意見・提案（令和3年12月）

吉野公園等の県立都市公園においては，衛生上の問題や事故防止等の安全上の観点から他の利用者への配慮が必要であることから，犬の入園を禁止しています。

一方，他の自治体では，飼い主による糞の始末の徹底，リードの長さや立入り可能なエリアの設定など，一定の条件の下，犬の入園を認めている事例もあることから，本県の県立都市公園における犬の入園について，公園利用者へのアンケート調査や指定管理者との協議を行いながら，条件整理を進めているところです。

各県立都市公園は，設置目的や周辺環境，利用状況などがそれぞれ異なっていることから，今後，吹上浜海浜公園等の広域公園において，整理した条件での犬の入園を試行し，衛生・安全上の問題がないか等について，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

県職員の採用に当たっては，退職者の状況，高齢層職員の再任用や定年引上げ等を踏まえ，採用者数や年齢構成の平準化などに配慮しながら，新規学卒者や民間企業等経験者等に加え，障害者雇用推進や就職氷河期世代の支援の観点も勘案し，必要な人材の確保に努めているところです。

いわゆる就職氷河期世代は，希望する就職ができず不安定な職に就いているなど，様々な課題に直面している方々がいらっしゃると認識しており，このような方々の意欲・能力を生かして活躍いただく観点から，本県においては，就職氷河期世代を対象とする試験を国に準じて令和2年度から実施しています。この採用試験の実績は，令和2年度が採用予定者数5人に対し最終合格者9人，令和3年度が採用予定者数5人に対し最終合格者6人となりました。
なお，本県以外の令和3年度の採用予定者数は，国が167人，九州において同様の試験を実施している福岡県が8人，長崎県が6人，熊本県が4人，宮崎県が4人となっています。

来年度の採用については，これらを総合的に勘案して，採用予定人数など採用計画を策定し，就職氷河期世代を対象とする来年度の試験計画についても，国・他県の状況等を参考に検討を進めることとしており，決定し次第，県のホームページ等で公表いたします。

新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）については，県内外の専門家で構成する基本構想検討委員会において，防災上の課題を含む12の客観的な評価項目に基づき整備候補地の絞り込みの検討を行ったところです。
地域における防災対策においては，自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で，洪水，火山，地震など自然災害ごとに被災想定区域の位置などを表示した「ハザードマップ」が一般的に用いられているところです。
今回の評価に当たっては，このハザードマップの一つである県土砂災害警戒区域等マップ，鹿児島市津波ハザードマップ及び県水害リスクマップをもとに，土砂災害，津波，洪水といった自然災害による影響について個別に検討を行ったところです。
その結果，整備予定地のうち，施設本体を配置するドルフィンポート跡地については，土砂災害，津波の浸水区域には含まれておらず，敷地のごく一部が0.5m未満の洪水の浸水区域に含まれておりますが，かさ上げ等の措置により対応が可能であることを確認しております。
このほか，県においてドルフィンポート跡地は，大規模噴火時に噴石が到達する可能性などを示した「桜島火山ハザードマップ」において災害予想区域には含まれていないことを確認しております。
スポーツ・コンベンションセンターの基本構想（案）においては，「災害発生時における対応施設としての活用も考えられることから，これら想定される災害に十分対応できるよう，整備に向けた検討を進める必要がある。」としております。
頂いた御意見も参考にさせていただき，具体的には設計段階で検討してまいります。

ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアのまちづくりについては，今年度，コンベンション・展示機能を備える施設に係る整備可能性調査を実施し，まずは，新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）が有するコンベンション・展示機能を最大限活用することが最善であるとの結果を，先般公表したところです。
スポーツ・コンベンションセンターについては，屋内競技の中核をなし，子どもや青少年だけでなく，高齢者も，あらゆる世代の，また，障害者や県内各地の県民がスポーツに親しむとともに，アスリートにとって，ここから全国・世界に羽ばたいていくシンボル的な施設として，また，コンサート・イベント等を通じて，県内外からの来訪者に賑わいと感動を与える施設として，永年にわたり県民に親しまれ，誇れるものとなるよう整備を進めていきたいと考えております。
鹿児島港本港区エリアについては，スポーツ・コンベンションセンターの状況等を考慮しながら，温泉施設などの集客機能等を含め，グランドデザインの開発コンセプトに基づき，まちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。
その検討に当たっては，今回いただいた御意見など，県民や経済界，商店街等の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

御意見をいただきました放置車両については，これまで，車両への撤去勧告書の貼り付けを実施したり，所有者を調査した上で，所有者に対して，撤去通知及び撤去命令を発出するなどの対応を取った結果，撤去された車両もありますが，新たに車両が持ち込まれる状況もあり，全ての放置車両の撤去には至っていないところです。
所有者が確認できず，破損又は腐食するなど再び車両として用いられることはないと認められる車両については，廃棄物として処分することも検討してまいります。
また，路上駐車については，注意喚起の看板を設置するとともに，交通管理者に相談を行いたいと考えております。