令和3年第3回県議会定例会提案理由説明要旨

令和3年第3回県議会定例会の開会に当たりまして，当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして，概要を御説明申し上げます。

説明に入ります前に，まず，新型コロナウイルス感染症との闘いが長期化する厳しい環境の中で，人命を守るため，現場の最前線で日夜献身的に貢献していただいている医師・看護師等の医療関係者の皆様をはじめ，患者搬送に多大なる御協力をいただいている，海上保安庁，自衛隊及び消防機関の皆様方など，感染症対応に御協力をいただいている全ての方々に対しまして，改めて感謝を申し上げます。
また，徹底した手洗いやマスクの着用，人と人との距離の確保，不要不急の外出や往来の自粛など，感染症の拡大防止に向けて，危機感を持って御協力をいただいております全ての県民の皆様に，心から感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症については，現在，全国の新規感染者数に減少の動きが見られるものの，全国的にこれまでに経験のない感染者数の発生が継続しております。
本県においても，8月に入り，感染拡大地域の方との接触等による感染や，医療機関，接待を伴う飲食店等におけるクラスターの相次ぐ発生，職場内や家族間での感染，若年層への感染の広がり等により，感染が爆発的に拡大したところであります。
8月6日には，感染状況の段階をステージ（3）に引き上げ，「爆発的感染拡大警報」を発令し，不要不急の来県の中止・延期，鹿児島市及び種子島1市2町の飲食店に対する営業時間短縮の要請，羽田空港・伊丹空港における来県前のPCR検査費用の助成等の感染防止対策を講じたところであります。
しかしながら，8月8日には新規感染者数が初めて100人を超えるなど感染が更に拡大し，医療提供体制の逼迫が懸念されたことなどから，8月13日に，感染状況の段階をステージ（4）に引き上げ，本県独自の緊急事態宣言を発令し，鹿児島空港や鹿児島中央駅での来県者等に対するPCR検査や，県有施設の休館・利用制限等の対策を追加で実施したところであります。また，地域の感染状況に応じて，同日，霧島市と徳之島3町，8月15日に姶良市と喜界町の飲食店に対して，追加で営業時間短縮の要請を行ったところであります。
その後も，新規感染者数が過去最多の251人となるなど，県内における感染が拡大する中，県では，8月20日からのまん延防止等重点措置の適用を受け，県民の皆様へ日中も含めた不要不急の外出自粛，外出する場合も外出機会の半減等をお願いするとともに，飲食店に対する20時までの営業時間短縮の要請を県内全域に拡大したところであります。
また，感染が拡大し，県内の感染拡大にも波及すると考えられる鹿児島市，霧島市，姶良市をまん延防止等重点措置区域として指定し，これらの地域に対しては，飲食店における酒類の提供やカラオケ設備の利用の自粛，大規模集客施設における20時までの営業時間短縮や混雑回避のための入場者の整理誘導の要請等を行ったところであります。
今月9日には，まん延防止等重点措置の延長を受け，県内全域の飲食店に対する20時までの営業時間短縮の要請を継続するとともに，鹿児島市を措置区域に指定し，同市の飲食店における酒類の提供やカラオケ設備の利用の自粛，大規模集客施設における20時までの営業時間短縮の要請等を行ったところであります。
県では，県内全域の全ての飲食店に対して，営業時間短縮の要請の実施状況を見回り調査し，まん延防止等重点措置区域の飲食店のうち，正当な理由なく要請に応じない8店舗に対して，今月10日に営業時間変更の命令を行い，その旨を公表したところであります。
医療提供体制の整備については，医師会等の御協力を得ながら，受入病床の確保に取り組み，今月7日時点で622床を確保するとともに，軽症者等が療養する宿泊療養施設についても，今月10日現在，1,261室を確保しているところであります。
今月10日には，宿泊療養施設と酸素投与や抗体カクテル療法等の医療機能を併せ持った施設を鹿児島市に開所し，感染早期の基礎疾患を有する方などの重症化リスクの軽減を図っているところであります。
今後，更なる感染拡大が生じた場合にも，必要な医療の提供に支障が生じることのないよう，引き続き，受入病床や宿泊療養施設の確保に努めてまいります。
一方で，感染者の急増に伴い宿泊療養施設への入所の円滑化を図る必要があることから，県では，入所調整に係る人員の増強を図り，搬送のための車両を追加で確保するとともに，逼迫する保健所業務の負担を軽減し，疫学調査機能の充実・強化を図るため，自宅待機中の方の健康観察を行うコールセンターを設置し，8月27日から運用を開始したところであります。
また，自宅待機中においても，容体の急変時に備え，必要な健康観察ができるよう，鹿児島市と連携して，パルスオキシメーターを県・市合わせて2,800台確保し，自宅待機者に配布するとともに，自宅待機者の要望に応じて，食料品や衛生用品などを提供する生活支援を行っているところであります。
新型コロナウイルスのワクチンの接種については，7月末までにおおむね希望する全ての高齢者が接種を終えたところであります。
