更新日：2023年11月28日
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令和5年第4回県議会定例会の開会に当たりまして，当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして，概要を御説明申し上げます。
特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び特別全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」については，先月30日のかごしま大会閉会式をもって，全ての日程が終了しました。
かごしま国体・かごしま大会期間中は，天皇皇后両陛下をはじめ，計10組の皇室の方々の御来県を賜り，総合開会式や総合閉会式など関連行事に御臨席いただくとともに，フェンシングなど23競技を御覧いただきました。
併せて，県内各地の産業・文化などの関連施設17か所を地方事情御視察として御訪問していただき，豊かな自然や食，歴史，文化，特産品など，本県の実情を知っていただけたのではないかと考えております。
皇室の方々の御来県に際し，約4万3千人の県民の皆様が沿道等に集まり，奉迎しました。天皇皇后両陛下などにおかれましては，集まった多くの県民の皆様に対し，お車のスピードを落とし窓を開けられ，お手振りをされている御姿が印象的でありました。また，競技会場や御視察先等に集まった県民の皆様へお声掛けいただくなど親しくふれ合っていただきました。
このたびの天皇皇后両陛下をはじめ皇室の方々の御来県は，本県にとってこの上ない光栄であり，県民を代表して感謝申し上げたいと思います。
天皇皇后両陛下の御健康と皇室のますますの御繁栄を心よりお祈り申し上げます。
両大会では，観覧者の人数制限等がないコロナ禍前と同様の大会を開催することができました。「熱い鼓動 風は南から」のスローガンの下，各競技会場では，連日熱戦が繰り広げられ，大勢の観客の大声援の中で全国から集った選手が活躍する姿は，県民の皆様をはじめ全国の人々に夢と感動を届け，両大会が目指していた「コロナ禍からの再生と飛躍」を象徴する大会として皆様の心に残るすばらしい大会となったものと考えております。
また，今年は，奄美群島の日本復帰70周年の節目の年に当たり，奄美群島で実施された国体の競技会は，「奄美群島日本復帰70周年記念」の冠称を付して開催しました。群島内で初めて国体競技が実施されたことは，島民の方々にとっても，大きな喜びであり，奄美群島の日本復帰の歴史的な意義を広く示すことは大変有意義なことであったと考えております。
本県選手団の活躍については，かごしま国体では，目標としていた天皇杯・皇后杯の獲得には一歩及びませんでしたが，剣道や体操，馬術など17競技30種目での優勝をはじめ33競技174種目で入賞を果たすなど，日頃の鍛錬の成果を十分発揮していただき，男女総合成績第2位，女子総合成績第2位というすばらしい成績を収めることができました。また，かごしま大会では，過去最高の196個のメダルを獲得するなど，選手が持てる力を存分に発揮していただき，大きな成果を上げることができました。県民に大きな夢と感動を与えてくれた選手一人一人の健闘を心から称えるものであります。
両大会で得られた成果や課題を踏まえ，今後とも競技力の向上や障害者スポーツの普及・拡大に取り組んでまいります。
選手・役員をはじめ全国から来県された皆様に対しては，ボランティアによる心のこもったおもてなしや地元食材をふんだんに生かしたふるまいなど県民総参加で歓迎し，本県の豊かな自然や食，歴史・文化，特産品など「南の宝箱 鹿児島」の魅力を満喫していただけたのではないかと考えております。
来年は，「SAGA2024」第78回国民スポーツ大会・第23回全国障害者スポーツ大会が佐賀県で開催されます。最後の「国体」となった鹿児島から，最初の「国スポ」となる佐賀へ，無事，バトンをつなぐことができました。2年連続での九州開催となることから，「双子の大会」として，今後とも，「SAGA2024」国スポ・全障スポを両県で盛り上げていくとともに，スポーツをはじめとした様々な交流を行う，鹿児島・佐賀エールプロジェクトの取組を引き続き行うなど，更なる関係深化を図ってまいりたいと考えております。
最後に，開催に当たり，多大な御理解・御協力を頂きました文部科学省，スポーツ庁，日本スポーツ協会及び日本パラスポーツ協会，また佐賀県や滋賀県などの後催県の皆様に感謝するとともに，県議会の皆様をはじめ，競技会の運営を担っていただいた市町村や競技団体，運営に携わっていただいた競技補助員や開・閉会式での式典出演者，都道府県応援団に参加してくださった児童・生徒のほか，様々な面から両大会を支えていただいた関係機関やボランティアなどの関係者，選手の応援やおもてなしをしてくださった県民の皆様，募金・企業協賛に賛同いただいた団体や個人の方々など，関係する全ての皆様に，改めて心より御礼を申し上げます。
さて，我が国経済は，このところ一部に足踏みもみられますが，緩やかに回復しております。
