更新日：2022年10月25日
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県の優遇制度
補助金
パンフレット「企業立地優遇制度のご案内」
以下のとおり掲載しておりますので，ぜひご覧ください。
企業立地優遇制度パンフレット（2022～2023）（PDF：2,240KB）
（1）鹿児島県企業立地促進補助金
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対象業種 |
対象施設 |
適用要件 |
補助額の算定方法 |
限度額 |
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|---|---|---|---|---|---|
|
設備投資額 |
新規雇用者数 |
||||
| 製造業 流通業(注1) |
工場 倉庫 |
― |
11人以上 6人以上(離島地域) |
(1)設備投資額×2% (2)新規雇用者数×30万円 |
6,000万円 |
| 情報通信関連業種(新規設置) | 事業所 | 5人以上 3人以上(離島地域) |
(1)設備投資額×10% (2)新規雇用者数×30万円 (3)通信回線使用料×50%(3年間) (4)賃借料×50%(3年間) |
||
| 情報通信関連業種(増設) | 6人以上 3人以上(離島地域) |
(1)設備投資額×2% (2)新規雇用者数×30万円 |
|||
| 研究開発施設 | 研究開発施設 | (1)設備投資額×6% (2)新規雇用者数×30万円 |
|||
| 製造業 情報通信関連業種 流通業等 |
工場 倉庫 事業所 |
10億円以上 | 30人以上 | 設備投資額×6% |
製造業 |
| 研究開発施設 | 研究開発施設 | 設備投資額×10% | |||
| 製造業 情報通信関連業種 研究開発施設 流通業等 |
特定業務施設(注2) 県外からの移転に限る |
― |
1人以上 (大企業は5人以上) |
(1)設備投資額×2% (2)新規雇用者数×30万円 (3)移転経費×50% (4)賃借料×50% |
6,000万円 |
(注1)流通業：鹿児島臨空団地に立地する「貨物運送業」「倉庫業」「こん包業」「卸売業」を対象とします。（適用期間は令和3年度から令和5年度の3年間）
(注2)特定業務施設：事務所（複数の事業所に対する業務または全社的な業務を行うもの），研究所（事業者による研究開発において重要な役割を担うもの）または研修所（事業者による人材育成において重要な役割を担うもの）のいずれかに該当する施設
- 補助金の交付には，県立会による市町村との立地協定，または直接県との立地協定が必要となります。
- 設備投資額は，用地取得費を除きます。
- 用地等取得後3年以内の操業開始が要件となります。（ただし，製造業の場合は，増設期間の制限はありません。）
- 補助金の額が2億円を超える場合は，単年度2億円以内で分割して交付します。
【企業立地促進補助金申請様式】
（2）生産設備投資促進補助金
| 対象業種 | 適用要件 | 補助額の算定方法 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 |
設備投資額：3億円以上 雇用維持 生産性向上 |
設備投資額×2％＋移転経費×50％ (注1) |
3億円 |
(注1)「更新」は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
- 進出企業（県外に本社又は親会社がある企業）が対象です。
- 補助金の交付には，県立会による市町村との立地協定，または直接県との立地協定が必要となります。
- 設備投資額は，用地取得費を除きます。
- 補助金の額が2億円を超える場合は，単年度2億円以内で分割して交付します。
（3）原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金
（交付期間は初回申請より8年間）
| 対象地域 | 交付要件 | 交付額 |
|---|---|---|
|
薩摩川内市
阿久根市
いちき串木野市(注1)
|
電力会社と需給契約を締結し電気供給を受けている。 |
算定交付額と交付限度額（支払電気料金，算定電気料金）との比較を行い，最も低い金額 |
(注1)いちき串木野市は旧串木野市のみが対象です。
（4）発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給補助金
| 対象業種 | 適用要件 | 補助額の算定方法 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 |
設備投資額(注1)：5百万円以上 借入額(注2)：5百万円以上5千万円以下 生産性向上 |
支払利子のうち 利率1％相当額(上限) ×7年間(最長) |
50万円/年 |
対象地域：種子・屋久地域，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島，三島・十島地域を除く県内全地域
(注1)設備投資額は用地取得費を除きます。
(注2)対象となる借入は，設備投資のための金融機関からの借入に限ります。
【発電用施設周辺地域生産設備投資支援利子補給補助金申請様式】
（5）発電用施設周辺地域立地企業BCP対策補助金
| 対象業種 | 適用要件 | 補助額の算定方法 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 |
防災対策関連事業（感染症対策含む）に要する 測量設計費，工事費，備品購入費及び付帯工事費 |
補助対象経費の2分の1以内 |
1千万円 |
対象地域：種子・屋久地域，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島，三島・十島地域を除く県内全地域
BCP(事業継続計画)を事前に策定する必要があります。
