ速やかに示すことや，今月設置される予定の簡易焼却炉以外のごみ処理施設についても早急に設置することなどについて，速やかに，地元への十分かつ丁寧な情報提供を行うとともに，県及び地元市町などとも協議の上で，必要な対応を行うよう要望しました。
また，先月3日にも，県と種子島1市2町による連絡会を実施し，地元の懸念事項等についてお聞きするとともに，今後とも，国に対し，速やかに必要な対応を行うよう求めていくことを確認し，国にもその旨申し入れたところです。
県としては，引き続き，国や地元市町と緊密に連携を図りながら，住民の安心・安全が確保され，また，環境保全措置が適切に講じられるよう，しっかりと取り組んでまいります。
米軍無人機の鹿屋航空基地への一時展開については，先月22日，米軍無人機が，着陸時に滑走路を逸脱する事故が発生しました。このような事故が発生したことは誠に遺憾であります。米軍においては，今回の事故の発生原因を究明するとともに，再発防止策を講じるなど，県民の安心・安全に万全を期していただく必要があると考えており，この旨，九州防衛局の現地連絡所を通じて米側に申入れを行いました。
引き続き，国や鹿屋市等と緊密に連携を図りながら，県民の安心・安全が確保されるよう，しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症については，本年5月8日から感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類感染症とされました。
県においては，国の方針に沿って策定した「移行計画」に基づき，より多くの医療機関で入院患者の受入れを行える体制の構築など，県民や保健医療の現場に混乱が生じることがないよう，幅広い医療機関による対応への段階的な移行に向けて，医療関係団体等と連携して取り組んできたところです。
現在，国において，専門家の意見や全国知事会からの要望を踏まえながら，来月以降の入院患者受入体制及び患者等に対する公費支援の取扱いが検討されているところであり，県としては，引き続き国の動向等を注視してまいります。
宿泊療養施設については，段階的に居室数を縮小し，今月で運用を終了することとしております。
ワクチン接種については，高齢者等を対象とした令和5年春開始接種が今月19日で終了し，追加接種が可能な全ての希望者を対象とした令和5年秋開始接種が翌20日から開始されることとなっております。
5類感染症への位置付け変更後の本県の新規感染者数は，定点医療機関からの報告数が，7月24日から30日までの1週間には2,142人，1定点当たり23.54人まで増加しましたが，直近の先月21日から27日までの1週間では1,227人，1定点当たり13.48人となっております。また，確保病床の使用率については，40パーセント前後で推移しております。
県民の皆様におかれましては，感染が重症化リスクの高い方々に広がり，医療提供体制が逼迫する事態に陥ることのないよう，重症化リスクの高い方と会われる際など場面に応じて，手洗いや手指消毒，換気などの自主的な基本的感染対策をお願いします。
スポーツ・コンベンションセンターについては，ドルフィンポート跡地等を整備予定地として，PFI方式を活用して整備・運営することとしており，現在，事業者選定に向けた取組を進めております。
選定に当たり，設計・建設・維持管理・運営の各分野の専門性等を審査するため，PFI手法や建築などの専門家で構成する事業者選定委員会を設置することとしております。今月下旬には第1回の委員会を開催し，「実施方針」及びPFI事業者を募集するための諸条件を示す「要求水準書（案）」を協議していただくこととしております。
要求水準書の作成に当たっては，スポーツ・コンベンションセンターが鹿児島港本港区エリアにふさわしい施設となるよう，景観やデザインへの配慮などを盛り込むこととしております。
その後，来月にこれらを公表し，県議会での御論議や民間事業者との意見交換等を経て，来年4月までに策定する予定としております。これらの資料等を基に，来年度，事業者を選定することとしております。
鹿児島港本港区エリア一帯の利活用については，「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会」の募集に対し応募のあった，同エリアに導入してほしい機能や利活用の検討に当たっての留意点などのアイディア234件について，7月22日から24日にかけて開催された第4回の検討委員会において，ポスターセッション及びプレゼンテーションが実施され，検討委員会委員と発表者，県民の方々との間で活発に意見交換を行っていただきました。発表者からは，クルーズ船の寄港地としての北ふ頭の利活用や，緑地を中心としたまちづくり，景観・暮らし・観光に配慮したまちづくりなどの御提案を頂いたところです。私自身もポスターセッションの会場にお伺いし，高校生や大学生などの若い方々を含む参加者の方と，歩いて楽しいまちづくりや，緑豊かなまちづくりなどについて，直接意見交換をしました。
今月6日には第5回の検討委員会を開催し，「ゾーニングの検討に当たっては，生活の質を高める『時間』という概念も必要ではないか」といった御意見や，「道路計画をどうするかなど，ゾーニング素案の熟度を上げていくべき」といった御意見が出されるなど，活発な御議論を頂きました。
また，同検討委員会においては，鹿児島市から，現在北ふ頭で検討しているサッカー等スタジアムに関し，県から要請している課題への対応について次回以降然るべき時期に説明していきたいとの説明があり，委員長からは，鹿児島市は，課題などをある程度港湾関係者と議論を詰めてから持ってきていただきたいと要請がありました。
県としては，同委員会における検討状況を踏まえ，県民の御意見などもお聞きしながら，本年度末を目途に，同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいります。
鹿児島港本港区エリア一帯における景観・デザインについては，「鹿児島港本港区エリア景観・デザイン調整会議」を設置し，7月25日に第1回会議を，先月25日に第2回会議を開催しました。同会議においては，委員から，桜島や錦江湾の眺望，街並みや港の活動が見えるビューポイントの設定が重要といった御意見が出されるなど，活発な意見交換がなされたところです。
県としては，同会議における御意見を踏まえ，今後，桜島の眺望やまちなみ景観など，景観形成の基本的な方向性を示すガイドラインの策定に向けた取組を進めてまいります。
また，先般，都市デザイナーと建築家の2名に「県まちづくり・建築政策特別アドバイザー」へ御就任いただき，私も直接意見交換をしました。お二人には，同ガイドラインの策定をはじめ，本県のまちづくりや景観などについての助言を頂いているところです。

（誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現）
男女共同参画・ジェンダー平等の推進については，7月25日から31日までの「鹿児島県男女共同参画週間」において，気運醸成を目的とした講演会や，女性のデジタル人材の育成を目的とした女子中高生によるワークショップなど，様々な広報啓発活動を展開したところです。
また，先月24日には，様々な職種や年代の県庁の女性職員が参加した座談会を開催し，自身の経験を踏まえた人材育成や職場環境の課題等について意見交換を行いました。この座談会での意見も参考に職員の人材育成の充実や職場環境の改善などに努めてまいります。
今後とも，本年3月に策定した第4次県男女共同参画基本計画に基づき，女性活躍や男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進，ジェンダーギャップ解消に向けた県民の気運醸成など，各般の施策に積極的に取り組んでまいります。

（結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現）
医療的ケア児等への支援については，令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の趣旨や県議会の政策提言の内容を踏まえ，今月5日に，医療的ケア児等支援センターを開所いたしました。
同センターにおいては，医療・保健・福祉・教育など多くの分野にまたがる相談へ一元的に対応するとともに，同センターを核として，地域の医療的ケア児等コーディネーターなど関係機関・団体との連携体制の下，支援の円滑な調整を図ることとしております。また，訪問看護師のスキルアップ研修などの人材育成や，保育所，学校等に出向いての研修等現場支援も行うこととしており，県としては，医療的ケア児等及びその家族が身近な地域で，より円滑に支援を受けられるよう取り組んでまいります。

（健康で長生きできる社会の実現と良質な医療・介護の確保）
認知症施策の推進については，今月17日から23日までの「認知症を理解し一緒に歩む県民週間」において，鶴丸城御楼門をはじめ県内6か所を認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色でライトアップするほか，認知症サポーター養成講座や，認知症サポート医による講演会の配信を行うこととしております。今後も，市町村とも連携しながら，認知症に対する正しい理解の普及啓発と，認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた気運の醸成を図ってまいります。

