平成17年度消費生活相談統計
平成17年度消費生活相談の特色
相談件数の概要
前年度に比べて相談件数の大幅な減少
H16年度19,503件→H17年度12,380件（△36.5％）
※うち架空請求に関する相談の減少
H16年度11,200件→H17年度3,999件（△64.3％）
携帯電話不正利用防止法制定(H17.4)や警察の詐欺事件の摘発，県民への啓発等により減少
高齢者層(60歳以上)の相談件数が増加
H16年度3,144件→H17年度3,536件（12.5％）
※うち商品一般の架空請求に関する相談の急増
H16年度89件→H17年度842件（846.1％）
若年者層(30歳未満)の相談件数は減少
H16年度4,999件→H17年度2,433件（△51.3％）
※うち電話情報提供サービス等の架空請求に関する相談の減少
H16年度3,606件→H17年度1,081件（△70.0％）
相談内容の概要
手口を変えた架空請求に関する相談件数の増加
H16年度482件→H17年度1,802件（273.9％）
※心当たりのない商品代について，現金書留による商品代金の支払を求めるなど，手口を変えた架空請求に関する相談の増加
依然と多い訪問販売に関する相談
H16年度1,938件→H17年度1,905件（△1.7％）
※うち健康食品等の家庭訪販に関する相談の増加
H16年度1,294件→H17年度1,396件（7.9％）
救済額の概要
センター等の助言やあっせんによる救済額の減少
H16年度9億8,052万円→H17年度7億4,216万円（△24.3％）
(5,602件)→（3,032件）（△45.9％）
平成17年度消費生活相談概要・統計・相談事例
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