平成20年度消費生活相談の概要
相談総件数
前年度に引き続き相談総件数の減少
H19年度:8,327件→H20年度:7,258件（△12.8％）
※うち架空請求に関する相談の減少
H19年度:1,846件→H20年度:1,288件（△30.2％）
うち保健福祉サービス（エステ等），食料品（カニ，健康食品等）に関する相談は増加
当事者年齢別相談件数
高齢者層(60歳以上)の相談件数は横ばい
H19年度:1,988件→H20年度:1,993件（0.3％増）
うち健康食品に関する相談の増加
H19年度：113件→H20年度：161件（42.5％増）
※うち商品一般（主として架空請求）に関する相談は減少
H19年度：118件→H20年度:81件（△31.4％）
相談で多いもの(1)健康食品，(2)融資サービス，(3)工事・建築・加工
若年者層(30歳未満)の相談件数は減少
H19年度:1,508件→H20年度:1,260件（△16.4％）
※うち理美容（主としてエステ関係）に関する相談は増加
H19年度:44件→H20年度:99件（125.0％増）
うち電話情報提供サービス等（主として架空請求）に関する相談の減少
H19年度：567件→H20年度：505件（△10.9％）
うちレンタル・リース・貸借（賃貸アパート等）に関する相談の減少
H19年度：102件→H20年度:68件（△33.3％）
相談で多いもの(1)電話情報提供サービス，(2)融資サービス，(3)理美容
目立った相談
相談件数は減少したが，内容は悪質・巧妙化
- 消費生活センターと紛らわしい名称を使用したり，無料サイトから有料サイトへ巧みに誘引するなどの架空請求に関する相談
- 「健康食品を購入すると年金のように配当が受け取れる」と勧誘する相談
- 過去に消費者トラブルにあった人の二次被害が懸念される相談
- 高齢者を中心に悪質な点検商法に関する相談
電話勧誘販売の談件数の増加
H19年度：492件→H20年度：529件（7.5％増）
※新聞広告，健康食品，カニの販売等に関する相談
エステサロンの相談件数の増加
H19年度:71件→H20年度：169件（138.0％増）
※エステサロンの倒産，エステの無料モニター等に関する相談
健康食品の相談件数の増加
H19年度：203件→H20年度：289件（42.3％増）
※健康食品を使ったマルチ・マルチまがい取引等に関する相談の増加
高齢者で認知症などの判断不十分者の行った契約に関する相談件数の増加
H19年度:88件→H20年度：128件（45.5％増）
※健康食品，住宅リフォーム等の次々販売等
ホットラインの活用
ホットライン（専用電話回線）による市町村からの相談への助言
H19年度:476件→H20年度:410件
救済額
助言やあっせんによる救済額
H19年度:4億3,676万円→H20年度:3億7,737万円
(1,780件)→（1,472件）
平成20年度消費生活相談概要・統計・相談事例
平成20年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。