（地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興）
夜間中学については，教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会の最終とりまとめにおける提言を踏まえ，様々な理由から義務教育段階の学びを十分に受けられなかった方の教育機会の確保を図るため，令和7年4月の開校を目指し，県立の夜間中学を開陽高等学校内に設置することといたしました。
今後，夜間中学設置準備委員会においてカリキュラム等の具体的な枠組みを策定し，シンポジウムの開催や校名募集による県民への広報・周知を図るとともに，必要な施設の整備に取り組んでまいります。
なお，これらに要する経費について，今回の補正予算に計上しているところです。
特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」と特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」については，開催まで1か月を切りました。
先月から鹿児島中央駅や鹿児島空港などでは，全国からの来県者を歓迎するのぼり旗や看板などの装飾を行い，おもてなしの準備を進めております。
4月以降，県民が気軽に国体に参加できるデモンストレーションスポーツを実施するとともに，リハーサル大会として全国・九州規模の大会を開催し，県内外から多数の選手や観客等に参加していただきました。
7月2日には鹿児島中央駅のAMU広場において開催100日前カウントダウンイベントを開催しました。イメージソングを作詞・作曲していただいた辛島美登里さんのミニライブなどのステージイベントを実施するとともに，競技体験コーナーの設置や炬火トーチの展示等を行い，多数の県民の皆様に御来場いただきました。
同月20日には炬火の採火式を行い，薩摩，大隅，離島の3コースで炬火リレーをするため分火しました。翌21日から先月26日にかけて，4,833名のランナーが参加し，県内全市町村をつないで炬火リレーを実施しました。各コースの炬火は，昨日の到着式後，県庁で展示しており，来月7日の国体総合開会式で再び一つの火となり，両大会を見守るシンボルとして，白波スタジアムの炬火台に灯されることとなっております。
先月には，両大会の開・閉会式の一般観覧者の募集を行ったところ，募集人数を大きく上回る約4万人の御応募を頂き，県民の関心の高まりを感じました。
また，両大会には，ボランティアや開・閉会式への参加，各競技会の補助など，多くの県民の皆様の御協力を頂くことになっております。これまで，ボランティア研修会や式典練習会が順調に行われるなど，市町村，関係団体，県民の皆様と一体となって準備を進めてきております。
会場地市町村においても，ふるまい料理の試作会やマナー講座，代表選手の激励会など，様々な取組を実施しており，開催に向けた気運も高まってきております。
来週16日からは，会期前の実施競技として，水泳，体操など6競技が実施されます。来月7日にはいよいよ国体総合開会式を迎えます。また，来月28日には，全国障害者スポーツ大会の開会式を迎えます。
「かごしま国体」における天皇杯・皇后杯の獲得に向けては，先月29日に，最強布陣となる988人の本県選手団の結団式を開催し，選手，競技団体，県スポーツ協会等が一致団結し，士気を高めたところです。これから，最後の総仕上げとなる競技会場での強化練習会や他県代表チームとの本番を想定した強化試合等に取り組んでまいります。
先月まで北海道で開催された全国高等学校総合体育大会では，陸上競技やフェンシングなど，過去10年間で最多となる7つの優勝を含む10競技36種目で入賞を果たしました。また，夏の甲子園，第105回全国高等学校野球選手権記念大会では，神村学園高等部が県勢17年ぶりとなるベスト4の好成績を残し，県民に夢と感動を与えてくれました。こうした本県選手の活躍，盛り上がりを「かごしま国体」にもつなぎ，天皇杯・皇后杯の獲得を必ず成し遂げるという強い決意で，選手団一丸となって，全力を尽くしてまいります。
「かごしま大会」に向けては，正式競技の14競技に出場する選手・役員総勢469人の本県選手団を結成し，大会開会式前日の来月27日に結団式を開催することとしており，それぞれの選手の活躍を期待しております。
両大会が「コロナ禍からの再生と飛躍」を象徴する大会となることを目指し，県民はもとより，全国の皆様にとってもすばらしい，思い出に残る希望に満ちた大会となるよう，市町村や関係団体等と力を合わせて，開催に向け着実に準備を進め，両大会の運営に万全を期してまいります。
また，選手・役員をはじめ全国から来県される皆様を県民総参加の下，真心のこもったおもてなしでお迎えし，豊かな自然や食，歴史・文化，特産品など，本県の多彩な魅力を満喫していただきたいと考えております。
先月6日に開催された「ブラジル鹿児島県人会創立110周年記念式典」
に参加するため，ブラジルサンパウロ市を訪問いたしました。
式典においては，本県からブラジルに移住され，今日の日系社会の礎を
築かれた県人会の皆様の御労苦に対し，感謝状をお贈りしたところです。また，県費留学生や技術研修員のOBとの意見交換会や記念祝賀会，県人会との懇談会，県産品のPRイベントへの参加を通じ，今後の県人会を支える三世，四世の若い方々とも積極的に交流を行いました。今後とも，こうした取組を積極的に行うことで，本県とブラジルとの人的交流や貿易などの発展につなげていきたいと考えております。
7月14日の「県民の日」については，県民の皆様がふるさとを愛する心
を育み，自信と誇りにあふれる，より豊かな鹿児島の未来について考える
日となるよう，記念イベントや県有施設，市町村・民間文化施設の無料化
を実施したほか，県下の小中学校，高等学校においても，本県の歴史や文化を学ぶ取組が実施されました。また，今回は，新たに民間企業等にも御協力を頂き，一斉ライトアップや「県民の日」にちなんだ商品の販売などの取組を行ったところであり，今後とも「県民の日」の周知を図ってまいります。
国登録有形文化財の鹿児島県民教育文化研究所については，所有する一般財団法人鹿児島県教育会館維持財団の解体方針に対し，昨年9月に，保存や活用を求める有志で構成される団体から解体のいったん中止を求める嘆願書が財団や県に提出されました。
県としては，嘆願書の趣旨に沿った対応を同財団に要請し，様々な情報提供などの協力を積極的に行ってきました。同財団においては，県の要請も踏まえ，保存・活用の検討を行ってきたところです。
その結果，このたび，同研究所については，民間事業者が購入し，建物等を保存しつつ，活用されることとなりました。歴史的に価値のある同研究所の保存・活用が決定されたことは大変喜ばしいことだと考えており，同財団をはじめ関係の皆様に感謝申し上げます。

（脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生）
地球温暖化対策については，7月14日に開催した「地球環境を守るかごしま県民運動推進大会」において，県下160団体で構成される地球環境を守るかごしま県民運動推進会議として，「『燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会』で排出されるCO2を県民・事業者の省エネ行動でオフセットする県の取組に賛同し，両大会を『地球にやさしい大会』とすることを目指すとともに，これを契機に省エネの取組を県民運動として更に盛り上げ，脱炭素社会の実現に貢献する」旨の大会宣言がなされました。
今後とも，県民，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
洋上風力発電については，カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー導入における重要な選択肢の一つであり，関連産業の立地など地域経済への波及効果が期待される一方，その導入に当たっては，地域における理解や環境への影響等も，十分見極める必要があり，関係市町や利害関係者，地元の方々の意向を踏まえながら対応していく必要があると考えております。
県では，洋上風力発電に関する議論の場の設置について関係市町と調整を行い，県，関係市町，利害関係者等からなる洋上風力発電に関する研究会を設置いたしました。先月29日に初会合を開き，今後，洋上風力発電に関する現状・課題等の共有を図りながら，薩摩半島西方沖における国への情報提供の可能性がある区域について検討するとの基本的な方針等を確認したところです。また，検討に当たっては，利害関係者の海域の利用状況や，洋上風力発電と漁業等との共生策を踏まえることとされました。
今後，この方針を踏まえ，検討を進めてまいります。

（快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造）
高規格道路である南九州西回り自動車道については，7月18日に鹿児島・熊本両県選出の国会議員等とともに，国に対し，予算の確保と整備促進について要請を行ったところです。今後とも，高規格道路の早期供用に向け，国と一体となって，整備に努めてまいります。
屋久島空港の滑走路延伸については，環境影響評価の手続や基本設計を進めているところであり，7月26日には地元選出の県議会議員や屋久島空港利用促進協議会など4協議会とともに，国に対し早期事業化について要請を行いました。今後とも，早期事業化に向けて地元屋久島町と一体となって，着実に取り組んでまいります。
鹿児島空港国際線については，6月のチャイナエアラインによる台湾からのチャーター便の就航や香港エクスプレス航空による定期便再開などに続き，今月には，大韓航空によるチャーター便が就航する予定となっております。また，7月にはベトナム航空とベトジェットエア社を訪問し，ベトナムとの定期便の新規就航を要請いたしました。ベトナム航空からは将来的な定期便の就航を見据えて，年度内にチャーター便の就航を検討する旨の回答を頂きました。
このように国際線再開の動きが出てきている中，鹿児島空港における地上支援業務，いわゆるグランドハンドリングに従事する職員の不足が引き続き深刻な課題となっております。
県としては，地上支援業務職員の採用支援や航空会社等に対する応援職員の派遣要請などに取り組んでいるところであり，このたび，新たにグランドハンドリング会社が同業他社から人材を受け入れる際の旅費・滞在費等の必要経費を支援することといたしました。
今後とも，早期にコロナ禍前の状況を取り戻せるよう，空港や観光の関係者と連携の上，空港受入体制の確保を図ってまいります。

（個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進）
移住・交流の促進については，本県への移住者数が年々増加しており，地方移住への関心が高まっているこの機会を逃すことなく積極的に取り組むことが重要であると考えております。
このため，市町村やふるさと回帰支援センター等と連携し，移住・交流セミナーを実施しております。今年度は昨年度より4回多い計10回開催する予定であり，積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また，7月22日に大阪で開催された「おいでや！いなか暮らしフェア
2023」や，先月6日には東京で初めて開催された「テーマから探す！移住フェア」に県内市町村とともに出展・参加し，計143名の方々の移住に関する相談に対応いたしました。
東京圏から移住し就業や起業等を行う方に対し，国，県，市町村が共同して支援金を給付する「移住支援金」について，市町村への相談件数が急増していることから，本県への移住機会を逸することのないよう，支援金の増額に要する経費を今回の補正予算に計上しているところです。
関係人口の創出を目的としたワーケーションについては，今年度新たに鹿児島ワーケーションマッチングイベントを，7月14日に大阪，20日に東京で開催し，県内8市町村が県外企業30社に対し，それぞれの地域の魅力のPRやワーケーションツアーの誘致を行いました。
今後とも，より多くの方々に本県を選んでもらえるよう，鹿児島ならではの地域資源を生かした移住・交流の促進やワーケーションの推進に取り組んでまいります。

（多様で魅力ある奄美・離島の振興）
奄美群島の振興については，現行の奄美群島振興開発特別措置法が本年度末に期限を迎えることから，法延長の実現や支援措置の充実等の必要性について，国の奄振審議会において訴えるとともに，国や関係国会議員に対し強く要望を行いました。7月28日には，同審議会から国に対し，来年度以降も現在の法的枠組みにより特別措置を講じる必要があるなどとする意見具申がなされております。
奄美と沖縄との連携強化については，世界自然遺産登録などを踏まえ，歴史的，文化的につながりが深い両者の交流の一層の拡大を図るため，先月24日に，鹿児島県と沖縄県，奄美群島広域事務組合との間で，住民等の往来や農林水産物の輸送の円滑化，自然環境の保全，観光振興などに関する連携協定を締結しました。
本年は，奄美群島の日本復帰70周年に当たる年であり，11月には，奄美市において記念式典等を開催するとともに，初めて奄美群島で競技が開催される「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」において，「奄美群島日本復帰70周年記念」の冠称を付しております。これらを通して，奄美群島日本復帰の歴史的意義を広く示していきながら，法延長の実現等について，引き続き，国会議員や県議会，地元市町村と一体となって，国に働きかけてまいります。
世界自然遺産登録30周年を迎える屋久島については，11月25日に，同島の魅力を改めて発信し，今後の保全や利用の取組について考えるシンポジウムを屋久島町で開催することとしております。

