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更新日：2022年3月11日
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意見・提案（令和3年11月）
1【企業誘致について】（知事へのたより）
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意見の概要 |
鹿児島県は，農林水産業や観光関連産業の振興に取り組んでいると思いますが，企業誘致を多岐にわたって行っていただきたいと考えます。 鹿児島は，土地も広く，良い人材も豊富ですが，良い人材は都会へ流出していきます。 観光客は，鹿児島に来ても，観光が終われば帰ってしまいます。 鹿児島に住んでもらい，税金を払っていただくためにも，企業誘致をお願いします。 |
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| 担当所属 | 産業立地課 |
| 対応・取り組み状況 | 県では，企業の動きやニーズを的確に把握するために，東京・大阪事務所の職員や産業立地推進員（民間企業出身者等で企業との豊富な人脈を活かし誘致活動を行う者）による企業訪問を通じて，効果的な情報収集に努めるとともに，動画による県管理工業団地のPR等や，市町村と連携した各種事業の実施など，積極的な企業誘致活動を展開しています。 また，本県に立地する企業に対しては，事業所の新設・増設，設備の更新に対する補助や，県税の課税免除を行うなど初期投資の負担の軽減を図っており，今年度からは新たに，これからのデジタル社会の実現に向けて取り組むため，情報通信関連企業が立地した際の支援メニューを設け，IT企業誘致の強化を図っているところです。 このような中，昨年度は，食品や電子・機械関連企業を中心に34件の工場等の新設・増設が決定し，609人の新規雇用が見込まれており，今年度は，11月末時点で，27件の工場等の新設・増設が決定し，328人の新規雇用が見込まれているところです。 県としては，引き続き，産業の振興や雇用の増大を図るため，豊かな自然，食，歴史や通勤時間の短さなど，都市部にはない生活環境に加え，アジアに近い地理的優位性や，電子・自動車関連産業の集積などといった鹿児島の魅力を訴えながら，企業誘致活動に努めてまいります。 |
2【馬毛島について】（知事へのたより）
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意見の概要 |
鹿児島県民の生命・財産を守るのは鹿児島県知事の任務です。 知事は，安心安全で戦争のない鹿児島県を構築すべきではありませんか。 万が一にでも「法令上問題なければうんぬん」と「馬毛島問題」について容認するのであれば，鹿児島県に知事は必要ありません。法令の解釈ではなく，知事として鹿児島県民の生命・財産を守るべき，最善最良の政治的判断をしていただきたいと思います。 知事に馬毛島には基地は必要ないと宣言してほしいと望んでいます。 |
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| 担当所属 | 総合政策課 |
| 対応・取り組み状況 | 馬毛島における自衛隊施設の整備等については，関係自治体などから様々な意見や要望も出ていることから，国においては，十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。 今後とも，関係自治体の首長と意見交換を行い，その内容を国にお伝えするとともに，国による説明や地元の意見をお聞きした上で，県としての考え方を整理し，対応を検討してまいりたいと考えております。 |
3【生理用品の無料支給に関して】（知事へのたより）
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意見の概要 |
現在，相対的貧困やシングルファザーに育てられていることから，生理用品を購入することが困難な小中高校生や大学生が存在します。 そこで，希望者が，教育機関や保健所などで生理用品の支給を受けることが可能なシステムを，県で構築していただきたいです。 他県ではすでに始めているところも多く存在します。ジェンダー平等はSDGsの取り組みにもつながるため，是非，早急な対応をお願いします。 私は，関東に25年在住し，鹿児島にUターンしてきましたが，鹿児島のジェンダーバイアスについて，問題に感じています。性差による差別のない鹿児島をつくってくださることを期待します。 |
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| 担当所属 | 青少年男女共同参画課男女共同参画室 |
| 対応・取り組み状況 | 経済的な理由などにより生理用品を購入できない又は使用できない「生理の貧困」については，女性の人権や健康に関わる重要な問題であると認識しています。 そのため，県では，昨年10月1日から，かごしま県民交流センターにおいて必要な方に生理用品を無料提供する取組を行っているところです。 また，学校では，生理用品を自身で用意できない児童生徒に対しては，保健室で生理用品を提供しています。 県内市町村においても，日置市や薩摩川内市，鹿屋市，姶良市，南さつま市などで支援に向けた取組が進められているほか，民間団体においても同様の取組が進められており，県ではこうした取組の情報等を他の市町村にも提供し，取組の広がりを促進しています。 また，令和4年度には「『生理の貧困』支援促進事業」として，県の相談機関等において生理用品の無料提供を実施するほか，市町村における同様の取組を支援することとしています。 県としては，今後とも，「生理の貧困」に対する県民の理解や必要な方への支援に向けた取組が県内に広がるよう努めてまいります。 |
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