先行きについては，雇用・所得環境が改善する下で，各種政策の効果もあって，緩やかな回復が続くことが期待されますが，世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など，海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また，物価上昇，中東地域をめ
ぐる情勢，金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
県内経済は，緩やかに回復しておりますが，足元では，物価の上昇が続いている状況です。
こうした中，国においては，物価・景気の状況を把握し，状況に応じた迅速かつ総合的な対応に切れ目なく取り組むこととしております。
今月2日には，「物価高から国民生活を守る」，「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ，所得向上と地方の成長を実現する」，「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」などを柱とした，「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し，10日には，関連の補正予算案を閣議決定しました。
県としては，国の施策とも連携して，燃料油や飼料の価格高騰に対する交通事業者や生産者への支援，保育所や県立学校等の給食費等への支援による子育て世帯の経済的負担の軽減など，これまで補正予算に計上した各種の事業を効果的に展開することにより，物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減に努めております。今後，国の総合経済対策を踏まえ，県内経済の早期回復に向けて，速やかに必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
本格的な人口減少や少子高齢化の進行，不安定な海外情勢等による物価の高騰，デジタル化の進展，カーボンニュートラルの実現など，昨今の社会経済情勢は大きく変化しております。
私としては，これらに的確に対応しつつ，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」を目指してまいりたいと考えております。
今後とも，「県民の皆様と一緒に鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本として，「誠実に」，「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。
次に，最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。
川内原発については，九州電力が昨年10月に，1，2号機の20年間の運転期間延長認可を原子力規制委員会に申請し，同委員会において約1年にわたる審査が行われ，今月1日に認可されました。
今月7日には，九州電力から認可の報告を受けました。私からは，安全性の確保が大前提であることを踏まえてしっかりと対応することに加え，分かりやすい情報発信に取り組んでいただくよう要請しました。
また，その際，県からの要請に対する回答書も併せて提出されました。
九州電力からは，発電所の運営に当たっては，何よりも安全性の確保を最優先に取り組んでいくことや川内原発の安全性確保に関する分かりやすい情報発信，説明等について，より県民の理解・安心につながるよう，今後もコミュニケーション活動等に取り組むとの説明がありました。
今月21日に開催した県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては，運転期間延長認可申請の審査内容について原子力規制庁から説明がなされるとともに，県からの要請への対応について，原子力規制庁及び九州電力から説明がなされました。
運転期間延長認可申請の審査内容については，委員から，原子力規制庁に対して様々な質疑が行われました。
その上で，総括的な評価として「原子力規制委員会の規則やガイドとの適合性という観点で，厳密に審査されている」といった趣旨の発言がなされたところであり，原子力規制委員会において厳格な審査が行われ，認可がなされたものと受け止めております。
県からの要請への対応については，原子力規制庁及び九州電力に対して，今後の取組などについて，様々な質問や意見が出されました。
座長からは「専門委員会の意見書に応えたものとなっている」との評価がなされました。
県としても，原子力規制委員会及び九州電力には県の要請にしっかりと応えていただいたものと考えております。
また，座長からは，「内容的には将来に関わる事項が多く，原子力規制委員会及び九州電力におかれては，今後とも本委員会において継続的な説明をお願いしたい」との趣旨の発言がなされました。県からの要請への対応については，今後とも専門委員会で確認していただくこととしたいと考えております。
県としては，原子力規制委員会の審査内容，県からの要請に対する原子力規制委員会及び九州電力の対応に加えて，今後の県議会での御論議などを踏まえ，県としての川内原発運転期間延長に対する考え方を整理してまいりたいと考えております。