（農林水産業の「稼ぐ力」の向上）
令和4年度県産農林水産物の輸出については，令和3年度の約311億円に対し，約5パーセント増の約327億円と，前年度に引き続き，公表開始以降，最高額を更新しました。
輸出額増加の主な要因としては，牛肉について，香港をはじめ，EU，台湾，タイ等多くの輸出先国においてコロナ規制の緩和による外食需要が回復したこと，また，養殖ブリについて，米国をはじめとする海外での健康志向の高まりや日本食の普及などによる需要が継続したことがあるものと考えております。
引き続き，「鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョン」における令和7年度の輸出目標額約500億円の実現に向けて，官民一体となって輸出拡大に取り組んでまいります。
家畜防疫対策については，先月30日に佐賀県の養豚農家において，豚熱の患畜が確認されたことから，県においては，直ちに防疫対策会議を開催するとともに，関係機関・団体等を通じて，飼養衛生管理基準の遵守の徹底を改めて，周知したところです。
今月5日には，本県を含む九州7県が，国から豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたところです。県としては，ワクチンを接種できる知事認定獣医師の説明会を昨日から開催するとともに，飼養衛生管理者の登録のための研修会を来週11日から開始することとしております。
国においては，ワクチン接種について南九州各県の足並みがそろうよう調整しているところですが，県としては，最速の9月下旬に接種開始できるよう準備を進めているところです。
本県の養豚業は基幹産業である農業の産出額の約2割を占める重要な産業であり，県としては，市町村や関係機関・団体と一体となって，最大限の警戒感を持って，侵入防止対策に取り組んでまいります。
出水市において，高病原性鳥インフルエンザの防疫措置に関連し埋却地から漏出した汚水が周辺のため池や河川に流入した問題については，埋却物の移設に向けて先月3日から現埋却地と新埋却地の間の仮設道路の整備に着手しました。また，同月18日には地域住民への説明会を開催し，移設スケジュールや漏出防止対策の強化，臭気対策等について住民に説明の上，21日から新埋却地の掘削を始めました。県としては，11月末の完了を目途に移設作業を行っておりますが，なるべく早く完了できるよう作業を進めてまいります。
また，今後の高病原性鳥インフルエンザ発生に備えた埋却候補地について，県では，7月下旬から来月にかけて，全ての家きん飼養農場約830戸を対象に，埋却候補地が人家等の近接しない場所であるかといった，家畜伝染病予防法上の基準に適合しているか，調査を実施しているところです。
県としては，引き続き，適切な埋却候補地の確保について農場への指導を行い，万一の発生に備えてまいります。
姶良家畜保健衛生所の移転整備については，7月20日に「見直しを求める住民の会」の方々からの署名を私が直接受け取り，住民の方々と意見交換いたしました。7月29日には3回目の住民説明会を開催し，既存の家畜保健衛生所での焼却炉のデモ運転において参加者から臭いに問題がない旨の意見を頂いたこと，整備に当たっては景観に配慮すること，新たに住民の方々から提案のあった土地での整備は困難であることなどについて，関係部局から改めて丁寧に説明いたしました。先月24日には，既存の家畜保健衛生所で改めて家畜を焼却し，第三者機関による臭気検査を行い，悪臭防止法に定める規制基準に適合しているとの結果を情報提供するなど，住民の方々の懸念の解消に努めております。
家畜保健衛生所については，高病原性鳥インフルエンザや豚熱等が発生した際の初動防疫やまん延防止など，大変重要な役割を担っており，本県の畜産振興のためにはなくてはならない施設であります。先の第2回県議会定例会においても，「整備計画を進めている姶良家畜保健衛生所については，計画に基づき早急に移転整備を進め，より一層の防疫体制の強化を図るよう要望する」旨の陳情書が提出され，採択されました。
県としては，引き続き地域住民の皆様に丁寧に説明し，御理解いただけるよう努めてまいります。
林業の担い手確保・育成については，関係団体や大学等で構成する「林業担い手確保・育成対策検討会」を5月に設置しております。これまで実施してきた県外の林業大学校への調査や林業事業体との意見交換などの結果も踏まえ，施策の方向性や人材育成体系の再編等について協議が行われてきたところであり，先月28日の第4回検討会において，林業担い手の確保・育成に係る施策の方針案を取りまとめていただきました。
検討会が取りまとめた施策の方針案には，林業就業希望者向けの長期研修として林業大学校を設置すること，既存の林業研修施設を活用するなど可能な限り早期の設置を検討することが盛り込まれたところです。
県としては，これを踏まえ，林業大学校の早期の設置に向けて検討を進めてまいります。
県産材の利用拡大については，かごしま材を活用した優良な建築物を表彰する「かごしま材利用建築物コンクール」を創設し，先月1日から対象となる建築物の募集を開始いたしました。
県としては，今後とも，関係機関・団体等と一体となって，建築物の木造化や木質化などをより一層推進し，更なるかごしま材の利用拡大に努めてまいります。
水産業の振興については，漁船漁業の操業の効率化や漁家経営の安定化を図るため，新たに，デジタル技術を活用した海況予測システムの精度向上や漁場予測技術の開発に向けた鹿児島大学との共同研究を行うこととし，7月上旬から取組を開始したところです。
八代海において発生した赤潮により，6月下旬から先月上旬にかけて漁業被害が発生しました。被害にあわれた養殖業者の皆様に対して，心からお見舞い申し上げます。
県としては，7月28日から赤潮緊急対策本部を設置し，現地調査，注意喚起や赤潮被害防止対策の指導などを実施しております。現在，新たな漁業被害の報告はありませんが，引き続き，漁協等と連携し，赤潮被害の防止に努めてまいります。
福島第一原子力発電所のALPS処理水海洋放出開始に伴い，日本産水産物に対する中国政府の輸入停止や，香港政府による検査強化といった規制が発生しており，国は，科学的根拠に基づいて，輸入停止の即時・早期撤廃をするよう申し入れているところです。
国においては，風評影響や事業継続に対する不安に対処をすべく，責任をもって取り組んでいただきたいと考えております。
県としても，県内漁業者等への影響を把握するとともに，販路開拓支援など，必要な対策を検討してまいります。

（観光の「稼ぐ力」の向上）
長らく落ち込んでいた旅行需要については，県の観光動向調査において7月の県内宿泊者数がコロナ禍前の9割程度の水準となるなど，回復傾向が続いております。
国においては，インバウンドの本格的な回復に向けて，新規性が高く，特別な体験コンテンツ・イベント等の造成から販路開拓までの一貫した取組を「観光再始動事業」として支援することとしております。
このたび，大島紬，黒糖焼酎など本県の独自性の高い観光資源を活用した取組が採択されたところであり，県としては，同事業も活用しながら，高付加価値旅行者を惹きつけるインバウンド観光地づくりに取り組んでまいります。
また，間もなく開催を迎える「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」の機会を捉え，鹿児島空港や鹿児島中央駅などで観光・特産品等の情報発信を行うほか，大会会場のおもてなし広場で食の出展ブースやステージイベント，スタンプラリー等を実施することとしております。県としては，本県を訪れる方々が「来て良かった」，「また来たい」と思っていただけるよう，関係機関・団体と一体となって心からのおもてなしを行うとともに，二つの世界自然遺産をはじめとする豊かな自然や食，特色ある伝統・文化など，「南の宝箱 鹿児島」の魅力を発信し，誘客の促進に取り組んでまいります。

