【質問への回答を掲載しました】令和7年度ノーコードツール利活用推進事業業務委託に係る公募型企画提案（プロポーザル）の実施について

【質問への回答】
本業務に係る質問について，以下のとおり回答を公開します。

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本県においては，社会構造の複雑化等に伴い，行政需要も高度化・多様化・複雑化することが見込まれており，行政においても，デジタル技術を活用した業務改善を推進することで，業務の省力化や業務プロセスの効率化を図り，人的資源の再配置や新たな行政サービスの提供が求められており，全庁的に職員が主体的に業務改善に努め，業務量を削減する必要がある。
このような中，県では令和4年3月に鹿児島県デジタル推進戦略を策定し，行政のデジタル化に向け，行政サービスの向上や業務改革の推進に取り組むこととしている。
本業務委託によりノーコードツールを導入することで，県庁内の業務上の課題解決を図るとともに，業務を効率化し，限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる環境を整備することから，以下のとおり，公募型企画提案（プロポーザル）を実施する。

1業務の概要

1. 業務名称令和7年度ノーコードツール利活用推進事業業務委託
2. 提案限度額5,254,000円（税込）
3. 履行期間契約締結日から令和8年3月31日まで

本委託業務に係る企画提案競技は，令和7年度当初予算成立後，速やかに事業を開始できるようにするため，予算成立前の準備行為として手続を行うものである。このため，予算が成立しない場合，契約手続は行わないことがあるので留意すること。

2企画提案への参加基準

次の各号の全ての基準を満たしている者のみ，提案参加の資格を得ることができる。

1. 役務の提供等の業務に関する契約等に係る競争入札参加資格要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。）第7条第3項の規定により入札参加資格（システム開発業務及びコンピュータ関連保守業務の両方）を有すると決定されたものであって，当該資格を提案参加申請書の提出期限の時点で有する者であること。
   なお，当該資格を有しないものは，提案参加申請書の提出期限までに資格審査要綱に基づく資格審査を受け，入札参加資格を得なければならない。
2. 提案参加申請書の提出期限の時点で資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。

3実施要領及び仕様書等

1. 令和7年度ノーコードツール利活用推進事業業務委託に係る公募型企画提案（プロポーザル）実施要領（PDF：168KB）
2. 質問書（様式1）（WORD：46KB）
3. 参加表明書（様式2）（WORD：47KB）
4. 令和7年度ノーコードツール利活用推進事業業務委託に係る企画提案仕様書（PDF：137KB）

4説明会

実施しない。

5質問及び参加受付

質問及び参加受付については，以下のとおりとする。

1. 質問
   実施要領「質問書（様式1）」により，質問を受け付ける。
   提出先：鹿児島県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁推進班（d-kenchou@pref.kagoshima.lg.jp）
   提出方法：電子メール
   提出期限：令和7年3月26日（水曜日）午後5時
   回答：提出期限までに受け付けた質問書に係る回答は，鹿児島県公式ホームページ上において令和7年3月28日（金曜日）に公開する。
2. 参加受付
   実施要領「参加表明書（様式2）」により，参加を受け付ける。
   提出先：鹿児島県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁推進班（d-kenchou@pref.kagoshima.lg.jp）
   提出方法：電子メール
   提出期限：令和7年4月1日（火曜日）午後5時
   参加結果受付通知：参加資格を確認し，その結果を，令和7年4月2日（水曜日）までに参加表明書に記載するメールアドレスに対し，通知書を送付する。

6企画提案書等の提出期限及び提出先

1. 提出期限
   令和7年4月7日（月曜日）午後5時
2. 提出方法
   企画提案書は，任意の様式により作成し，電子メールにより提出すること。
3. 提出先
   鹿児島県総合政策部デジタル推進課デジタル県庁推進班（d-kenchou@pref.kagoshima.lg.jp）
   電話：099-286-2366

7企画提案の選定等

1. 提出された企画提案書により審査・選考を行い，最も優れた提案を行った提案者を契約締結候補者として，協議を行うものとし，協議が合意に至った場合は，本委託業務の契約手続を行う。企画提案書の内容について，個別にヒアリングを行う場合があるので，真摯に対応すること。
2. 審査結果は，企画提案者全員に対して，令和7年4月11日（金曜日）に，参加表明書に記載するメールアドレスに通知書を送付する。

詳細は，実施要領を確認すること。