また，県全体では，8月末時点で，約6割の県民が第1回目の接種を，約5割の県民が第2回目の接種を終えているところであります。
県では，若年層を含む県民のワクチン接種の加速化を図るため，昨日から，鹿児島市と霧島市に接種会場を設け，16歳から39歳までの方など，希望する約1万人の県民の方を対象に接種を行うこととしたところであります。若年層の感染割合が高まっている中，積極的にワクチンを接種いただくとともに，新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている県内の事業者の支援にも資するよう，県では，会場で接種した方に対して特産品等を贈呈することとしております。また，対象者については，若い世代のほか，新たな命を守り，子ども達への感染拡大を防ぐため，妊婦の方やその同居家族，小中学校の教職員，幼稚園・保育所等の従事者なども接種対象としたところであります。1日でも早く，希望する全ての県民が接種を終えられるよう，市町村と連携して取り組んでまいります。
県外との移動については，不要不急の往来，特に，感染拡大地域との往来について自粛をお願いするとともに，やむを得ず往来する場合には，出発地や到着地の空港等で実施しているPCR検査等を活用し，感染の有無の確認に努めていただくようお願いしております。
また，水際対策の強化の観点から，羽田空港や伊丹空港，鹿児島空港，鹿児島中央駅で，今月30日まで，来県者や県内離島への出発者等に対して，PCR検査費用の一部を助成するとともに，県外のイベント等に参加した学生のPCR検査を実施することとしております。
羽田空港や伊丹空港からの来県者に対するPCR検査については，今月8日現在，931人が受検しているところであります。また，県外との往来者や来県者に対する鹿児島空港や鹿児島中央駅でのPCR検査については，同じく12日現在，14,836人が受検しており，県外等のイベントに参加する学生などに対するPCR検査については，12日現在，3,419人が受検しているところであります。
現在，特に，30代以下の若い方々に感染が広がっております。若い方でも重症化することや，後遺症が残ることもあり，感染した場合の危険性を十分に認識していただく必要があります。また，乳幼児や未就学児が家庭内で感染するケースも増えてきております。県民の皆様には，家庭へ感染を持ち込まないよう十分注意するとともに，家庭内でもマスクを着用するなど感染防止対策を引き続き徹底していただきますようお願い申し上げます。
学校における感染防止対策については，新学期を迎えるに当たり，各学校に対し感染症対策の徹底等について通知したところであり，各学校においては時差登校や分散登校，オンライン学習など，様々な工夫をしながら，感染リスクを可能な限り低減した上で2学期が開始されたところであります。引き続き，感染防止対策に万全を期しながら，子ども達の学習の機会の確保に努めてまいります。
県では，引き続き全力を挙げて，感染拡大防止に向けた各般の取組を進めてまいりますので，県民の皆様には，新型コロナウイルス感染症に対する強い危機感を共有していただき，引き続き，感染症の拡大防止に向け御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
飲食店の感染防止対策に係る第三者認証制度については，6月28日から受付を開始し，今月9日現在，566件の認証を行っているところであります。
消費意欲喚起の割引クーポンについては，スマートフォンアプリの県の公式アカウントの登録者数も着実に増え，想定を上回るペースで多くの方々に御利用いただいているところでありますが，割引の対象として新たに特産品を加えるとともに，第三者認証を取得した飲食店については割引額を引き上げる事業を，今回の補正予算に計上しているところであります。
また，飲食店が行う感染防止対策に要する経費の支援については，7月1日から申請受付を開始しておりますが，県内の感染状況等を踏まえ，今月30日までの申請期限を12月28日まで延長したところであります。
県民の皆様に，より安心して飲食店を御利用いただけるよう，引き続き制度の周知と認証店舗の増加に努めてまいります。
営業時間短縮の要請に伴う協力金の支給については，5月，6月に行った3回の要請に伴う協力金について，8月27日現在で，申請のあった延べ約1万1千店舗への支給をおおむね完了したところであります。
また，8月9日以降の営業時間短縮の要請に応じていただいた事業者に対する協力金の支給や，まん延防止等重点措置区域に指定された3市の飲食店に対する協力金の額の増額に加え，営業時間短縮の要請に応じていただいた大規模施設やテナント等に対しても協力金を支給することとし，関連する補正予算の専決処分を行い，8月23日から先渡給付の申請を含め，順次，受付を行っているところであります。
中小企業等への支援については，事業者の事業継続を図るため，5月，6月の売上高が大きく減少した県内の中小企業，個人事業主に対して，事業全般に広く使える支援金を支給することとしております。今月8日現在で約5,600件の申請を受け付けており，できる限り速やかに支給できるよう手続を進めているところであります。
