意見・提案（令和4年1月）

知的障害者(児)の方は，療育手帳の交付を受けることにより，税の減免や交通機関の割引等の援護措置が受けられます。
援護措置については，各実施機関が対象者を設定しています。

療育手帳を保有する障害者に対する自動車税の減免については，国の通知において重度の障害を有するものを減免の対象の範囲とするとされており，本県では，この通知に沿って，県税条例等で重度の障害を有するものを対象に設定し，減免を実施しているところです。

なお，NHKの受信料の免除に関してはNHKが基準を設定しており，軽度の知的障害をお持ちの方については，世帯を構成する全ての方が市町村民税非課税の場合，全額免除されることとなっております。詳細につきましては，NHKに直接お問い合わせいただきますようお願いします。

県営住宅については，住宅に困窮する低額所得者の方々の居住の安定を図るため，広域的観点から市町村営住宅を補完するものとして，主にファミリー向けの住宅を整備し，入居する世帯員数等に応じて住戸面積等の要件を設けています。そのうち単身者が入居できる住戸については，近年，高齢単身世帯の割合が増加し県営住宅への入居割合も増えてきたことから，これまでにその要件の見直しを行ったところです。
主な見直し内容としては，単身者が入居できる住戸の面積を50平方メートル未満から55平方メートル以下に緩和しました。さらに，55平方メートルを超える住戸であっても，一定期間以上空き室となっており，同居者がいる世帯の入居が見込めない場合には，単身者も入居できる取扱いとしておりますが，その期間を1年以上から6か月以上に短縮しました。
これらの見直しにより，以前と比べると入居しやすくなってきていると考えていますが，県営住宅の立地環境等の違いによる入退去者の動向や空き室の状況により，地域によっては単身者が希望する住戸に速やかに入居できないこともあると承知しています。

単身者が入居できる住戸の空き状況等については，各地域の担当事務所にお問い合わせください。

鹿児島市と桜島を結ぶ架橋については，平成21年度から平成24年度まで実施した錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査において，構造はトンネルとすることが適当であるとしたほか，ルート，事業のスキーム，財政負担等について整理を行い，今後の課題として，入念な地質調査に基づく設計・施工やトンネル内通行の安全性の確保，関係機関との十分な協議・調整などに努めることが必要であるとの結論を得たところであります。
県としては，令和3年6月に策定した，かごしま新広域道路交通ビジョン及び計画において，将来，高規格道路もしくは一般広域道路としての役割が期待されるものの，現時点で，路線の起点や終点を含め，具体のルートなどが決まっていない道路である構想路線として位置づけたところであり，今後とも，半島間の往来の程度，経済的効果，事業の採算性，国の協力方針，鹿児島市等関係自治体や県民の意向，県議会での論議等を踏まえながら，引き続き検討していく課題であると考えております。
まずは，可能性調査の結果や社会経済情勢，新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化等を踏まえ，国や鹿児島市等関係機関との意見交換を行いますとともに，情報収集に努めてまいりたいと考えております。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の整備候補地については，県内外の専門家で構成する基本構想検討委員会において，施設のコンセプトに示された機能を最大限に発揮させる観点から，その立地条件について検討した結果，離島や大隅をはじめ県土全域からの交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況などを踏まえると，鹿児島市に立地することが望ましいとされました。
このため，鹿児島市内において，おおむね1万5千平方メートル以上の土地を対象に，県有地については，未利用地をリストアップするとともに，国有地，市有地，民有地については，それぞれ譲渡可能な土地について照会を行った結果，市有地については，1箇所の回答があり，国有地及び民有地については，該当がない旨の回答を得ました。
このほか，県議会や知事へのたより等を通じて，これまでに様々な御提案をいただいてきたところですが，これらの土地については，必要な面積を確保できないことや所有者に譲渡意思がないことなどを確認し，候補地として適さないと判断しました。
これらを踏まえ，鴨池ニュータウン9・10号街区，県農業試験場跡地，住吉町15番街区，ドルフィンポート跡地，市脇田処理場等跡地の5箇所を整備候補地として選定するとともに，これらを絞り込むための評価基準として，交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況，経済波及効果，敷地面積の確保，周辺道路の状況など，専門のコンサルタントを活用して設定した12の評価項目について検討が行われました。
この評価基準に基づき5箇所の整備候補地を評価した結果，ドルフィンポート跡地が，交通利便性に優れ周辺に宿泊・商業施設が多く利便性が高いこと，中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどから，他の候補地と比較して最も優位であるとされましたが，本港区エリア全体のまちづくりや中心市街地との回遊性，他の事業との関連も考慮し，ドルフィンポート跡地と住吉町15番街区を一体的なエリアとして，基本構想（案）の作成に向けた検討を進めていくこととされたところです。

