平成26年度消費生活相談概要

平成26年度の相談総件数は5,508件で，前年度に比べ211件（3.7%）減少しました。
相談内容は,アダルト情報サイト等を経由したワンクリック請求や,利用した覚えのないサービス等についてのメールなどからの架空請求,通信料が安くなると勧誘されてプロバイダ変更したが,安くならなかったといったインターネット接続回線に関するもの,代金を振り込んだが商品が届かないといったインターネットを利用した通信販売に関するものなど,複雑化,巧妙・悪質化しています。

1相談件数

相談総件数

平成25年度5,719件→平成26年度5,508件(211件減少,3.7％減少)

相談件数の多い商品・役務(上位)

1. 放送・コンテンツ等(1,077件)
2. 融資サービス(308件)
3. レンタル・リース・貸借(295件)
4. 相談その他(279件)
5. 商品一般(266件)
6. インターネット接続サービス(236件)
7. 役務その他(220件)
8. 健康食品(149件)

【前年度との比較】

1の放送・コンテンツ等に関する相談は増加

平成25年度898件→平成26年度1,077件(19.9％増加)

うち,

アダルト情報サイトについては,平成25年度482件→平成26年度615件(27.6％増加)

出会い系サイトについては,平成25年度86件→平成26年度69件(19.8％減少)

オンラインゲームについては,平成25年度35件→平成26年度32件(8.6％減少)

2の融資サービスに関する相談は横ばい

平成25年度306件→平成26年度308件(0.7％増加)

うち,

フリーローン・サラ金については,平成25年度265件→平成26年度274件(3.4％増加)

3のレンタル・リース・貸借に関する相談は横ばい

平成25年度289件→平成26年度295件(2.1％増加)

うち,

賃貸アパートについては,平成25年度153件→平成26年度153件(増減なし)

4の相談その他に関する相談は減少

平成25年度306件→平成26年度279件(8.8％減少)

5の商品一般に関する相談は横ばい

平成25年度272件→平成26年度266件(2.2％減少)

6のインターネット通信サービスに関する相談は増加

平成25年度160件→平成26年度236件(47.5％増加)

うち,

インターネット接続回線については,平成25年度63件→平成26年度141件(123.8％増加)

光ファイバーについては,平成25年度71件→平成26年度76件(7.0％増加)

7の役務その他に関する相談は増加

平成25年度199件→平成26年度220件(10.6％増加)

うち,

ワンクリック請求トラブルの二次被害に関するものについては,平成25年度1件→平成26年度41件

8の健康食品に関する相談は減少

平成25年度383件→平成26年度149件(61.1％減少)

この他に相談件数が増加した商品・役務は

空調・冷暖房設備平成25年度62件→平成26年度77件(24.2％増加)

家具・寝具平成25年度29件→平成26年度52件(79.3％増加)

などである。

当事者年齢別相談件数

相談件数の多い商品・役務（上位3位）

20歳未満

平成25年度212件→平成26年度164件(22.6％減少)

1. アダルト情報サイト平成25年度96件→平成26年度82件(14.6％減少)
2. オンラインゲーム平成25年度20件→平成26年度18件(10.0％減少)
3. テレビ放送サービス平成25年度9件→平成26年度12件(33.3％増加)

20歳代

平成25年度394件→平成26年度422件(7.1％増加)

1. アダルト情報サイト平成25年度45件→平成26年度47件(4.4％増加)
2. フリーローン・サラ金平成25年度25件→平成26年度34件(36.0％増加)
3. 賃貸アパート平成25年度32件→平成26年度31件(3.1％減少)

30歳代

平成25年度579件→平成26年度622件(7.4％増加)

1. アダルト情報サイト平成25年度68件→平成26年度99件(45.6％増加)
2. フリーローン・サラ金平成25年度45件→平成26年度50件(11.1％増加)
3. デジタルコンテンツ平成25年度23件→平成26年度31件(34.8％増加)

40歳代

平成25年度642件→平成26年度687件(7.0％増加)

1. アダルト情報サイト平成25年度92件→平成26年度119件(29.3％増加)
2. デジタルコンテンツ平成25年度18件→平成26年度40件(122.2％増加)
3. フリーローン・サラ金平成25年度42件→平成26年度38件(9.5％減少)

50歳代

平成25年度715件→平成26年度734件(2.7％増加)

1. アダルト情報サイト平成25年度91件→平成26年度121件(33.0％増加)
2. フリーローン・サラ金平成25年度39件→平成26年度35件(10.3％減少)
3. インターネット接続回線平成25年度7件→平成26年度33件(371.4％増加)