また，まん延防止等重点措置の適用に伴い，8月及び9月の売上高が50パーセント以上減少した県内事業者は，国の月次支援金の対象となることが見込まれるところでありますが，県においては，国の月次支援金の対象とならない，売上高の減少幅が30パーセント以上50パーセント未満の事業者に，県独自の月次支援金を給付するとともに，酒類の提供自粛の要請等により影響を受けている県内の酒類販売事業者に対して，国及び県の支援金への上乗せを行う事業を，今回の補正予算に計上しているところであります。
引き続き，県内事業者を支援するための取組を切れ目なく講じてまいります。
本県の観光関連産業は，度重なる国による緊急事態宣言の発出や県内での感染の急拡大などの影響により，依然として非常に厳しい状況となっております。
なお，県民向け観光需要喚起策「今こそ鹿児島の旅（第2弾）」については，感染の拡大により，事業を一時停止しているところでありますが，感染状況の段階がステージ（2）に下がり次第，直ちに再開することとしております。
また，8月から，宿泊事業者が行う感染防止対策の強化や，ワーケーションなどの新規需要を取り込むための改修などの投資に対する支援を行うとともに，宿泊施設を安心して利用していただけるよう，宿泊施設の感染防止対策に係る第三者認証制度を開始し，今月3日現在，115件の申請を受け付けており，速やかに認証できるよう手続を進めてまいります。
県としては，新型コロナウイルス感染症対策の更なる加速化を図るため，県庁2階講堂内の改修工事を今月初めに完成させた上で，分散していた新型コロナウイルス感染症対策室を2階講堂に集約し，情報共有，意思伝達の更なる迅速化を図り，全庁的な応援体制も強化するとともに，県内市町村ごとに総合連携窓口となる担当者を配置し，情報伝達・相談体制を強化したところであります。
今後とも，感染防止対策をしっかりと講じるとともに，医療提供体制の確保・拡充に取り組み，県民の皆様方の安心・安全と，経済活動，社会活動の両立が図られるよう，引き続き，緊張感を持って取り組んでまいります。
さて，我が国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により，依然として厳しい状況にある中，持ち直しの動きが続いているものの，一部で弱さが増しているところであります。
先行きについては，感染拡大の防止策を講じ，ワクチン接種を促進する中で，各種施策の効果や海外経済の改善もあって，持ち直しの動きが続くことが期待されますが，感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
県内経済についても，観光について厳しい状況が続いているなど，全体としては，このところ足踏み状態となっております。
県としては，感染防止対策に最優先で取り組みつつ，新型コロナウイルス感染症の収束後も見据え，基幹産業である農林水産業，観光関連産業の更なる振興，製造業の競争力の強化，新産業の創出に取り組み，経済を持続的に発展させることで，「稼ぐ力」を向上させ，県民所得の向上を図る必要があると考えております。
時代の潮流にも強く柔軟に対応できる社会，安心・安全で持続可能な地域社会，そして高齢者や女性，障害者，子どもなど，あらゆる方々が生き生きと活躍し，誰一人取り残さない社会を構築するため，今後とも，「誠実に」，「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，令和3年7月の豪雨災害について申し上げます。
7月9日からの豪雨により住家被害をはじめ，道路，河川，農地や用排水路及び農作物や農業施設などで多大な被害が発生し，被害額は約131億円となっております。
被災された方々に対しましては，心からお見舞いを申し上げます。
県としては，大きな被害を受けたさつま町等5市町に，速やかに災害救助法を適用し，各種の応急救助を実施するとともに，道路や河川等の被災箇所については，県民生活に支障が生じないよう，直ちに応急対策を行ったところであります。
7月14日には，私も，被災箇所を訪れ，応急対策の状況を直接確認するとともに，復旧に向けた取組を早急かつ着実に進めるよう指示したところであります。
県民の安心・安全のためには，早期の本格復旧が必要なことから，7月28日に行われた赤羽国土交通大臣と赤澤内閣府副大臣による被災箇所の視察に際しては，私からも被害の実情を伝え，速やかな災害査定，復旧事業の採択及び予算の確保などについて要望を行うとともに，8月5日の宮内農林水産副大臣の被災箇所の視察に際しても，速やかな災害復旧や予算の確保などを要望したところであり，今月3日には，農地等の甚大な被害に対し，激甚災害の指定を受けたところであります。
現在，被災箇所については，県民生活に支障が生じないよう，早期の復旧，再度の災害防止に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。
また，この災害により被災した中小企業者については，県の緊急災害対策資金の適用対象とし，同資金の信用保証料を全額補助するとともに，金融機関などの関係機関に対して，既往債務の返済条件の緩和等について特段の配慮を要請したところであります。
次に，8月中旬の豪雨災害について申し上げます。
今回の豪雨により，1名の方が亡くなられたほか，住宅の一部破損などの住家被害をはじめ，公共土木施設や農作物などで被害が発生したところであります。