今後とも，県民の生命と暮らしを守る観点から，川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，これまで地元市町との意見交換や関係機関・団体からの情報収集を行うとともに，工事に伴う懸念事項についての現状や国・各市町の対応状況の共有を図り，今後の対応を検討するため，県と種子島1市2町による連絡会などを実施しております。
工事が本格化し，今後，工事関係者は更に増加する見通しとなっており，住民生活や地元経済への更なる影響が懸念されます。
今月9日には，改めて，国に対し，自衛隊施設の整備等に当たり，住民の安心・安全の確保に必要な対策や環境保全措置などに万全を期すとともに，地元の懸念事項等を踏まえ，工事関係者の推移の見通しに対する宿泊先の確保の状況について示すこと，交通安全や治安への対策に取り組むことなど，引き続き，必要な対応等を行うよう要望しました。
県としては，引き続き，国や地元市町と緊密に連携を図りながら，住民の安心・安全が確保され，また，環境保全措置が適切に講じられるよう，しっかりと取り組んでまいります。
鹿児島港本港区エリア一帯の利活用については，今月2日に「第6回鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会」を開催し，ゾーニングや人流・物流の動線，エリア毎の利活用の方針等を示したエリアコンセプトプラン案について御論議いただきました。委員からは，「今後の施設整備に当たっては，景観上の配慮として，例えば，壁面緑化や屋上緑化などを検討することとしてはどうか」といった御意見が出されました。委員長からは，今回示したエリアコンセプトプラン案について，次回の委員会で取りまとめに向けた議論を行いたい旨の発言がありました。
なお，同委員会において，鹿児島市から，現在北ふ頭で検討しているサッカー等スタジアムに関し，新たな配置図案や県から要請している8項目の課題に対しての考え方等について説明があり，委員からは，「短時間で大規模な人の出入りが可能かどうか心配」といった御意見や，「検討中の項目が多く，港湾関係者との詰めが十分できていないところがある」といった御意見がありました。
県としては，同委員会における検討状況を踏まえ，県民の御意見などもお聞きしながら，本年度末を目途に，同エリアの利活用の全体像の策定に向けた取組を進めてまいります。
鹿児島港本港区エリア一帯における景観・デザインについては，「鹿児島港本港区エリア景観・デザイン調整会議」での議論を経て，桜島の眺望やまちなみ景観など，景観形成の基本的な方向性を示すガイドラインの素案を取りまとめ，先月6日から今月6日までパブリックコメントを実施しました。
県としては，同会議や県議会，パブリックコメントで頂いた県民の皆様の御意見を踏まえ，年内のガイドラインの策定に向けて取り組んでまいります。
スポーツ・コンベンションセンターの整備・運営については，先月13日に「実施方針」及びPFI事業者を募集するための諸条件を示す「要求水準書（案）」を公表し，これらの資料について，同日から意見・質問を受け付けました。27日には，民間事業者を対象に説明会を開催し，56社の参加がありました。
現在，民間事業者等からの意見や質問を踏まえ，「実施方針」及び「要求水準書（案）」の内容がより明確になるよう見直し作業を行っており，来月下旬には修正版を公表する予定としております。
その後，県議会での御論議や民間事業者との意見交換会等を経て，来年4月までに策定する予定としており，来年度，これらの資料を基に入札手続を進め，PFI事業を行う事業者を選定することとしております。
スポーツ・コンベンションセンターの駐車場については，基本構想に基づき，住吉町15番街区に整備することとしております。
一方で，住吉町15番街区について，鹿児島商工会議所からは，MICE施設や観光施設等を整備すべきとの提言が示されております。また，「本港区エリアの利活用に係る検討委員会」においても，駐車場以外での利活用も考えるべきではないかとの御意見が出されております。
このような状況を踏まえ，また，県議会での御了承を経て策定した基本構想においては「住吉町15番街区が，サッカー等スタジアムの整備地となった場合，県営駐車場の立体駐車場化等による機能代替を検討する」と整理していた経緯もあり，将来的に，住吉町15番街区について新たな利活用の提案がなされた場合は，県議会においても十分御論議を頂いた上で，新たな利活用も検討したいと考えております。
（誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現）
男女共同参画・ジェンダー平等の推進については，今月2日から，県民自らが考えるジェンダーギャップ解消に向けた取組を「ジェンダーギャップ解消のための私の行動宣言」として募集しております。また，様々な分野における女性の参画を促進するため，キャリア形成や就労継続，起業等を支援する各種セミナーを開催しております。
今後とも，本年3月に策定した第4次県男女共同参画基本計画に基づき，ジェンダーギャップの解消や女性活躍の推進など，各般の施策に積極的に取り組んでまいります。
（結婚，妊娠・出産，子育ての希望がかなう社会の実現）
ヤングケアラーについては，ヤングケアラーに関する相談を関係機関等と連携し，福祉サービスなどの必要な支援につなげるため，先月から，新たにかごしま子ども・若者総合相談センター内にコーディネーターを配置しました。また，ヤングケアラー同士が気軽に悩みや経験を共有できるよう，新たにオンラインサロンを設置しました。