また，スポーツ利用に加え，コンベンションなどに利用できる多目的な交流機能を有する新総合体育館について，本港区エリアを整備候補地として検討を進めていくこととなったことは，公共関与による交流機能の整備も視野に入れて検討することとした，本港区エリアまちづくりの検討の方向性とも合致していると考えているところです。

スポーツ・コンベンションセンターについては，基本構想（案）で示されたコンセプトに基づき，スポーツ振興の拠点機能に加え，コンサート・イベント等の多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として，国際的なスポーツ交流や幅広いイベントの開催などにより，本港区エリアの賑わい創出など，まちづくりに資するものとなるよう，検討を進めてまいりたいと考えております。

御意見をいただきました県立鴨池庭球場については，かごしま国体のテニス競技の会場として，平成28～29年度にかけて，コートの整備や管理棟の全面改修など大幅なリニューアルを行っており，また，特に平日の夕方以降や休日など，年間約5万人の方々に御利用いただいております。
今後も，県民がスポーツに親しみ，かつ健康の増進を図る施設として活用していくことを考えておりますことから，スポーツ・コンベンションセンターの候補地としては適さないと判断しております。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の整備候補地については，県内外の専門家で構成する基本構想検討委員会において，施設のコンセプトに示された機能を最大限に発揮させる観点から，その立地条件について検討した結果，離島や大隅をはじめ県土全域からの交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況などを踏まえると，鹿児島市に立地することが望ましいとされました。
このため，鹿児島市内において，おおむね1万5千平方メートル以上の土地を対象に，県有地については，未利用地をリストアップするとともに，国有地，市有地，民有地については，それぞれ譲渡可能な土地について照会を行った結果，市有地については，1箇所の回答があり，国有地及び民有地については，該当がない旨の回答を得ました。
このほか，県議会や知事へのたより等を通じて，これまでに様々な御提案をいただいてきたところですが，これらの土地については，必要な面積を確保できないことや所有者に譲渡意思がないことなどを確認し，候補地として適さないと判断しました。
これらを踏まえ，鴨池ニュータウン9・10号街区，県農業試験場跡地，住吉町15番街区，ドルフィンポート跡地，市脇田処理場等跡地の5箇所を整備候補地として選定するとともに，これらを絞り込むための評価基準として，交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況，経済波及効果，敷地面積の確保，周辺道路の状況など，専門のコンサルタントを活用して設定した12の評価項目について検討が行われました。
この評価基準に基づき5箇所の整備候補地を評価した結果，ドルフィンポート跡地が，交通利便性に優れ周辺に宿泊・商業施設が多く利便性が高いこと，中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどから，他の候補地と比較して最も優位であるとされましたが，本港区エリア全体のまちづくりや中心市街地との回遊性，他の事業との関連も考慮し，ドルフィンポート跡地と住吉町15番街区を一体的なエリアとして，基本構想（案）の作成に向けた検討を進めていくこととされたところです。

駐車場については，基本構想（案）において，「住吉町15番街区に，県大会等のスポーツ大会やコンサート・イベント等の利用を想定した駐車台数として一般駐車場で500台程度，バス駐車場で50台程度を計画する。多目的広場を臨時駐車場として利用した場合の駐車台数は300台程度と想定する。また，新総合体育館近接に日常的な県民利用や関係者等の利用を想定した駐車台数として100台程度を計画し，障害者用駐車場については必要台数を確保する。大規模イベント開催時については，周辺の民間等駐車場（約2,270台）の利用も想定される。」とされたところです。

