更新日:2024年9月13日
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災害時における高齢者施設・介護施設・事業所等(以下,「施設等」という。)の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し,被災した高齢者施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため,介護サービス情報公表システム(以下「システム」という。)に災害時情報共有機能が追加されました。
【国PR資料】災害時情報共有システムについて(PDF:157KB)
対象サービスは,以下のとおりです。
1.老人短期入所施設
2.特別養護老人ホーム
3.認知症高齢者グループホーム
4.介護老人保健施設
5.介護医療院
6.小規模多機能型居宅介護事業所
7.看護小規模多機能型居宅介護事業所
8.養護老人ホーム
9.軽費老人ホーム
10.生活支援ハウス
11.有料老人ホーム
12.サービス付き高齢者向け住宅
災害時情報共有システムを利用するためには,該当するサービス種別ごとに事前作業が必要です。
システムのID(介護保険制度における事業所番号)により利用できます。
システムへログイン後,以下の情報を最新のものに更新してください。
システムURL:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/46/
○システムによる公表を任意で行う場合
(1)と同様,情報公表システムの介護事業所番号により利用することができます。
○システムによる公表を行わず,災害時情報共有機能のみを利用する場合
県から,「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」を設定し,通知します。
システムへログイン後,以下の情報を最新のものに更新してください。
システムURL:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/46/
県から,「被災確認対象事業所番号」及び「初期パスワード」を設定し,郵送にて通知します。
システムへログイン後,以下の情報を最新のものに更新してください。
システムURL:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/46/
「介護サービス情報公表システム」からログインします。
URL:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/46/
災害発生時における報告の流れは,以下のとおりです。
なお,小規模災害など,国からシステム利用の指示がない場合や,システムの利用ができない施設等においては,従来どおり以下の報告書(被災状況整理表)を作成し,7に記載の連絡先へ報告してください。
災害時情報共有機能を操作するにあたってのマニュアルを掲載します。
ログイン方法等については,「事業者向け操作マニュアル(被災状況報告編)」8ページ目以降を御参照ください。
事業者向け操作マニュアル(被災状況報告編)(PDF:796KB)
【介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所】
鹿児島県くらし保健福祉部介護保険室事業者指導係
TEL:099-286-2678
FAX:099-286-5554
E-mail:k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
【養護老人ホーム,軽費老人ホーム,生活支援ハウス,有料老人ホーム,サービス付き高齢者向け住宅】
鹿児島県くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課施設整備係
TEL:099-286-2703
FAX:099-286-5554
E-mail:shi-seibi@pref.kagoshima.lg.jp
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて(令和3年6月23日付厚生労働省事務連絡)(PDF:485KB)
介護サービス情報公表システム(生活関連情報)への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について(令和3年6月23日付厚生労働省事務連絡)(PDF:239KB)
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