今後とも，各家庭の状況に応じた適切な支援につなげられるよう取り組んでまいります。
（健康で長生きできる社会の実現と豊かな自然との共生）
重度心身障害者医療費助成制度については，償還払い方式から自動償還払い方式への変更や支給対象者の拡大などを行うこととしております。現在，システム改修など，制度変更に必要な準備を関係機関とともに進めており，新たな制度については，令和6年7月に開始することといたしました。
引き続き，市町村や審査支払機関等と連携を図りながら，開始に向けた準備を進めてまいります。
水俣病対策については，認定申請をされたお一人お一人に，居住歴や魚介類の摂取状況等を聴き取る疫学調査や，医師による所要の検診を実施した上で，今月19日に認定審査会を開催しました。
今後とも，水俣病対策の円滑な実施に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症については，現在，定点医療機関からの新規感染者の報告数が113人，1定点当たり1.28となっております。
今後，年末年始を控え，人の往来・会食など人との接触機会の増加に伴う感染の再拡大や，季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。県民の皆様におかれましては，重症化リスクの高い方と会われる際など場面に応じて，手洗いや手指消毒，換気などの自主的な基本的感染対策をお願いします。
（地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興）
夜間中学については，令和7年4月の開校に向け，先月23日に「鹿児島県立夜間中学設置準備委員会」を設置し，カリキュラムなどの具体的な内容や今後のスケジュール等について検討を行いました。
また，新たな校名について，先月16日から今月14日まで募集を行ったところ，163件の応募がありました。この中から同委員会が選定した六つの候補について，県ホームページ等を活用したインターネット投票を行っております。今後，この結果も参考に，生徒が学校に誇りを持って学ぶことができ，県民からも親しまれるような校名を今年度中に決定したいと考えております。引き続き，広く県民に対して夜間中学の周知を図るためのシンポジウムの開催や施設整備など，開校に向けた準備を進めてまいります。
文化の振興については，鹿児島城跡周辺の歴史・文化ゾーンの更なる活性化と回遊性の向上を図るため，県歴史・美術センター黎明館等において，鹿児島の歴史・文化や食をテーマとした「鹿児島城祭り」を今月25日から26日にかけて開催しました。
本祭りにおいては，同日開催の「照国表参道歩行者天国」と連携した企画を実施したほか，ゾーン内の民間事業者等の御協力も頂き，にぎわいの創出に努めました。
また，黎明館が開館40周年を迎えたことから，来月2日に記念シンポジウム，来年2月には企画展「黎明館の至宝」を開催することとしております。
国際交流の促進については，今月22日に「第21回鹿児島・シンガポール交流会議」を鹿児島で開催し，県産農畜水産物・食品のシンガポールへの輸出促進に両地域が協力して取り組んでいくことや，観光客の増加を目指して相互の誘客促進に一層協力することなど，経済，観光，文化，青少年等の幅広い分野において8つの事項に合意いたしました。
（脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生）
地球温暖化対策については，カーボンニュートラルに向けた気運の醸成を図るため，「かごしま国体・かごしま大会」の開・閉会式におけるCO2排出量471トンを，県民・事業者の省エネ行動でオフセットする取組を7月から先月にかけて実施し，県民は延べ2,058人，事業者は67者239事業所の参加により，目標を大きく上回る1,060トンの削減が図られました。
今後とも，県民，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進してまいります。
再生可能エネルギーについては，事業実施や施策展開に当たって抱えている課題の解決等につなげるため，事業者や市町村職員を対象に，水素や再生可能エネルギーに関する事例紹介等を行うセミナーを今月22日に開催しました。
GXについては，県内の経営者等の理解を深めるため，脱炭素経営や再エネ・省エネの推進等をテーマにした講演会を先月26日に開催しました。
洋上風力発電については，今月17日に，県，関係市町，利害関係者等からなる研究会の第2回の会合を開き，洋上風力発電と漁業等との共生策について，専門家の意見を伺うとともに，先行地域における取組事例等の共有を図りました。また，薩摩半島西方沖における漁業の操業実態を踏まえ，情報提供の可能性のある区域について参加団体等と意見交換を行いました。今後とも，関係市町や利害関係者等の意見を十分に踏まえながら検討を進めてまいります。
（安心・安全な県民生活の実現）
本県では，6月下旬から7月上旬にかけて奄美地方や県本土において活発な梅雨前線の影響による大雨が発生したほか，8月には台風第6号が接近し，県内の広い範囲で道路等の公共土木施設などの被害が発生しました。現在，早期の復旧に向けて取り組んでおります。