また，検討委員会においては，防災上の課題を含む12の客観的な評価項目に基づき整備候補地の絞り込みの検討を行ったところであります。
地域における防災対策においては，自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で，洪水，火山，地震など自然災害ごとに被災想定区域の位置などを表示した「ハザードマップ」が一般的に用いられているところです。
今回の評価に当たっては，このハザードマップの一つである県土砂災害警戒区域等マップ，鹿児島市津波ハザードマップ及び県水害リスクマップをもとに，土砂災害，津波，洪水といった自然災害による影響について個別に検討を行ったところです。
その結果，整備予定地のうち，施設本体を配置するドルフィンポート跡地については，土砂災害，津波の浸水区域には含まれておらず，敷地のごく一部が0.5m未満の洪水の浸水区域に含まれておりますが，かさ上げ等の措置により対応が可能であることを確認しております。
このほか，県においてドルフィンポート跡地は，大規模噴火時に噴石が到達する可能性などを示した「桜島火山ハザードマップ」において災害予想区域には含まれていないことを確認しております。
基本構想（案）においては，「災害発生時における対応施設としての活用も考えられることから，これら想定される災害に十分対応できるよう，整備に向けた検討を進める必要がある。」としております。
頂いた御意見も参考にさせていただき，具体的には設計段階で検討してまいります。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の基本構想（案）においては，施設の機能として「スポーツ科学の研究・提供機能（例：鹿屋体育大学のサテライト，トップアスリートの養成機能）」，「アスリートの競技力向上や県民の健康増進を図るためのトレーニング機能」などを，必要な諸室として「トレーニング室」を記載しているところです。
頂いた御意見も参考にさせていただき，具体的には設計段階で検討してまいります。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の本港区エリアへの立地については，御指摘のとおり，桜島の眺望を含む景観への配慮が重要であることから，検討委員会においても詳細な検討がなされたところです。
検討の結果，基本構想（案）において，次のとおり整理しました。
1鹿児島市の景観条例に基づく景観計画において，城山展望台からの桜島の眺望を確保するため，建物の高さ制限が設けられていることから，これを遵守して検討を進めることとしております。
2市街地からの桜島の眺望について，朝日通りやみなと大通り，マイアミ通り，パース通りなどからの眺望に留意して検討を進めることとしております。
また，整備に向けての検討に当たっては，海から見た市街地などの景観にも留意することとしております。
3新総合体育館の桜島側に隣接するウォーターフロントパークについては，現状のままとすることとしており，これまでどおり，県民の憩いの場として錦江湾や桜島の眺望を楽しむことができます。
また，隣地に整備する多目的広場については，ウォーターフロントパークとの一体的な景観に留意することとしております。
4総合体育館の整備に当たっては，その施設のデザインなどが本港区エリアにふさわしいものであることや，新たに展望スペースなどを設置することにより，桜島や錦江湾の眺望を楽しめる新たな空間を創出する方向で検討を進めることとしております。

交通対策については，基本構想（案）において，「歩行者動線の確保や警備員・案内板等の配置による歩行者の誘導，移動時間の分散や中心市街地への誘導，公共交通の利用促進やシャトルバスの運行，施設や駐車場への出入口と動線の工夫による混雑抑制」について整理しているところであり，具体的な対策等については，今後，整備に向けた取組を進める中で，道路管理者や交通管理者とも調整を行いながら，検討することとしたいと考えております。

スポーツ・コンベンションセンターの経済波及効果については，基本構想（案）において，施設の維持管理・運営や来場者の行動に伴う効果として年間約54億円の効果を想定しているところです。

スポーツ・コンベンションセンターについては，昨年12月17日から本年1月21日までの間に，基本構想に盛り込んでほしい事柄等について御意見を募集しました。
県としては，これらの御意見も踏まえ，県としての基本構想（案）を作成し，パブリックコメントを実施するともに，全ての御意見に対する県の考え方を取りまとめた上で，県のホームページで公開しております。