60歳代

平成25年度804件→平成26年度869件(8.1％増加)

1. アダルト情報サイト平成25年度62件→平成26年度102件(64.5％増加)
2. 商品一般平成25年度51件→平成26年度54件(5.9％増加)
3. フリーローン・サラ金平成25年度43件→平成26年度44件(2.3％増加)

70歳以上

平成25年度1,215件→平成26年度1,050件(13.6％減少)

1. 商品一般平成25年度80件→平成26年度73件(8.8％減少)
2. 健康食品平成25年度240件→平成26年度66件(72.5％減少)
3. アダルト情報サイト平成25年度12件→平成26年度26件(116.7％増加)

(相談その他は,消費者問題以外の相談であるため除く。)

(1)20歳未満と70歳以上の年代の相談件数は減少

(2)20歳以上70歳未満の各年代の相談件数はいずれも増加

(3)高齢者層（60歳以上）の全体に占める割合は依然高い

平成25年度2,019件（35.3％→平成26年度1,919件(34.8％)

2相談の特徴

「アダルト情報サイト」に関する相談件数の増加

放送・コンテンツ等に関する相談は,1,077件で前年度に比べ19.9％増加し全体相談件数の19.0％を占めている。中でもアダルト情報サイトに関する相談は615件で,前年度に比べ27.6％増加し,すべての年代で上位を占めている。

「インターネット通信サービス」に関する相談件数の増加

インターネット通信サービスに関する相談のうち，電話勧誘により「通信料が安くなる」と言われ,遠隔操作でプロバイダを変更されたが結果的に安くならなかったといったインターネット接続回線に関する相談が141件で前年度に比べ123.8％増加し，倍増した。

「融資サービス」に関する相談は横ばい

融資サービスに関する相談は308件で前年度並みであるが，そのうちヤミ金に関する相談が66件あった。

【ヤミ金に関する相談件数】

平成25年度69件→平成26年度66件(4.3％減少)

「レンタル・リース・貸借」に関する相談は横ばい

レンタル・リース・貸借の中では，賃貸アパートに関する相談が多い。相談内容は退去時の原状回復費用の請求や敷金精算に関する相談が多かった。

「健康食品」に関する相談は大幅に減少

健康食品については，ネガティブオプション（送り付け商法)に関する相談が大幅に減少している。

【健康食品に関する相談のうち，ネガティブオプション（送り付け商法）に関する相談件数】

平成25年度90件→平成26年度7件(92.2％減少)

また，健康食品に関する相談のうち，60歳以上の高齢者からの相談が約7割を占めている。

【健康食品に関する高齢者(60歳以上)からの相談件数】

平成25年度383件のうち285件(74.4％)→平成26年度149件のうち100件(67.1％)

販売方法では，インターネット通販に関する相談が増加

インターネット通販に関する相談は年々増えており，代金を振り込んだが注文した商品が届かない,注文した商品と違う商品が届いたといった相談がある。

【インターネット通販に関する相談】

• 相談件数平成25年度973件→平成26年度1,219件(25.3％増加)
• 商品未着件数平成25年度55件→平成26年度66件(20.0％増加)

投資に関する相談

投資に関する相談は，平成26年度は99件となっており,ファンド型投資商品に関する相談が最も多かった。

投資に関する相談のうち劇場型勧誘は47件，被害回復型勧誘は14件であった。

【相談件数】

• 社債平成25年度9件→平成26年度17件
• 株平成25年度12件→平成26年度17件
• 未公開株平成25年度15件→平成26年度8件
• 投資信託平成25年度5件→平成26年度1件
• デリバティブ平成25年度4件→平成26年度10件
• ファンド型投資商品平成25年度69件→平成26年度46件

合計平成25年度114件→平成26年度99件

劇場型平成25年度56件→平成26年度47件，被害回復型平成25年度32件→平成26年度14件

3救済額

助言やあっせんによる救済額
平成25年度2億6,966万円(905件)→平成26年度1億7,416円(904件)
※救済額とは相談案件について，助言による自主交渉や,あっせんなどをすることにより，支払わずに済んだお金又は業者から返金があったお金のこと。県で把握した金額のみを計上。

4市町村からの相談への助言

市町村との専用電話回線の活用による市町村相談窓口からの相談への助言
平成25年度379件→平成26年度412件

5統計表等

平成26年度消費生活相談統計表（PDF：150KB）

平成26年度消費生活相談事例（PDF：201KB）