漁業者等の資本装備の高度化を図り，その経営の近代化に資することを目的として，昭和44年度から実施された資金で，信用漁連等の系統融資機関が漁業者等に長期かつ低利の資金を融通できるように県が利子補給を行う。（根拠法「漁業近代化資金融通法」「鹿児島県漁業近代化資金利子補給補助金交付要綱」，「鹿児島県漁業近代化資金制度実施要領」）

2借受資格者

(1)漁業を営む個人・法人
(2)漁業生産組合
(3)水産加工業を営む個人・法人
(4)漁業協同組合，同連合会
(5)水産加工業協同組合
(6)漁業者等が主たる構成員となっている水産業振興公益法人，協同会社，任意団体

3融資機関

信用漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,農林中央金庫

4制度のしくみ

6貸付対象

借入額は事業費の80％以内であること。
補助金交付決定を受けた事業については補助残事業費部分の80％以内の融資であること。
同一融資対象につき，(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金との協調した融資ではないこと。
利子補給承認前に，事前に事業の着工を行っていないこと。

（3）水産業経営安定支援資金

水産加工業経営安定資金

ア主な融資対象内容

水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金

イ融資機関

信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合，農林中央金庫

ウ償還期限

3年以内（うち据置1年以内）

漁業経営維持安定資金

ア主な融資対象内容

固定化債務の整理資金

イ融資機関

信用漁業協同組合連合会，農林中央金庫，銀行,信用金庫

ウ償還期限

10年以内（うち据置3年以内），特認15年以内（うち据置3年以内）

漁業経営再建資金

ア主な融資対象内容

金融債務の整理資金（公庫資金，返済期限未到来の固定資産見合い長期借入金を除く）

イ融資機関

信用漁業協同組合連合会，農林中央金庫，銀行，信用金庫

ウ償還期限

10年以内，特認15年以内（うち据置2年以内）

鹿児島県水産業経営安定支援資金融通助成事業実施要領（PDF：2,214KB）
鹿児島県水産業経営安定支援資金利子補給金交付要綱（PDF：615KB）

（4）漁業経営改善促進資金

ア主な融資対象内容

漁業経営改善計画の達成に必要な運転資金（借換資金を除く）

イ融資機関

信用漁業協同組合連合会，農林中央金庫，銀行等

ウ償還期限

1年以内

鹿児島県漁業経営改善改促資金融資事業実施要綱（PDF：315KB）
鹿児島県漁業経営改善促進資金低利預託資金利子補給金交付要領（PDF：198KB）

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（5）奄美群島振興開発基金

ア主な融資対象内容

奄美群島振興開発計画に基づく，水産業の振興等を目的とした事業に必要な資金

イ融資機関

奄美群島内各金融機関の本支店又は開発基金

ウ償還期限

1年～10年以内（うち据置0年～2年以内）

（6）(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金（旧農林漁業金融公庫資金）

ア主な融資対象内容

漁業の生産力の維持増進及び食料の安定供給の確保に必要な各種資金

イ融資機関

(株)日本政策金融公庫

ウ償還期限

融資対象により5年～25年以内

3各資金の利率・お問い合わせ先

各資金の利率・お問い合わせ先は以下のとおりです。

(1)利率一覧表

各資金の利率は下表のとおりです。

資金名	貸付利率（％）
沿岸漁業改善資金	無利子
漁業近代化資金	水産制度資金金利一覧表（PDF：206KB）
水産加工業経営安定資金（従業員100人超，組合）
水産加工業経営安定資金（従業員100人以下）
漁業経営維持安定資金（沿岸，近海）
漁業経営再建資金
漁業経営改善促進資金（2倍協調資金）
奄美群島振興開発基金	独立行政法人奄美群島振興開発基金融資利率表（外部サイトへリンク）
(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金	日本政策金融公庫農林水産事業利率一覧（外部サイトへリンク）

(2)お問い合わせ先一覧

各資金についての詳しい内容は，最寄りの漁協などへお問い合わせください。

漁協以外の連絡先

水産振興課漁協係（099-286-3336）
鹿児島県信用漁業協同組合連合会（信用漁連）（099-253-5531）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（0997-52-4511）
(株)日本政策金融公庫熊本支店（096-353-3104）
(株)日本政策金融公庫鹿児島支店（099-805-0511）