スポーツ・コンベンションセンターについては，基本構想（案）で示されたコンセプトに基づき，スポーツ振興の拠点機能に加え，コンサート・イベント等の多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として，国際的なスポーツ交流や幅広いイベントの開催などにより，本港区エリアの賑わい創出など，まちづくりに資するものとなるよう，検討を進めてまいりたいと考えております。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の整備候補地については，県内外の専門家で構成する基本構想検討委員会において，施設のコンセプトに示された機能を最大限に発揮させる観点から，その立地条件について検討した結果，離島や大隅をはじめ県土全域からの交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況などを踏まえると，鹿児島市に立地することが望ましいとされました。
このため，鹿児島市内において，おおむね1万5千平方メートル以上の土地を対象に，県有地については，未利用地をリストアップするとともに，国有地，市有地，民有地については，それぞれ譲渡可能な土地について照会を行った結果，市有地については，1箇所の回答があり，国有地及び民有地については，該当がない旨の回答を得ました。
このほか，県議会や知事へのたより等を通じて，これまでに様々な御提案をいただいてきたところですが，これらの土地については，必要な面積を確保できないことや所有者に譲渡意思がないことなどを確認し，候補地として適さないと判断しました。
県立吉野公園は，桜島を背景にした鑑賞とレクリエーションの両方が楽しめる都市近郊型公園（総合公園）として現に利用されておりますことから，候補地として適さないと判断したところです。
これらを踏まえ，鴨池ニュータウン9・10号街区，県農業試験場跡地，住吉町15番街区，ドルフィンポート跡地，市脇田処理場等跡地の5箇所を整備候補地として選定するとともに，これらを絞り込むための評価基準として，交通利便性や宿泊・商業施設の集積状況，経済波及効果，敷地面積の確保，周辺道路の状況など，専門のコンサルタントを活用して設定した12の評価項目について検討が行われました。
この評価基準に基づき5箇所の整備候補地を評価した結果，ドルフィンポート跡地が，交通利便性に優れ周辺に宿泊・商業施設が多く利便性が高いこと，中心市街地との回遊性等による経済波及効果が期待できることなどから，他の候補地と比較して最も優位であるとされましたが，本港区エリア全体のまちづくりや中心市街地との回遊性，他の事業との関連も考慮し，ドルフィンポート跡地と住吉町15番街区を一体的なエリアとして，基本構想（案）の作成に向けた検討を進めていくこととされたところです。

交通対策については，基本構想（案）において，「歩行者動線の確保や警備員・案内板等の配置による歩行者の誘導，移動時間の分散や中心市街地への誘導，公共交通の利用促進やシャトルバスの運行，施設や駐車場への出入口と動線の工夫による混雑抑制」について整理しているところであり，具体的な対策等については，今後，整備に向けた取組を進める中で，道路管理者や交通管理者とも調整を行いながら，検討することとしたいと考えております。

スポーツ・コンベンションセンターについては，基本構想（案）で示されたコンセプトに基づき，スポーツ振興の拠点機能に加え，コンサート・イベント等の多目的利用による交流拠点機能を備えた施設として，国際的なスポーツ交流や幅広いイベントの開催などにより，本港区エリアの賑わい創出など，まちづくりに資するものとなるよう，検討を進めてまいりたいと考えております。

国道10号や鹿児島駅周辺の渋滞対策としては，現在，国において，鹿児島市花倉付近から祇園之洲へ至る国道10号「鹿児島北バイパス」の整備が進められております。この道路が整備されますと，現在，鳥越トンネルを通行している車両のうち多くの車両がバイパスに転換されるものと考えており，国道10号や鹿児島駅周辺における混雑の緩和が期待されております。
なお，防災面からもバイパス整備により，現道とのダブルネットワークが形成され，同地域における災害に強い道路ネットワークの構築に寄与するものと考えております。
また，吉野地区の道路については，鹿児島市において区画整理事業などが進められているところであります。
御提案の鹿児島市祇園之洲の国道10号から多賀山公園を越えて吉野町滝之神付近の県道鹿児島吉田線を結ぶ道路については，地形的な制約があることや多額の事業費が見込まれるなど，多くの課題があることから，事業化は困難であると考えます。
県としては，引き続き，国・市などと連携して，整備中箇所の推進や交通渋滞対策に努めてまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。

県においては，有機（オーガニック）農業は，安全で安心な農畜産物の安定供給や，環境との調和に配慮した産地づくりの観点から重要と考えており，「鹿児島県有機農業推進計画」に基づき，有機農業のさらなる推進を図ることとしております。
また，国の「みどりの食料システム戦略推進交付金」を活用し，有機農業の団地化や学校給食等での利用など，地域ぐるみで生産から消費まで一貫して有機農業に取り組む市町村等を支援することとしております。

学校給食は，学校給食法に基づき，成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため，栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することとされています。その中で，食材は地域の自然や文化，産業等に関する理解を深めたり，生産者への感謝の念を育む上で重要な役割をもつことから，それぞれの市町村において，有機農法等を含め，地域で生産されたものを活用しているところです。