亡くなられた方に対しまして，心から哀悼の意を表しますとともに，被災された方々に対しまして，心からお見舞い申し上げます。
県としては，県民生活に支障が生じないよう，直ちに応急対策を行ったところであり，現在，被災箇所の復旧に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。
これからも，台風など災害が発生しやすい時期が続きます。県においては，引き続き，市町村や防災関係機関と緊密な連携を図りながら，防災対策に全力を傾けてまいりたいと考えております。
県民の方々におかれましても，気象情報等に十分注意を払っていただくとともに，自宅など周辺の状況を確認し，備えに万全を期していただくようお願い申し上げます。

鹿児島の目指す姿や施策展開の基本方向などを取りまとめた「かごしま未来創造ビジョン」については，新型コロナウイルス感染症の拡大やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進，カーボンニュートラルの実現など，昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえ，所要の見直しを行うこととしております。
そのため，7月から8月にかけて，有識者委員会や県内外で活躍している幅広い年齢層の方々を対象とした座談会の開催，県民アンケートなどを実施し，それらの意見等も参考にしながら全庁的にその策定作業に取り組んでいるところであり，このたび，見直しの考え方を取りまとめたところであります。
今後，県議会をはじめ，県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら，更に検討を進め，今年度末を目途に見直しを行いたいと考えております。
新たな行財政運営の指針については，7月以降，3回の県行財政改革有識者会議を開催し，持続可能な行財政構造の構築について御意見をいただいた上で，行財政運営の基本的な考え方等を盛り込んだ骨子案をお示ししたところであり，委員の皆様にはおおむね御理解をいただいたところであります。今後，骨子案についての県議会での御論議等を踏まえ，年内には素案をお示しし，年度末に向けて策定を進めてまいります。
「知事とのふれあい対話」については，8月7日に湧水町及び伊佐市において開催し，各会場において，県民の皆様と地域の現状や課題，振興策等について，率直な意見交換を行ったところであります。
8月28日に予定していたいちき串木野市及び日置市については，新型コロナウイルス感染症の影響により延期としましたが，今後とも，できるだけ早期に全市町村において開催し，県民の皆様の声を県政に反映するとともに，透明で開かれた県政運営を行ってまいります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，7月12日から21日にかけて，西之表市をはじめ，関係自治体1市4町の首長と個別にお会いし，騒音や漁業への影響について懸念する声があることや，環境に影響が出てくることがあれば，国に対策を要請してほしいとの御意見など，それぞれの考えや地元の状況などについて伺ったところであります。
環境影響評価方法書については，関係市町長，住民等の意見や現地調査の結果などを勘案し，事業計画の検討に当たり，今後適切な方法により調査，予測及び評価を行い，その結果を踏まえて，環境への影響の回避又は低減に努めることなど，環境の保全の見地からの知事意見を，7月29日に国に提出したところであります。
また，国の馬毛島周辺海域における海上ボーリング調査については，7月8日に申請がなされ，法令に沿って審査した結果，7月29日に許可したところであります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，関係自治体などから様々な意見や要望も出ていることから，国においては，十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
今後とも，関係自治体の首長と意見交換を行い，その内容を国にお伝えするとともに，国による説明や地元の意見をお聞きした上で，県としての考え方を整理し，対応を検討してまいりたいと考えております。
新たな総合体育館については，昨日開催した第4回「総合体育館基本構想検討委員会」において，施設のコンセプトとそれを踏まえた立地環境について御議論をいただいたところであります。
検討委員会では，新たな総合体育館のコンセプトについて，スポーツ振興の拠点機能として「する」スポーツをベースとしたアスリートファーストの施設とするとともに，「みる」スポーツや「ささえる」スポーツにも対応できる施設とすることにより，競技力向上や競技人口の増加，県民，とりわけ子ども達への良質なスポーツ環境の提供を図ることとされたところであります。
また，多目的利用による交流拠点機能として，コンサート・イベント等の開催を通じ，様々な人々が交流できる施設とすることにより，賑わいの創出や経済波及効果など地域活性化とともに，施設の収益性にも寄与することとされたところであります。
このコンセプトに示された，総合体育館の機能を最大限に発揮させる観点から，その立地条件について検討した結果，交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況などを踏まえると，鹿児島市に立地することが望ましいとされたところであります。
検討委員会では，これらを踏まえ，今後，整備候補地などの検討を行っていただくこととしております。
県としては，同委員会における検討結果を踏まえ，県民の御意見なども伺いながら，令和3年度中の基本構想策定を目指して取組を進めてまいります。
デジタル化については，国において，国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用，社会全体のDXの推進を通じ，全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現するため，今月1日，デジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁を設置したところであります。
このような中，県においては，DX推進に向けた課題と基本的な方向を明確にするため，本県独自の推進戦略策定に向けた取組を進めているところであります。
また，官民問わず，新しい働き方や社会のデジタル化に対応していく必要があることから，県庁の在宅勤務環境の整備等行政のデジタル化を推進する事業や，ITツールの導入，社内のデジタル人材の育成等の県内中小企業が行うDX推進に向けた取組を支援する事業を，今回の補正予算に計上しているところであります。
奄美の世界自然遺産については，7月にユネスコの世界遺産委員会において，登録が決定されたところであります。
これまで，十数年もの長きにわたる取組を積み重ねてきた上での登録であり，大変喜ばしく，県民の皆様をはじめ，関係の方々と一緒に喜びを分かち合ったところであります。
登録に向けて御尽力いただいた国，沖縄県，地元市町村，関係団体や地域住民の皆様へ心から感謝を申し上げます。
今後とも，国，地元市町村等との連携を図りながら，奄美のすばらしい自然が次の世代に継承されるよう着実に取り組んでまいります。
奄美群島の振興については，航路・航空路の運賃軽減や農林水産物の輸送コスト支援など，奄美群島が有する条件不利性の改善などの取組を推進しているところであります。
世界自然遺産登録の効果を生かして，沖縄県との交流の促進や両地域を周遊するルートづくりのほか，屋久島と奄美の2つの世界自然遺産を活用した島旅の魅力発信等による誘客促進などの取組を，更に積極的に進めてまいります。
離島の振興については，特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。
また，自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し，離島地域の活性化に着実に取り組んでまいります。
「第42回霧島国際音楽祭」については，感染防止対策を徹底した上で，7月15日から8月1日にかけて，国内の著名な音楽家や多数の受講生を迎え，みやまコンセールを中心に，多彩なコンサートや国内の受講生を対象とした講習会を実施したところであります。
今後とも，アジアを代表する音楽祭として，更なる充実・発展を目指してまいります。
7月14日の「県民の日」については，県民の皆様がふるさとを愛する心を育み，自信と誇りにあふれる，より豊かな鹿児島の未来について考える日となるよう，「県民の日」の周知・広報イベントを開催したほか，県内各地の県有施設や市町村・民間文化施設においても，入館・入場料の無料化や歴史・文化に関するイベントが行われたところであります。
併せて，感染防止対策を徹底した上で，佐賀県知事にも御出席いただき，本県と佐賀県の歴史的なつながりをテーマとするシンポジウムを開催したところであります。
7月23日から8月8日にかけて，206の国と地域等が参加して行われた東京2020オリンピック競技大会において，自国開催となった日本は過去最高の27個の金メダルを獲得したところであります。本県ゆかりの多くの選手も活躍され，特に，ソフトボールの川畑瞳選手，女子柔道78kg級の濵田尚里選手が金メダルを獲得されるなど，多くの県民に夢と感動を与えていただいたところであります。
金メダルを獲得されたお二人には，県民栄誉表彰を授与することとし，8月23日には，私から川畑選手に表彰状と記念品の目録を贈呈したところであり，濵田選手にも，帰省などの際に直接贈呈したいと考えております。
また，8月24日から今月5日にかけて開催された東京2020パラリンピック競技大会において，日本は13個の金メダルを獲得し，本県ゆかりの選手も活躍されたところであります。大会を通して，県民の皆様が，パラリンピックや障害者スポーツへの関心を高め，誰もが支え合い，多様性を認め合える社会に向けた思いを馳せていただく機会となったものと考えております。
令和5年に開催する「かごしま国体・かごしま大会」については，開催気運の醸成を図るため，後催県とのスポーツを通じた交流などの取組を進めており，8月には県内で佐賀県の水泳選手との合同練習を行ったほか，今後，ボウリングやホッケーについても交流を進めることとしております。
今月から開催予定であった三重国体・大会が，新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大の影響を受けて中止となり，選手の活躍の場が失われたところであります。
県としては，8月26日に，かごしま国体で活躍が期待される少年選手にジュニアアスリート認定証を授与し，本県代表選手候補としての意識づけを行ったところであり，引き続き，今後の選手強化に影響が生じないよう，競技団体等と連携しながら，かごしま国体での天皇杯・皇后杯を目標に全力を尽くすという強い決意のもと，競技力の向上に取り組んでまいります。
地球温暖化対策については，今後の施策展開や県地球温暖化対策実行計画の見直し等に向けた取組の一環として，学識経験者や関係団体等で構成する「2050年鹿児島ゼロカーボン推進委員会」の第1回会議を8月5日に開催し，各委員から活発な意見や助言をいただいたところであります。
現在，各委員の意見等を踏まえ，事業者や県民に対し，県が行っている取組への評価等についてアンケート調査を実施しているところであります。
また，九州各県とも連携し，7月から，県民がスマートフォンアプリを使って，省エネ・省資源など環境にやさしい活動に取り組むとポイントが貯まり，抽選で各県の特産品等が当たる「九州エコファミリー応援アプリ」，通称「エコふぁみ」の運用を開始したところであります。
県としては，県民が環境保全活動に関心を持つためのきっかけづくりとして，このアプリの周知・広報に取り組んでまいります。
引き続き，県民や事業者とも一体となって地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
再生可能エネルギーについては，「再生可能エネルギー導入ビジョン2018」の見直しに向けた取組として，学識経験者や県内企業の代表者等で構成するワーキンググループの会議を，今月1日に開催し，現ビジョンの課題や今後の方向性などについて，各委員から活発な意見や助言をいただいたところであります。
また，エネルギーの自給率の向上，非常時のエネルギー確保，雇用創出による地域活性化を推進する観点から，地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図るため，民間事業者等が，自立・分散型エネルギー設備の導入を行う際の支援に取り組んでおります。
県としては，引き続き，市町村等と連携し，地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。
「共生・協働かごしま」の実現については，地域コミュニティやNPO，企業など多様な主体の連携による「地域の稼ぐ力」を引き出し，持続可能な地域社会づくりを促進するため，専門家による助言・支援の取組を進めているところであります。
また，10月からは，地域づくりのスキルを習得する実践的な講座を開催し，積極的に地域活動に取り組むリーダーやコーディネーター等の人材育成に取り組むこととしております。
今後とも，市町村や地域コミュニティ，NPOなどと連携を図りながら，共生・協働による地域社会づくりの推進に努めてまいります。
水俣病対策については，6月に認定審査会を開催し，審査会の答申を受けて，8月に申請者に結果を通知したところであります。
今後とも，認定申請者の審査を進めるなど，水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
児童虐待防止対策については，8月4日に第2回「一時保護所の在り方等検討委員会」を開催し，中央児童相談所の一時保護所を視察した上で，一時保護所の施設等に関する課題について御議論いただいたところであります。
妊産婦の支援については，孤立感や不安を抱えた若年妊産婦等が身近に相談できる環境を整備するため，新たにSNSを利用したオンライン相談窓口「かごぷれホットライン」を今月1日に開設したところであります。
認知症施策の推進については，今月19日から25日までの「認知症を理解し一緒に歩む県民週間」に合わせて，鶴丸城御楼門をはじめ県内6か所のランドマークを認知症支援のシンボルカラーであるオレンジ色でライトアップするほか，書店等における関連書籍の特設コーナーの設置などを実施し，認知症に対する正しい理解の普及啓発と，認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた気運の醸成を図ってまいります。
令和2年度の県産農林水産物の輸出額は，令和元年度の225億円に対し，約5パーセント減の214億円となりました。これは，新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，主要な輸出先国である米国の外食需要が低下したことなどにより，本県輸出の半分近くを占める養殖ブリが大きく減少したことによるものでありますが，現在は，令和元年の水準に回復しております。
水産物については，輸出の仕向先と産品の多様化，高付加価値化を図るとともに，生産者や加工業者，輸出商社が一体となった輸出促進活動への支援を行うこととしております。