県としては，近年，気候変動の影響により気象災害が激甚化するなどの状況を踏まえ，「防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく取組を集中的に進めており，引き続き，予算の確保などについて国に対して要望してまいります。
（快適な生活環境の向上と世界につながる県土の創造）
高規格道路については，今月7日に宮崎県などとともに「東九州自動車道建設促進中央大会」を，また，今月8日には，熊本県とともに「南九州西回り自動車道建設促進大会」を，国会議員や県議会議員の方々等の出席の下，東京において開催し，予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけました。
また，これまで整備を進めてまいりました，北薩横断道路のさつま広橋インターから佐志インター間5.8キロメートルについては，来年3月17日に供用開始することといたしました。
今後とも，高規格道路の早期供用に向け，国と一体となって，整備に努めてまいります。
屋久島空港については，ジェット機就航に必要な滑走路延伸に向け，現在，環境影響評価の手続や基本設計を進めております。今年度内の評価書の公告・縦覧を目指し，今月13日には環境影響評価の評価書を国に送付しました。
また，今月8日に地元選出の県議会議員や地元屋久島町とともに，国に対し，早期事業化について要請を行いました。
今後とも，早期事業化に向けて屋久島町と一体となって，着実に取り組んでまいります。
鹿児島空港国際線については，本年6月のチャイナエアラインによる台湾からのチャーター便の就航や香港エクスプレス航空による定期便再開などに続き，先月29日には大韓航空によるソウルとの定期便が週3便で再開され，私も鹿児島空港で再開初便のお客様をお迎えいたしました。
また，7月のベトナム航空本社訪問の際に，将来的な定期便の就航を見据えて年度内にチャーター便の就航を検討する旨の回答を同社から頂きました。今月21日には，本県と同社，株式会社エイチ・アイ・エスの3者で，ベトナムとの定期便就航及び本県とベトナムとの観光交流促進を目的とした連携協定を締結しました。来年3月27日から31日の日程での2WAYチャーターフライトの実施も予定しております。
このように国際線再開の動きが出てきている中，鹿児島空港における地上支援業務，いわゆるグランドハンドリングに従事する職員の不足が引き続き課題となっております。
県としては，地上支援業務職員の採用支援や航空会社に対する応援職員の派遣要請などに引き続き取り組んでいるほか，他空港の複数のグランドハンドリング会社等に対して，鹿児島空港の現状を説明しつつ，新規参入も含め協力を要請しております。今後とも，早期にコロナ禍前の状況を取り戻せるよう，空港や観光の関係者と連携の上，空港受入体制の確保を図ってまいります。
（個性を生かした地域づくりと移住・交流の促進）
移住・交流の促進については，全国的な移住・交流イベントにおいて移住に関心のある方々への情報提供に努めるとともに，かごしま国体・かごしま大会などのイベントの際に本県への移住をPRしております。
移住希望者に対しては，鹿児島の旬な情報を提供する移住セミナーを毎月開催しており，今月は，市町村等との交流を目的とする移住相談会を5日に東京，26日に大阪で開催し，多くの方々の移住に関する相談に対応しました。大阪会場では，かごしま農業経営・就農支援センターが就農相談のコーナーも設けるなど，関係機関と連携しながら人材の確保に取り組んでおります。
また，来月9日には，「子育て」をテーマとする「九州・山口合同移住相談会」に県内市町村等とともに参加し，本県で暮らすことの魅力を発信することとしております。
関係人口の創出については，東京の民間企業PwCコンサルティング合同会社が，昨年9月に垂水市で行ったワーケーションをきっかけとして，今年度から，本県において，全国で初めてとなるテレワークを前提とした正社員の地元採用を行っております。また，今月22日には，同社と本県の産業人材の確保・育成に関する連携協定を締結し，UIターン人材の確保やデジタル人材の育成などに連携して取り組むこととしております。
今後とも，より多くの方々に本県を選んでいただけるよう，鹿児島ならではの地域資源を生かした移住・交流の促進に取り組んでまいります。
（多様で魅力ある奄美・離島の振興）
奄美群島の振興については，今月11日，斉藤国土交通大臣をはじめ，関係国会議員や県議会議員，地元関係者の皆様など多くの方々に御出席いただき，奄美群島日本復帰70周年記念式典及び祝賀会を奄美市で開催しました。私としても，奄美群島の日本復帰に尽力された先人達の御努力に心から敬意を表するとともに，出席された国や関係国会議員の皆様に対して，奄美群島の更なる発展に御支援を頂くようお願いいたしました。
また，本年度末に期限を迎える奄美群島振興開発特別措置法については，国の奄振審議会から，来年度以降も現在の法的枠組みにより特別措置を講じる必要があるなどとする意見具申が国に対してなされております。今月上旬には，法延長の実現等に向けて，私から国や関係国会議員に対し，改めて強く要望を行いました。