県としては，引き続き，有機農業や食育の推進を図り，地場産物の活用が図られるよう努めてまいります。

建設業許可の更新の審査については，令和2年度から4年度にかけて更新期限が到来する許可が多く，更新の申請件数の増加に加え，特に経営事項審査が集中する10月から1月においては，審査完了に時間を要していたところです。
このため，令和3年度は，審査事務員を2名増員したところですが，新型コロナウイルス感染症の拡大により，郵送での審査事務手続が増加するなど，審査完了までに想定以上の時間を要する状況となりました。
申請者の皆様にご迷惑，ご心配をお掛けしておりますこと，深くお詫び申し上げます。
今後とも，審査時間の短縮が図られるよう，審査方法や内部処理の簡略化など事務処理の見直しに努めてまいります。
一方で，許可や変更届の審査は，その過程で行政指導が必要な事案が発覚することも多く，現行許可の内容の調査や書類の補正指示が必要な申請も多いことから，一定の審査時間を要さざるを得ない状況であることをご容赦くださいますようお願いします。
なお，許可の更新申請については，当該許可の有効期間満了日の30日前までに提出していただければ，建設業法に基づき，有効期間の満了後もその処分が行われるまでの間は，従前の許可により適法に営業ができることとなっています。
また，「許可更新中」の証明について，元請会社や自治体等による確認・問合せには担当課でも対応いたしておりますのでご相談ください。

私の子どもは，生まれつき指定難病にかかっています。
きつい食事制限があり，例えば糖質を制限しないといけません。
糖質制限する食事療法には，糖質制限食，肉，野菜など多額の費用がかかります。
今は私がいますが，本人がこれから大人になると生活できなくなるのではと思っています。
大阪府や愛知県の自治体では，食事療養費の助成を始めました。
鹿児島県もぜひご検討をお願いします。

御意見のありました糖質を制限する食事療法に対する補助につきましては，糖質を摂らない一般的な食材を摂取することになるため，補助対象となる食品や基準額等の要件の設定が難しく，御指摘の大阪府や愛知県の一部の市において制度を設けているところでありますが，本県を含め都道府県単位ではそのような制度はないものと承知しております。
県としては，食事療法に対する補助は難しいところではありますが，一方で，県では国が指定する難病や小児の慢性疾病と診断された方に対する医療費助成も行っておりますので，これらの制度の活用も御検討ください。
また，難病相談・支援センターにおいて，難病患者やそのご家族の方々の相談・支援を行っておりますので，お気軽にご相談ください。

＜難病相談・支援センター＞
電話：099-218-3133
相談日時：月曜日・水曜日～日曜日（ただし，祝日，年末年始を除く）
9時00分～16時00分

私は母子家庭で，家賃を毎月5万円以上支払って生活しています。児童扶養手当は家賃分にもなりません。
県本土は，すぐに入居可能な公営住宅がたくさんあると思いますが，私が住んでいる奄美市内の県営住宅は，どこも年一回だけの抽選待ちで，空きがありません。
鹿児島県は賃金も安いうえに，県営住宅を申し込んでも入居できるのは何十年も先だと思います。
奄美市内で県営住宅の建設予定がないのであれば，家賃補助等の制度創設を検討してください。

県営住宅は，広域的な観点から市町村営住宅を補完するものとして，住宅に困窮する低所得者の居住の安定を図るため整備してきたところであり，昭和40年代から50年代に建てられた住宅が全体の4割を占めているところです。
構造や設備の老朽化が進んでいることから，限られた財源の中で建て替えや改善等の手法を適切に選択しながら既存住宅を維持・管理することを基本としており，現在のところ新たな整備は考えていないところです。

県では，ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため，就業支援や医療費助成などの支援を実施しています。
家賃補助等については，多額の財源を要するため，実施は困難と考えておりますが，令和4年度からは新たに住宅費支援として，就労・転職を通じて自立に向け取り組む児童扶養手当受給者を対象に，入居している住宅の家賃の貸付制度（1世帯当たり上限4万円，12か月まで）を開始する予定です。
貸付を受ける場合の詳しい要件などについては，担当所属にお問い合わせください。
このほか，新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により，住居を失うおそれが生じている方等（ひとり親家庭を含む）については，安定した住まいの確保を支援する住居確保給付金（家賃額（上限あり）を原則3か月支給）の制度がありますので，詳しい支給要件などについては，お住まいの奄美市役所へお問い合わせください。

最後のセーフティーネットとしては，生活保護制度において住宅扶助が設けられていますので，制度を担当する奄美市役所へ御相談ください。