かごしまサイトナビ
お探しのページへご案内します!
下の6つから探したい情報、もしくは検索方法をお選びください。
手続き・申請の検索項目を表示しました。
探したい項目を選んでください。
更新日:2025年2月6日
ここから本文です。
武力攻撃予測事態下における離島からの域外避難を想定した訓練を通じて,関係機関相互の連携強化,地域住民の国民保護措置への理解促進等を図る。
(1)日時
令和7年1月28日(火曜日)13時15分から17時00分まで
(2)場所
鹿児島県庁,沖永良部島(和泊町・知名町)
消防庁,鹿児島県,和泊町,知名町
消防庁,鹿児島県,和泊町,知名町,鹿児島県警察,沖永良部与論地区広域事務組合,沖永良部バス企業団,沖永良部徳洲会病院,特別養護老人ホームしらゆりの園,陸上自衛隊,第十管区海上保安本部,国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局,鹿児島県旅客船協会,マルエーフェリー株式会社,マリックスライン株式会社,奄美海運株式会社,日本航空株式会社,日本エアコミューター株式会社,スカイマーク株式会社,PeachAviation株式会社など約50機関,約200名(Web参加機関を含む)
某国と日本との間で関係が悪化し,某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆等もあり,政府は最悪の事態に備え武力攻撃予測事態認定の必要性を検討。
奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき,政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外へ避難させる必要性があると判断した。
県は,鹿児島県危機対策本部を設置し,奄美群島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始した。
※訓練を実施するための仮定の想定であり,特定の事態を想定したものではない。
(1)図上訓練
関係機関等連絡調整会議運営訓練
(2)実動訓練
情報伝達訓練,住民避難訓練,残留住民対応訓練,要配慮者避難訓練
よくあるご質問
現在よくある質問は作成されていません。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください