令和4年11月県議会臨時会提案理由説明要旨

このたびの県議会臨時会の招集に当たり，今回提案しております令和4年度補正予算につきまして，概要を御説明申し上げます。

我が国経済については，緩やかに持ち直しているところですが，世界的な金融引締め等が続く中，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また，物価上昇，供給面での制約，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
県内経済についても，持ち直しているところですが，海外情勢や急激な円安などの影響で，依然として先行きが不透明であるところです。
このような中，国においては，物価・景気の状況を把握し，状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組むこととしており，9月9日には，食料品価格高騰対策，エネルギー安定供給対策，地方創生臨時交付金の増額を主な内容とする原油価格・物価高騰に係る追加策を取りまとめたところです。
また，先月28日には，物価高騰・賃上げへの取組，円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化，「新しい資本主義」の加速などを柱とした経済対策を決定し，今月8日には，関連の補正予算案を閣議決定したところです。
県としては，こうした国の施策と連携し，直面する原油価格・物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するため，早急に補正予算を措置する必要があると考え，今回，県議会臨時会を招集した次第であります。

今回の補正予算は，国の対策の内容を踏まえ，事業者等の負担軽減に必要な対策に要する経費を計上することとしております。
このうち，「医療機関等物価高騰対策支援事業」については，公定価格により運営を行っている医療機関等に対し，原油価格・物価高騰に伴う負担の軽減を行い，安心・安全で質の高いサービスが提供できるよう支援する経費として，13億73百万円を計上することとしております。
また，「子ども食堂物価高騰緊急対策事業」については，原油価格・物価高騰の影響を受けている子ども食堂が，引き続き子どもの食事や安心して過ごせる場所を確保することができるよう支援を行う経費として，11百万円を計上することとしております。
さらに，本年6月に創設した「原油・原材料高騰等対策特別資金」について，融資枠を30億円から340億円に拡充し，原油価格や原材料価格の高騰により，経営に大きな影響を受けている中小企業者等の保証料及び利子負担の軽減を図ることとしております。
補正予算の総額は，一般会計で54億84百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，8,990億6百万円となっております。この財源については，国庫支出金をもって充てることとしております。
このほか，11月2日に行いました損害賠償に係る専決処分報告1件の御承認をお願いしております。
何とぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。