平成22年度消費生活相談概要

相談体制の強化

平成22年4月：土曜日を開庁し相談業務を実施

相談件数

相談総件数は減少

H21年度:6,977件→H22年度:6,578件（▲5.7％）

うち，多重債務に関する相談は減少

H21年度：900件→H22年度：555件（▲38.3％）

うち，架空請求に関する相談は減少

H21年度：930件→H22年度：760件（▲18.3％）

うち，放送・コンテンツ等(アダルト情報サイト，出会い系サイト）に関する相談は増加

H21年度：910件→H22年度:1,036件（＋13.8％）

当事者年齢別相談件数

高齢者層（60歳以上）の相談件数は増加

H21年度:2,064件→H22年度:2,109件（＋2.2％）

うち投資に関するは増加

H21年度:50件→H22年度:99件（＋98.0％）

うち，健康食品に関する相談は増加

H21年度：104件→H22年度：119件（＋14.4％）

うち，商品一般（架空請求など）に関する相談は減少

H21年度：120件→H22年度:71件（▲40.8％）

相談件数の多いもの，1融資サービス，2健康食品，3工事・建築・加工(リフォーム工事など)

若年者層（30歳未満）の相談件数は減少

H21年度:1,038件→H22年度：908件（▲12.5％）

うち，放送・コンテンツ等(主に架空請求であるアダルト情報サイト）に関する相談は増加

H21年度：349件→H22年度：370件（＋6.0％）

うち，融資サービスに関する相談は減少

H21年度：150件→H22年度:83件（▲44.7％）

相談件数の多いもの，1放送・コンテンツ等(アダルト情報サイトなど），2融資サービス，3レンタル・リース・貸借(賃貸アパートなど）

目立った相談

高齢者に関する相談が増加

H21年度:2,064件→H22年度:2,109件（＋2.2％）

高齢者の被害額は，大幅に増加

被害総額

H21年度：682,273千円→H22年度:1,016,608千円（＋49.0％）

1人当たり被害額

H21年度：629千円→H22年度:1,105千円（＋75.7％）

投資に関する相談の増加

H21年度:30件→H22年度:58件（＋93.3％）

うち，高齢者の相談件数

H21年度:50件→H22年度:99件（＋98.0％）

放送・コンテンツ等に関する相談件数の増加

H21年度：910件→H22年度:1,036件（＋13.8％）

うち，アダルト情報サイトに関する相談

H21年度：315件→H22年度：564件（＋79.0％）

うち，若年者の相談件数

H21年度：349件→H22年度：370件（＋6.0％）

インターネット通信サービスに関する相談件数の増加 

H21年度:51件→H22年度：110件（＋115.7％）

うち，光ファイバーに関する相談

H21年度:15件→H22年度:48件（＋220.0％）

ホットラインの活用

ホットライン（市町村との専用電話回線）による市町村からの相談への助言

H21年度：381件→H22年度：342件

救済額

助言やあっせんによる救済額

H21年度:3億2,850万円→H22年度:2億6，995万円

（1，185件）（1，205件）

救済額：相談案件について，助言による自主交渉やあっせんなどをすることにより，支払わずにすんだお金又は業者から返金があったお金のこと。県で把握した金額のみを計上。

相談概要・統計・相談事例

平成22年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。

平成22年度消費生活相談概要(96.71KB)

平成22年度消費生活相談統計表(138.94KB)

平成22年度消費生活相談統計表説明(89.24KB)

平成22年度消費生活相談事例(220.77KB)

消費生活センター記者発表資料(61.56KB)