更新日:2018年6月27日
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平成29年度の相談総件数は5,089件で,前年度に比べ309件(5.7%)減少しました。
相談内容としては,アダルト情報サイト等を経由したワンクリック請求や,利用した覚えのないデジタルコンテンツに係るサービス等について,メール等で利用料を請求するなどの架空請求が依然として多く,相談全体の約24%(1,225件)を占めています。また,架空請求のうち,実在する企業名やサイト名を騙ったメールや公的機関であるかのような団体名を使ったハガキによる請求が急増しており,手口が巧妙・悪質化してきています。
他には,光回線など,契約内容について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまったというインターネット通信サービスに関するもの,お試しのつもりが定期購入になっていたといったインターネットを利用した通信販売に関するものなどが依然として多い状況です。
また,高齢者層からの相談が全体の37.9%を占めており,架空請求のほか,布団などの訪問販売やリフォームなどの点検商法に係る相談も跡を絶たない状況です。
法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意(外部サイトへリンク)
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