引き続き，法延長の実現等に向けて，関係国会議員や県議会，地元市町村と一体となって，国に働きかけてまいります。
世界自然遺産に登録されて今年で30周年を迎える屋久島については，今月25日に，その魅力を改めて発信し，自然環境の保全と利用の両立について考える「屋久島世界自然遺産登録30周年記念シンポジウム」を屋久島町で開催しました。
（農林水産業の「稼ぐ力」の向上）
本県の和牛は，昨年度開催された全国和牛能力共進会において「和牛日本一」の連覇や内閣総理大臣賞の受賞を果たしました。また，産出額も日本一の実績を誇っております。
しかしながら，ウクライナ情勢や円安等による飼料価格の高止まり，国内の牛肉在庫量の増大，子牛価格の下落などにより，肉用牛農家の経営は厳しい状況となっております。
県としては，鹿児島黒牛の一層の認知度向上や販路拡大を図るため，関係機関・団体等と連携し，羽田空港等での大型看板の設置，首都圏のホテルレストランでのフェアの開催，県外の仲卸や小売事業者などのバイヤーの産地招へい，SNSでの情報発信によるPR等を行っております。先般の「かごしま国体・かごしま大会」においても，県内外から来場された多くの皆様に対して，のぼりの設置，リーフレットの配布，鴨池公園内ぐりぶー広場での牛肉の試食販売を行うなど，「和牛日本一」の鹿児島黒牛のPRを行いました。
先月20日には，「『食べて応援』うんまか鹿児島の牛肉」と称して，和牛日本一連覇から1周年の機会に，私から県民の皆様に県産和牛の消費拡大への御協力をお願いいたしました。
また，県としても，「和牛日本一」連覇1周年を記念した県庁食堂でのフェアや県特産品協会ECサイト「かごいろ」でのキャンペーンなどを実施しました。
今後とも，海外食品展示会，商談会への出展支援や海外バイヤーによる産地視察など海外への輸出拡大の取組も含め，県産和牛の認知度向上や販路拡大に努めてまいります。
豚熱については，8月末の佐賀県の豚飼養農場での発生を受けて，9月27日から南九州3県でワクチン接種を開始し，今月15日時点で，県内の326農場で接種を実施しております。
県としては，来月中旬を目途に全ての農場で初回接種を完了できるよう，取り組んでまいります。
高病原性鳥インフルエンザについては，昨シーズンの発生農場の埋却地からの漏出事案について，9月25日から新埋却地への埋め替え作業を開始し，先月17日に作業が完了しました。
今シーズンに向けては，7月下旬から先月にかけて，全ての家きん飼養農場約830農場を対象に，埋却候補地が家畜伝染病予防法上の基準に適合しているか，調査を実施しました。各農場に対しては，適切な候補地の確保について指導しております。
また，防疫対策会議や防疫演習を実施するとともに，全ての家きん飼養農場を対象に飼養衛生管理基準の遵守状況を確認し，家きん飼養者に対して，防疫対策を徹底するよう指導してきました。
このような中，今月10日に，出水干拓地で採取されたねぐらの水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことから，直ちに，「高病原性鳥インフルエンザ等対策本部会議」を開催し，農場への侵入防止に万全を期すよう関係部局に指示しました。13日には緊急の防疫対策会議を開催し，関係機関・団体に対し，飼養衛生管理基準の遵守など侵入防止対策の徹底を重ねて依頼しました。
また，ねぐらの水等の採取地点から3キロメートル圏内の農場について，家畜防疫員による立入検査を実施し，飼養鶏に異常がないことを確認するとともに，各農場に消毒の徹底等を指導しました。
14日には，野鳥の死骸からも，今シーズン初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され，その後，24日までに7例が確認されております。また，25日には，佐賀県の養鶏農場において国内1例目となる高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されております。引き続き，関係機関・団体と一体となって，高い防疫意識を持って，農場への侵入防止対策に万全を期してまいります。
姶良家畜保健衛生所の移転整備については，これまで，住民説明会を開催するとともに，住民の要望を踏まえた焼却炉の臭気検査，住民説明会での意見に対する回答等を記載したリーフレットの配布を行うなど，丁寧に対応してきました。
先月31日には，地区代表者との間で同家畜保健衛生所の建設及び運営に関する覚書を締結しました。これらを受け，今月22日に移転先での工事に着手しました。
姶良家畜保健衛生所は県境防疫の重要な拠点であり，豚熱や高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえると，一刻も早い移転整備が必要であると考えており，県としては，地域住民の意向にも配慮しながら，引き続き整備を進めてまいります。
林業の担い手確保・育成については，林業大学校の令和7年度の開校を目指して，関係団体や大学等で構成する「林業大学校の設置に係る基本計画策定検討会」を先月設置しました。
これまで2回研修カリキュラムや運営方法等について協議が行われ，「森の研修館かごしま」と「鹿児島大学農学部附属高隈演習林」を研修施設とする基本計画案を取りまとめていただきました。
