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ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 令和7年度中小企業事業継続力強化支援事業の企画提案を募集します

更新日：2025年2月28日

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令和7年度中小企業事業継続力強化支援事業の企画提案を募集します

1企画提案競技の目的

本県は活火山が多く，加えて台風等の風水害も多く発生しています。さらに近年は新たな感染症の流行など経営環境が一変する緊急事態が発生しています。平素からの事業継続の備えを怠った場合，事業復旧の遅れや消費者の購買意欲の減退などにより，売上の急激な減少に見舞われ，事業の縮小や廃業が増える恐れが高まり，地域経済への影響が危惧されます。
本県のBCP策定の取組をより加速させ，中小企業の事業継続力強化を図るため，事業継続力強化計画や事業継続計画（BCP）の策定に関する伴走支援を実施します。

2企画提案競技に付する業務内容

1.事業継続力強化計画・BCP策定に向けたワークショップの開催
2.アドバイザーによる伴走支援

詳細は企画提案競技実施要領（PDF：204KB）を参照ください。

3企画提案競技参加申出書の提出

(1)提出方法

本企画提案競技に参加しようとする者は，企画提案競技参加申出書（様式1）を電子メールで提出してください。

(2)提出期限

令和7年3月24日（月曜日）午後5時15分

(3)提出先・問い合わせ先

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係

郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号

電話番号099-286-2951/FAX099-286-5576

電子メールアドレス《shien@pref.kagoshima.lg.jp》

4企画提案書の提出

(1)提出期限
令和7年4月3日（木曜日）正午までに持参又は郵送により提出してください。（郵便又は信書便により送付する場合，同時期までに必着のこと）

(2)提出書類

1.応募書（様式2）

2.企画提案書（様式は任意）

3.費用見積書（様式は任意）

4.企画提案書の企画概要パンフレット等

5.鹿児島県が行う契約から暴力団排除措置に関する誓約書，役員名簿（様式3）

6.決算書（直近3期分）

7.納税証明書（県税について未納がないことの証明）

(3)提出部数

7部（うち原本1部）

(4)提出先・問い合わせ先

3(3)のとおり

5企画提案競技に必要な資格

鹿児島県に本店・本社若しくは支店・支社等の活動拠点を有する民間企業等で，以下の1から5に掲げる要件のすべてを満たすものであること。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

2.経営不振の状態（会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき，民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項に基づき再生手続き開始の申立てをしたとき，手形又は小切手が不渡りとなったとき等。ただし，鹿児島県が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。）にない者であること。

3.暴力団等を構成員に含まない，また暴力団と取引がないこと。

4.宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。

5.県税を滞納していないこと。

6説明会

日時・場所：令和7年3月7日（金曜日）午前11時30分～

場所：鹿児島県庁行政庁舎10階【10-商-1会議室】

説明会への参加希望者は3(3)の問い合わせ先に参加される旨をメールにて連絡ください。

ただし，説明会への出席は，本件企画提案競技に参加するための義務ではありません。

説明会への参加者は1社あたり2名までとします。

7質問の受付

質問方法

企画提案競技に関して疑義があるときは，質問書（様式4）に質問を記載し，持参，郵便，ファックス又は電子メールにより提出してください。

（提出期限：令和7年3月24日（月曜日）午後5時15分まで）

回答

質問票に対する回答は，企画提案競技参加申出書を提出した全てに，令和7年3月26日（水曜日）までに電子メール等により回答します。
なお，公平性を期するため，企画提案競技の内容に関すること，またその他企画提案競技に影響を及ぼすものについては回答を差し控えます。

8審査・選考

書面により審査することとしますが，必要に応じて企画提案者によるプレゼンテーションを実施します。審査の結果，最も優れているとされた企画案を提出した者を受託者として決定します。
なお，プレゼンテーションを実施する場合は，詳細な日時，場所，実施方法について，各企画提案者に電子メール等により別途通知します。