更新日：2023年3月31日
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武力攻撃予測事態下における離島の住民の避難について，関係機関の連携要領や避難実施要領等の確認及び認識共有を行い，国民保護措置の実効性の向上を図る。
日時：令和5年1月18日（水曜日）9時30分～12時00分
場所：鹿児島県庁6階災害対策本部室
内閣官房，消防庁，鹿児島県，屋久島町
内閣官房，消防庁，国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局，陸上自衛隊，第十管区海上保安本部，鹿児島県警察，鹿児島県旅客船協会，鹿児島県バス協会，マルエーフェリー株式会社，種子屋久高速船株式会社，折田汽船株式会社，日本エアコミューター株式会社，屋久島町，鹿児島県等（そのほかWeb参加機関等を含む）【43機関約80人】
某国と日本との間で関係が悪化し，某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆等もあり，政府は最悪の事態に備え武力攻撃予測事態認定の必要性を検討。
屋久島及び口永良部島が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析結果に基づき，政府は屋久島及び口永良部島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。
県は，鹿児島県危機対策本部を設置し，屋久島町及び関係機関と避難に関する各種調整を開始した。
⑴関係機関等連絡調整会議運営訓練
⑵関係機関等による意見交換
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