また，過去最高の輸出額となった農林産物については，コロナ禍を機に生じた新たな家庭内需要を好機と捉え，海外のスーパーと連携したフェアやウェブ商談会などを通じ，本県産品のPRや販売促進に取り組むほか，県内輸出商社による現地法人等を活用した営業活動等を支援してまいります。
サツマイモ基腐病については，8月の長雨等の影響もあり，前年以上のほ場で発生がみられていることから，県としては引き続き，農薬散布や排水対策の徹底を指導するとともに，被害が拡大する前の早期収穫を呼びかけているところであります。
また，今後は，生産者に対して，収穫後のほ場に残るいもやつるなどの速やかな持ち出しと耕うん，健全な種いもや苗の確保について指導するなど，引き続き，次年産に向けて関係機関・団体と一体となって，基腐病対策に取り組んでまいります。
国に対しては，セーフティーネットとしての基金事業の継続や，被害軽減を図るための総合的対策の確立等について，引き続き県開発促進協議会を通じて要請してまいります。
家畜防疫対策については，国内の養豚農場において，豚熱の発生が継続して確認され，近隣諸国においては，アフリカ豚熱等が続発するなど，依然として国内への侵入リスクが高い状況にあります。
また，今後，渡り鳥が飛来する時期を迎えることから，養鶏農場における，更なる飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに，10月には，姶良市において高病原性鳥インフルエンザ及び豚熱の防疫演習を予定しているところであります。
県としては，引き続き，関係機関・団体と一体となり，高い防疫意識を持って，農場への侵入防止対策に万全を期してまいります。
令和4年度に本県で開催される「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」については，出品対策として，「肉牛の部」では，県内の優秀な肥育農家における候補牛の肥育を開始しており，「種牛の部」では，改良の成果を競う大会の開催や巡回調査等を通じて，関係機関・団体と連携しながら，候補牛の掘り起こしに引き続き取り組むこととしております。
また，大会の開催に向けては，県庁や関係市，鹿児島空港など計5か所に「カウントダウンボード」を設置するなど，気運の醸成を図ることとしております。
本大会は，県内外から訪れる多くの方々に鹿児島の魅力をアピールする絶好の機会であることから，引き続き，会場設営等の準備や大会のより一層のPRに努めるとともに，本県大会での連覇に向けて，全力で取り組んでまいります。
林業の振興については，再造林を推進するため，造林・保育コストの低減や労働力の確保・育成，優良苗木の安定供給体制づくりなどの取組を一体的に進めているところであり，令和2年度の再造林面積は前年度より219ヘクタール増の751ヘクタールで，再造林率は同じく12ポイント増の52パーセントとなったところであります。
今後とも，森林の公益的機能の維持や資源の循環利用を促進するため，関係者と一体となって再造林の推進に取り組んでまいります。
本格焼酎の振興については，コロナ禍で売上げが減少している県産本格焼酎の需要回復・消費拡大を図るため，県外の大手酒販店と連携して，首都圏や東北地方の約340店舗で，家飲み需要に対応した新たな飲み方を提案する「かごんま！ソーダ割」キャンペーンを8月から開始したところであります。
製造業の振興については，本年3月に策定した「かごしま製造業振興方針」に基づき，県内製造業の付加価値の向上や新産業の創出・起業支援，販路開拓，人材育成などに取り組んでおります。
また，国内外で脱炭素化の動きが加速する中，県内製造業者がカーボンニュートラルを見据えて行う省エネ設備等の導入を支援するほか，本県製造品出荷額の約5割を占める食品関連製造業については，生産工程の自動化・省力化による生産効率の向上等の取組を支援することとしており，これらに係る経費を今回の補正予算に計上しているところであります。
引き続き，こうした取組を通じて，本県製造業の「稼ぐ力」を引き出し，地域経済の好循環を高めてまいります。
社会課題の解決に向けた新事業創出やテレワーク等の新しい働き方による事業活動の支援，異業種や海外との交流を通じたイノベーションの創出・起業に向けた機運醸成を図るため，県庁18階に整備することとしているコワーキングスペースについては，整備・運営に係る企画提案を公募し，最優秀提案者を決定したところであり，今年度中の完成に向け，着実に整備を進めてまいります。
起業の支援については，地域社会が抱える課題の解決に資する事業を新たに起業する方等を対象に経費の補助や伴走支援を行うこととしており，6月に産後ケアに特化した助産院や介護タクシーの開業など11件の取組を採択したところであります。
県内の雇用情勢については，7月の有効求人倍率は1.32倍となり，13か月連続で全国平均を上回っているところであります。
県としては，来春卒業予定の高校生の県内就職促進に向け，6月末に，県内企業に対し，求人票の早期提出・早期選考の実施や，企業の魅力・認知度向上への取組等を要請するとともに，7月2日には「県内企業と高校等就職担当者との情報交換会」を開催し，また，7月17日から18日にかけて，「高校生とその保護者に対する合同企業説明会」を開催したところであります。
今後とも，国や関係機関と連携しながら，新規学卒者の県内就職の促進に努めてまいります。