（企業の「稼ぐ力」の向上）
スタートアップの創出・育成については，産学官・金融機関が参加する「かごしまスタートアップ推進協議会」を7月4日に開催し，スタートアップの実情や支援の必要性等について共通認識を図りました。引き続き，それぞれの支援制度の情報を共有し，連携を深めていくことで，スタートアップに係る支援の充実に努めてまいります。
また，新たな産業の創出に取り組む企業等に対し，ニーズの掘り起こしから，事業化・販路拡大まで，各段階に応じた支援を総合的に行うこととしており，7月までに，県内企業によるヘルスケア製品の開発など，7件の取組を採択しました。
宇宙関連産業については，県内企業が単独又は共同で行う宇宙機器や衛星データ利用に関する研究開発等を支援することとしており，7月までにハイブリッドロケットの試験研究と，衛星データによる赤潮対策の実証事業を採択しました。また，九州大学発のベンチャー企業等と連携した県立楠隼高等学校でのシリーズ宇宙学特別講義や，県内IT企業等向けの衛星データリモートセンシング研修などの人材育成にも取り組んでおります。
ドローン関連産業については，県内中小企業等がコンソーシアムを形成して実施する地域課題解決型の実証事業を支援することとしており，今回，時間や労力の負担が大きい道路の点検作業に係る実証の取組など，2件を採択しました。
これらの取組により，引き続き，中小企業による新事業展開を支援してまいります。
伝統的工芸品の振興については，本場大島紬や川辺仏壇の後継者育成・確保を図るため，産地組合や事業者等と連携した県外学生等のインターンシップを今月13日から実施することとしております。

（多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出）
県内の雇用情勢については，7月の有効求人倍率は1.20倍となっており，前月より0.02ポイント減少したものの，87か月連続で1倍台で推移しているところです。
喫緊の課題となっている人手不足への対応については，「かごしま故郷人財確保・育成推進本部」のワーキンググループを7月に開催し，人手不足が顕著である交通，宿泊，建設，製造，介護などの各分野の関係団体と，課題を抽出・共有するための意見交換を行ったところです。関係団体からは，それぞれの分野ごとに抱えている課題や人手不足の要因等について率直な御意見を頂いたところであり，今後，人手不足の解消に向けて具体的な施策を検討してまいります。
若年者の県内就職については，来春卒業予定の高校生の県内就職促進に向け，6月末に県内企業に対し，求人票の早期提出・早期選考の実施や，企業の魅力・認知度向上への取組等を要請するとともに，7月3日には「県内企業と高校等就職担当者との情報交換会」を開催いたしました。
また，大学生の県内就職については，県内大学生が県内企業の魅力を発掘・発信する取組や，県外に進学・就職した本県出身者等に対して，鹿児島で暮らす・働く・遊ぶことの魅力を発信する県公式LINEアカウント通称「もどかご」の運営を新たに開始しました。
今後とも，国や関係機関と連携しながら，新規学卒者やUIターン者の県内就職促進に努めてまいります。
外国人材については，本県における外国人労働者の約半数を占めるベトナムとの関係強化を図るため，7月10日から13日までベトナムを訪問いたしました。ベトナム政府のチン首相との会談のほか，本県が連携協定を締結しているハイズオン省のタン党書記など同省幹部と安定的な人材の受入れや農業分野での技術協力などに関する意見交換を行いました。また，人材送り出し機関を訪問したほか，今回，新たにベトナム国立農業大学と人材確保・育成等に関する連携協定を締結いたしました。
今後とも，同国との関係強化を図りながら，外国人材の確保に取り組んでまいります。

（デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上）
デジタル化の推進に向けては，その機運の醸成を図るため，本年度，鹿児島Digi-1（デジワン）グランプリ2023を開催することとしております。県内の各地域が直面する課題をデジタル技術を活用して解決し，暮らしの利便性向上につながる優れた取組等を表彰するもので，民間企業，自治体，個人等を対象に今月14日まで募集しており，11月に表彰式を実施することとしております。
中小企業のデジタル化については，DXによる競争力向上や新事業展開等を支援するため，各種セミナーの開催やITの専門家による個別相談への対応のほか，IT関連システム導入支援業者等と策定した事業計画に基づく，デジタル技術の導入支援を行っております。

