更新日:2022年3月16日
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平成21年4月:相談専門員を2名増員(サラリーマン金融苦情相談所の廃止に伴う相談体制の強化等)
平成22年1月:消費者ホットライン開設
平成22年4月:土曜日を開庁し相談業務を実施
H20年度:7,258件→H21年度:6,977件(▲3.9%)
うち,架空請求に関する相談件数は減少
H20年度:1,288件→H21年度:930件(▲27.8%)
うち,多重債務に関する相談件数は増加
H20年度:1,994件→H21年度:2,064件(+3.5%)
うち,融資サービス(消費者金融・クレジットなど)に関する相談件数は増加
H20年度:146件→H21年度:236件(+61.6%)
うち,商品一般(主として架空請求)に関する相談件数は増加
H20年度:81件→H21年度:120件(+48.1%)
うち,健康食品に関する相談件数は減少
H20年度:1,260件→H21年度:1,038件(▲17.6%)
うち,融資サービスに関する相談件数は増加
H20年度:100件→H21年度:150件(+50.0%)
うち,放送・コンテンツ等(主として架空請求)に関する相談件数は減少
H20年度:505件→H21年度:349件(▲30.9%)
うち,理美容(エステ等)に関する相談件数は減少
H20年度:72件→H21年度:96件(+33.3%)
H20年度:813件→H21年度:1,142件(+40.5%)
うち,多重債務に関する相談件数の増加
H20年度:324件→H21年度:900件(+177.8%)
H20年度:352件→H21年度:385件(+9.4%)
うち,賃貸アパート・マンションに関する相談件数の増加
H20年度:177件→H21年度:221件(+24.9%)
ホットライン(市町村との専用電話回線)による市町村からの相談への助言
助言やあっせんによる救済額
H20年度:3億7,737万円→H21年度:3億2,850万円
平成21年度消費生活相談概要・統計・相談事例資料をPDFファイルでダウンロードできます。
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