今後，県議会での御論議も踏まえ，年内を目途に基本計画を策定することとしております。
県産材の利用拡大については，今年度創設した「かごしま材利用建築物コンクール」の選定委員会を今月21日に開催し，最優秀賞1点を含む6点の入賞建築物を決定しました。
また，湧水町の大型木材加工施設において，全国で10例目，本県で2例目となるCLTのJAS認証を8月に取得しました。これにより，強度表示のある「かごしまJAS材」の供給力が強化され，木造率が低い中高層建築物等への「かごしま材」の利用拡大に寄与するものと期待しております。
今後とも，関係機関，団体等と一体となって，建築物の木造化や木質化などをより一層推進し，更なるかごしま材の利用拡大に努めてまいります。
水産業の振興については，新規漁業就業者の確保・育成を図るため，今月10日から11日にかけて，漁業就業希望者を対象に漁業の基礎知識に関する講義や漁業体験などを行う「かごしま漁業学校」の入門研修を開催しました。また，本県産水産物の消費拡大を図るため，今月6日から17日にかけて，県庁食堂においてブリやカンパチなどのメニューを提供するフェアを開催しました。さらに，水産加工業の技術向上等を図るため，今月9日に開催した第57回水産物品評会においては，地域の素材等を生かしながら，多様な消費者ニーズに対応するため工夫が凝らされた水産加工品が多数出品されました。県としては，県内外での展示会等の機会を通じて出品された水産加工品をPRするなど，本県水産業の振興に努めてまいります。
（観光の「稼ぐ力」の向上）
観光の振興については，県の観光動向調査において9月の県内宿泊者数がコロナ禍前と同程度の水準となるなど，回復傾向が続いております。
クルーズ船については，本年は鹿児島港で82回，県全体で合計125回の寄港が見込まれ，コロナ禍前と同程度の水準に戻りつつあります。
国内の誘客については，ANAやJR西日本とタイアップし，首都圏や関西圏からの誘客を促進する観光キャンペーンを展開しております。今月からは，宝探しイベント「南の宝箱ハンターズ」を実施し，県民等による県内周遊を促し，本県の魅力発見等につなげております。
また，来年1月から，東京モノレールの一編成全6車両において，「南の宝箱 鹿児島」の宝物や観光キャンペーンのPRを行うこととしております。
今後とも，二つの世界自然遺産をはじめとする豊かな自然や食，特色ある伝統・文化など，「南の宝箱 鹿児島」の魅力を発信し，誘客の促進に取り組んでまいります。
（企業の「稼ぐ力」の向上）
中小企業者への金融支援については，いわゆるゼロゼロ融資の返済の本格化に伴い，本年1月に，借換需要等に対応した「伴走支援型借換支援資金」を創設し，物価高騰の影響等により依然として厳しい状況にある中小企業者の経営安定化を図ってきております。先月末現在で，766件，約189億円が保証承諾されており，引き続き，資金調達の円滑化に努めてまいります。
宇宙関連産業については，県内企業の宇宙ビジネスに関する取引の拡大を図るため，今月15日に福岡市で開催された「九州宇宙ビジネスキャラバン2023」に県内企業とともに出展し，ビジネスマッチングを行ったほか，「福島スペースカンファレンス2023」，「北海道宇宙サミット2023」及び「S-NET推進自治体連絡会」に参加し，宇宙関係の企業や自治体との関係構築を図り，本県の宇宙産業に関する取組を発信しました。
企業立地の推進については，今月6日，東京において，本県に進出した大手企業や市町村等とともに，官民一体となって「企業立地懇話会」を開催し，私自ら，首都圏に本社を置く企業の皆様に対して本県の優れた立地環境をPRいたしました。
今年度はこれまで，誘致強化を図ってきている半導体関連企業や情報通信関連企業の新設及び増設など，28件の立地が決定しました。
今後とも，アジアに近い地理的優位性や電子関連産業の集積，都市部にはない生活環境など，鹿児島の特性を生かした企業立地の推進に努めてまいります。
中小企業支援の拠点として新たに整備される中小企業会館（仮称）については，本県産業の振興を図るため，事業主体である県中小企業団体中央会及び県商工会連合会に対し，建設に要する経費の一部を助成することとし，必要な経費を今回の補正予算に計上しております。
また，同会館の整備予定地である県環境保健センター城山庁舎跡地については，現在，中央会等と無償譲渡に向けた協議を行っております。
県産品の海外市場の開拓と販路拡大については，先月末から今月中旬にかけて，フランス・ドイツにおいて鹿児島和牛，ブリ，かごしま茶，黒酢，味噌，焼酎等の食材を使用したレストランフェアや日本産品を取り扱う小売店でのプロモーション等を実施しました。現地レストランのシェフからは，鹿児島和牛は脂の甘みや旨みがしっかりと感じられるといった意見や，ブリや本格焼酎など様々な県産品についてEU向け輸出のポテンシャルが高いといった意見を頂きました。
今後とも，関係団体と連携しながら，品目横断による継続的なプロモーションに取り組んでまいります。
（多彩なキャリアをデザインできる働き方の創出）
県内の雇用情勢については，9月の有効求人倍率は1.20倍となっており，前月より0.01ポイント上昇し，89か月連続で1倍台で推移しております。