なお，県が独自に定める様式に基づいて行う防災対策関連事業（感染症対策含む）についても補助対象となります。
（別紙）事業継続計画（BCP）策定シート（EXCEL：131KB）
BCP(事業継続計画)は別に定める要件を満たす必要があります。
【発電用施設周辺地域立地企業BCP対策補助金申請様式】
女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備として，施設・設備を新設又は改修した場合の経費の一部を補助します。
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対象 |
補助対象経費 |
補助額の算定方法 |
限度額 |
|---|---|---|---|
| 製造業 |
下記に要する建築工事費，設備工事費，設計監理料，委託料，備品購入費等 (1)女性専用施設(トイレ，更衣室等)の新設・改修 (2)安全確保施設(スロープ，手すり等)の新設・改修 (3)その他の多様な人材の確保・定着に資する施設 (身障者用駐車場，託児室等)の新設・改修 その他の多様な人材：障害者，子育て中の父親等 |
補助対象経費の2分の1以内 |
5百万円 (各年度1回限り) |
対象地域：種子・屋久地域，喜界島，徳之島，沖永良部島，与論島，三島・十島地域を除く県内全地域
【発電用施設周辺地域多様な人材確保環境整備補助金申請様式】
（7）鹿児島県特定工場施設等整備費補助金
| 補助対象 | 対象区分 | 補助額 | 限度額 | 対象条件 |
|---|---|---|---|---|
| 工業用水特別処理施設 | 工場新増設に伴う シリカ除去施設新設 |
設置費相当額 |
5,000
万円
|
新規雇用者 21人以上 |
| 工場増設に伴う シリカ除去施設増設 |
増設費用相当額に新規雇用者増加割合を乗じた額の2分の1以内 |
2,500
万円
|
新規雇用者 51人以上 |
|
| 特別高圧電力配電線施設（22kV以上） | 工場新設に伴う特別電力配電線施設新設 | 負担額の2分の1以内 |
5,000
万円
|
新規雇用者 21以上 |
融資
企業立地資金融資
従業員住宅設置：従業員専用の住宅を設置する企業に対し，土地・建物・付属施設等の取得に必要な資金を金融機関を通じて融資します。
| 資金 | 対象業種 | 適用要件 | 融資額 | 利率及び償還期間 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備投資額 | 新規雇用者数 | |||||
| 事業所 設置資金 |
製造業， |
― | 3人以上 | 融資対象経費の 90％以内 （一部地域は70％） |
次のいずれかを選択
(1)1.6％ （償還期間3年超7年以内） (2)2.0％ （償還期間7年超10年以内） |
2億円 |
| 流通業等（注1） | 11人以上 | |||||
| 流通業等 | 30人以上 | |||||
| 10億円以上 | ||||||
- 融資対象経費は用地取得費を含みます。
- 償還期間はいずれも2年以内の据置期間を含みます。
土地利用の支援措置
工業用地のリース制度
| 区分 | 内容 |
|---|---|
|
対象団地 |
鹿児島臨空団地，国分上野原テクノパーク |
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リース料（年額） |
分譲代金×2％（企業立地資金融資の利率）＋固定資産税等相当額 |
|
リース期間 |
10年以上50年未満（借地借家法に基づく事業用定期借地権） |
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保証金 |
リース料の3年分 |
土地購入に対する補助制度
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象団地 |
鹿児島臨空団地 |
| 分譲面積 |
製造業：6,000平方メートル以上，流通業：2,000平方メートル以上 |
| 補助額 |
用地購入代金の1～3.5割相当額
製造業：3.5割
流通業：3.5割（分譲面積10,000平方メートル以上）
1割（分譲面積10,000平方メートル未満）
|
県税の優遇措置
条例に基づく県税の課税免除・不均一課税等
| 対象業種 | 税の種類 | 措置の種類 | 対象市町村 |
|---|---|---|---|
|
製造業 旅館業 情報サービス業等 流通業 観光関連農林水産物等販売業 |
事業税 |
課税免除 |
鹿児島市（旧桜島町），鹿屋市（旧輝北町，旧吾平町），枕崎市，阿久根市，指宿市，西之表市，垂水市，薩摩川内市（旧樋脇町，旧入来町，旧東郷町，旧祁答院町，旧里村，旧上甑村，旧下甑村，旧鹿島村），日置市（旧東市来町，旧日吉町，旧吹上町），曽於市，霧島市（旧横川町，旧牧園町，旧福山町），南さつま市，志布志市，奄美市，南九州市，伊佐市，姶良市（旧蒲生町），三島村，十島村，さつま町，長島町，湧水町，大崎町，東串良町，錦江町，南大隅町，肝付町，中種子町，南種子町，屋久島町，大和村，宇検村，瀬戸内町，龍郷町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町，与論町 |
| 不均一課税 |
鹿児島市（東桜島地区，旧桜島町，旧喜入町，旧松元町，旧郡山町），鹿屋市，枕崎市，阿久根市，指宿市，垂水市，薩摩川内市（旧川内市，旧樋脇町，旧東郷町，旧里村，旧上甑村，旧下甑村，旧鹿島村），日置市，曽於市，いちき串木野市，南さつま市，志布志市，南九州市，大崎町，東串良町，錦江町，南大隅町，肝付町 |
（注）
- 「情報サービス業等」「流通業」は，対象とならない市町村があります。
- 不均一課税は，税率が軽減される措置です。
- それぞれの優遇措置を受けるためには，設備投資額や業種等の要件があります。
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