（持続可能な行財政運営）
職員の人材育成については，本年度，目指すべき職員像や人材育成等の取組の方向性等を盛り込んだ人財育成ビジョンを策定することとしております。策定に当たっては，職員の主体的な議論を重視し，7月以降，全職員を対象としたアンケートを実施するとともに，多様な職階・職種の職員が参加したワークショップを4回開催し，目指すべき職員像等について活発な意見交換が行われました。
併せて，先月28日に開催した第2回の有識者会議では，職員の意見等を踏まえて整理した人材育成の基本的な考え方等について，専門的見地から御助言を頂きました。
これらの職員の意見等を踏まえ，若手職員を中心に構成する働き方改革ワーキンググループにおいて，目指すべき職員像や人材育成の基本的な考え方等を盛り込んだ骨子案を取りまとめることとしており，今議会にお示ししたいと考えております。
今後，県議会で御論議を頂きながら，職員間でも精力的に議論を行い，策定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
生成AIの活用については，情報漏えいなどのリスクが指摘されている一方，様々な事務作業や事務手続の効率化など，働き方改革や県民サービスの向上につながる可能性があるとされており，他県の自治体では，文書作成の補助やアイデア出しなどで既に活用している例も出てきております。
本県においても，今後の本格的な活用を見据え，職員が利用するためのガイドラインを策定し，今月から試行的な活用を開始することとしております。
地域振興局・支庁の庁舎については，最も老朽化が進行した南薩地域振興局の庁舎について，令和9年度末頃までの建替えが必要であることから，総合事務所設置計画等を前提に整理した「地域振興局・支庁庁舎の再整備の考え方」に基づき，地元市や地元関係団体の御意見を丁寧にお聞きしつつ，その御意見も参考に検討を進め，先月29日に再整備の方針案をとりまとめたところです。
具体的には，本庁舎の位置については，地元市からの提案等も踏まえて選定した「現在の本庁舎敷地」及び「県立保健看護学校跡地」の両候補地について，管内の市町の人口，交通の事情などの考慮事項に関連する客観的な指標を用いて点数により比較した結果，合計点が高い「県立保健看護学校跡地」を本庁舎の位置としたいと考えております。
また，南さつま市に保健所として設置している分庁舎については，原則どおり本庁舎に集約することとしたいと考えております。
さらに，指宿駐在については，今後の指宿市の人口減少や本庁舎の知覧への移転による交通アクセスの改善といった区域の特性等を勘案しつつ，地元市等からの御意見も踏まえ，行政サービスへの影響等を検証した結果，現行の人員体制を当面維持すること等により利用者の一定の利便性の確保が可能であることなどから，廃止し，本所へ統合することとしたいと考えております。
加えて，本庁舎の移転に伴う地元経済等への影響を懸念する地元市等からの御意見を踏まえ，その影響の緩和のため，地元市の意向を最大限尊重して現在の本庁舎等の跡地の活用を図るとともに，地元市における地域の振興・活性化を支援することとしております。
この南薩地域振興局庁舎の再整備の方針案を踏まえ，同局の位置を変更するため，「地域振興局及び支庁設置条例」の一部を改正する条例案を今議会に提案するとともに，民間提案の活用により効率的かつ効果的な整備を推進するという基本的な考え方の下，基本計画策定及びPFI等導入可能性調査に要する経費を補正予算に計上しているところです。
今後，南薩地域振興局庁舎について，今回取りまとめた方針案に沿って再整備を進めつつ，管内の4市とも連携しながら，管内の県民サービスの更なる向上に努めてまいります。
「知事とのふれあい対話」については，先月20日に知名町，和泊町，今月3日に瀬戸内町，龍郷町で開催し，各会場において，県民の皆様と地域の現状や課題，振興策等について，率直な意見交換を行ったところです。
本年中のできるだけ早期に全市町村において開催し，県民の皆様の声を
県政に反映するとともに，透明で開かれた県政運営を行ってまいります。

県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は，インバウンドの需要喚起や夜間中学の設置に要する経費のほか，梅雨期の大雨による被害に対する災害復旧事業等に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は，一般会計で22億10百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，8,983億22百万円となっております。この財源については，地方交付税，国庫支出金などをもって充てることとしております。
また，特別会計の補正予算額は，病院事業特別会計の1億71百万円となっております。
このほか，予算外の議案として「地域振興局及び支庁設置条例の一部を改正する条例制定の件」など，条例案2件，その他の議案11件，報告2件となっております。
何とぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。