更新日：2022年3月16日
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なお，施工体制台帳の作成等が義務付けられていない場合であっても，建設工事の適正な施工を確保する観点から，施工体制台帳の作成等が勧奨されています(「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)参照)。
施工体制台帳及び施工体系図等の取扱いについて（PDF：2,376KB）（PDF：170KB）
施工体制台帳，施工体系図（国土交通省）（外部サイトへリンク）
建設業法施行規則の改正に伴い，施工体制台帳等の記載事項に改正がありました。
施工体制台帳等の様式の見直しを行いましたので，令和2年10月1日以降に契約された場合は次の様式をご利用ください。
※各様式中の「現場ID」，「事業者ID」，「技能者ID」は建設キャリアアップシステムに登録されている場合に記載していただくものです。登録していない場合は，記載不要です。
【平成31年4月12日改正様式】
施工体制台帳（H31年4月12日以降契約）（EXCEL：74KB）
再下請通知書（H31年4月12日以降契約）（EXCEL：72KB）
施工体系図（H27年4月1日以降契約）（EXCEL：32KB）
※建設業法では，様式の定めはありません。
施工体制台帳記載例（令和2年10月以降契約）（PDF：304KB）
再下請通知書記載例（令和2年10月以降契約）（PDF：287KB）
施工体系図記載例（令和2年10月以降契約）（PDF：128KB）
※「社会保険欄」の記入方法等については，下記の「問30～32」をご覧ください。
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに関するQ＆A（国交省）」（外部サイトへリンク）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（外部サイトへリンク）
加入手続きは，
労働保険：労働基準監督署（外部サイトへリンク）及び公共職業安定所（外部サイトへリンク）
社会保険：日本年金機構（外部サイトへリンク）
で行っておりますので，未加入の場合は，速やかにご相談ください。
※各種の届出等の事務処理については、社会保険労務士に依頼することもできます。手続依頼の相談についても（一財）建設業振興基金構造改善センター（外部サイトへリンク）へお問い合わせください。
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