若年者の県内就職については，鹿児島労働局などと連携し，今月6日に高校生や大学生等を対象とした就職面接会を開催しました。また，来月10日には，県内企業，大学，短大，専修学校等が一堂に会し，展示や仕事体験，就職・進学相談を通して，県内で「学ぶこと」，「働くこと」の魅力を発信する進学・就職応援フェア「みらいワーク“かごしま”」を開催することとしております。
UIターン就職については，移住相談と連携して，本県での就職を希望する県外の方々を対象として，県のふるさと人材相談室において求職相談などを行ってきております。来月16，17日には東京で就業相談会を実施することとしております。
今後とも，国や関係機関と連携しながら，新規学卒者やUIターン者の県内就職促進に努めてまいります。
外国人材については，県内在住のベトナム人と県民との交流促進等を図るため，駐日ベトナム大使に御出席いただき，今月23日に日越外交関係樹立50周年記念「ベトナムフェアin鹿児島2023」を開催しました。多くの皆様に御参加いただき，ベトナムの方々には，ベトナム料理や音楽，踊りなどで故郷を懐かしみ，楽しんでいただけたものと考えております。今後とも，外国人材の本県への定着や県民との相互理解を促進してまいります。
（デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上）
デジタル化の推進に向けては，その機運の醸成を図るため，地域課題の解決や県民の利便性向上につながる優れたデジタル技術活用の取組等を表彰する鹿児島Digi-1（デジワン）グランプリ2023を開催しました。県内の民間企業や自治体等から40件の応募があり，厳正な審査を経て，今月18日に表彰を行いました。
中小企業のデジタル化については，DXによる競争力向上等を支援するため，業務管理や受注管理を一元化するデジタル技術の導入等への補助を，
先月までに41件採択しました。また，県内企業のDXに向けた取組を伴走支援できる，県内IT企業の高度デジタル人材を育成する研修を実施しております。
（持続可能な行財政運営）
職員の人材育成については，本年度，職員が主体となって人財育成ビジョンの策定に向けた議論を進めており，先月には，目指すべき職員像や人材育成の基本的な考え方などを盛り込んだ同ビジョンの骨子を取りまとめました。
その後，若手職員を中心に構成する働き方改革ワーキンググループにおいて，引き続き，多様な職階・職種の職員が参加した職員ワークショップでの意見や有識者会議での御助言を踏まえて検討を重ねてまいりました。これまでの検討結果を踏まえ，職階ごとに求められる能力や人材育成の取組の方向性等を盛り込んだ素案を取りまとめ，今議会にお示ししたいと考えております。
今後，県議会で御論議を頂きながら，職員間でも精力的に議論を行い，年度末の策定に向けて引き続き検討を進めてまいります。
「知事とのふれあい対話」については，今月18日に霧島市で開催し，県民の皆様と地域の現状や課題，振興策等について，率直な意見交換を行いました。
この霧島市での開催により，就任以来開催してまいりました「知事とのふれあい対話」については，県内全市町村での開催を終え，合計578名の県民の皆様に参加いただきました。参加いただいた皆様や市町村など関係の皆様に改めて御礼を申し上げます。
私としても，この「知事とのふれあい対話」は，県民の皆様と率直に意見交換する大変貴重な機会であったと感じております。また，これまでの意見交換を通して，各地域の切実な課題や県として取り組まなければならない政策課題等を改めて実感したところであり，頂いた御意見はできる限り県の政策・事業に反映させるよう努めてきております。
今後とも県民の皆様の声を伺い，県政に反映させるとともに，透明で開かれた県政運営を行ってまいります。
次に，補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は，台風第6号等による被害に対する災害復旧事業に要する経費や，中小企業支援の拠点として新たに整備される中小企業会館（仮称）の建設に対する支援に要する経費のほか，県人事委員会勧告を受けた職員の給与改定に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は，一般会計で41億79百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，9,038億46百万円となっております。この財源については，地方交付税，国庫支出金，県債などをもって充てることとしております。
また，特別会計の補正予算額は，病院事業特別会計の2億41百万円などとなっております。
さらに，公共事業及び県単公共事業の発注・施工時期の平準化等を図るための債務負担行為，いわゆる「ゼロ県債」及び「ゼロ国債」を52億89百万円計上することとしております。
このほか，予算外の議案として，「鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件」など，条例案9件，その他の議案12件，報告2件となっております。
何とぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。
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