高規格幹線道路である東九州自動車道については，鹿屋串良ジャンクションから志布志インター間19.2キロメートルが，7月17日に供用開始され，これにより，畜産業や観光の振興，災害時の交通機能の確保など，大隅地域の発展に大きく寄与するものと期待しております。
また，南九州西回り自動車道については，7月に熊本県とともに，国に対し，予算の確保と整備促進について要請を行ったところであります。
地域高規格道路については，北薩横断道路や大隅縦貫道などにおいて着実に整備を進めているところであり，引き続き，高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け国と一体となって，整備に努めてまいります。
7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け，県では，速やかに，土石流を対象とした土砂災害警戒区域及びその上流域に含まれる盛土箇所など469か所について，8月末までに独自に点検を行ったところでありますが，その結果，全ての箇所で異常は確認されなかったところであります。現在，8月11日に国が示した点検要領に基づき，引き続き，点検を進めているところであります。
川内原発については，7月15日に開催した県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において，川内原発の耐震評価に用いる基準地震動の見直しや1号機の安全性向上評価の概要について九州電力から報告がなされ，県からは，令和3年度原子力防災訓練の概要（案）及び感染症対策について説明を行ったところであります。
これを受け，委員からは，基準地震動の見直しによる設備の安全性への影響や，テロ対策を目的に設置された特定重大事故等対処施設に関して，重大事故発生時のリスク低減効果等について意見が出されるなど，活発な議論がなされたところであります。
7月20日に開催された川内地域原子力防災協議会においては，原子力災害時の対応手順等を具体的に示した「川内地域の緊急時対応」について，新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止対策などを盛り込んだ見直しがなされたところであります。
今年度の原子力防災訓練については，県の専門委員会の御意見等を踏まえながら，来年2月11日に実施する方向で関係市町などと調整を進めているところであります。
今後とも，県民の生命と暮らしを守る観点から，川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果については，小学校は全国平均を上回り，中学校は全国平均を下回ったものの，平成25年度の調査実施以降，その差を着実に縮めてきているところであります。
児童生徒の学力向上については，更なる教員の指導力の向上を図り，確かな学力の定着に，市町村教育委員会とも連携しながら，取り組んでまいります。
いじめ再調査に係る再発防止策等の提言を踏まえた「いじめ防止等対策委員会」については，職能団体や大学等に委員の推薦を依頼し，10月を目途に第1回の委員会が開催できるよう準備を進めているところであります。
通学路の安全対策については，6月に千葉県八街市で発生した小学生の死傷事故を受け，現在，危険箇所について，学校やPTA，道路管理者，地元警察署による合同点検が行われております。
その結果を受けて，各市町村教育委員会及び学校では10月末を目途にハード・ソフト両面の対策の検討等を行い，各関係機関においてそれぞれ対策を実施していくこととされております。
県としても，児童生徒の通学路の安全確保について，関係機関と連携し，可能なものから速やかに実施してまいります。

次に，補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症に係るワクチン個別接種の更なる加速や医療提供体制の整備等に対する支援に要する経費等を計上することとしております。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を図るための支援金の給付や，割引クーポンの発行による県民の消費意欲の喚起等のほか，農林水産業，食品関連をはじめとする製造業，中小企業のDXの推進に対する支援等に要する経費を計上することとしております。
このほか，7月の大雨による被害に対する災害復旧事業等に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は，一般会計で123億91百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，9,073億74百万円となっております。この財源については，地方交付税，国庫支出金，県債などをもって充てることとしております。
また，特別会計の補正予算額は，病院事業特別会計の86百万円となっております。
このほか，予算外の議案として，「鹿児島県市町村振興資金条例の一部を改正する条例制定の件」など，条例案7件，その他の議案12件，報告3件となっております。
何とぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。