森林を伐採するときは

「伐採及び伐採後の造林の届出」が必要です

違法伐採未然防止・再造林普及啓発チラシ

伐採及び伐採後の造林の届出制度について

森林の多面的機能(※1)を総合的かつ高度に発揮するためには、適正な森林施業を行うことや森林資源の状況等を把握することが重要であり、森林の立木の伐採及び伐採後の造林行為の実態を把握する必要があります。

このため、森林法では、森林所有者等(※2)が地域森林計画(※3)の対象となっている森林の立木の伐採をする場合、市町村長に対して、事前に伐採及び伐採後の造林の届出書(以下，伐造届)の提出を義務づけています。

また、伐採が完了したときは伐採に係る森林の状況の報告を、伐採後の造林が完了したときは伐採後の造林に係る森林の状況の報告を行うことを義務づけています。

(1)届出の対象者

森林所有者、立木を買い受けた者（権限に基づき森林の立木竹の使用又は収益をする者）など
伐採する者と伐採後の造林を行う者が異なる場合は、共同で提出してください

(2)提出期日

ア）伐採及び伐採後の造林の届出

伐採を始める90日前から30日前まで

イ）伐採に係る森林の状況報告

伐採が完了した日から30日以内
※令和4年4月1日以降に提出の伐採届から、報告の対象になります

ウ）伐採後の造林に係る森林の状況報告

造林が完了した日から30日以内
※平成29年4月1日以降に提出の伐採届から、報告の対象になります

(3)提出先

伐採・造林しようとする森林が所在する市町村の長

(4)届出の対象森林

地域森林計画の対象となっている民有林
※森林法第5条に定められる森林が対象です
※保安林、保安施設区を除きます

(5)届出の対象外となる場合

ア）事後の届出を行う場合

非常災害に際し緊急の用に供する必要がある場合(森林法10条の8第3項)
森林経営計画対象森林の立木を伐採した場合（森林法15条)

イ）届出の適用除外（森林法第10条の4）

宗教法人法の境内地の森林（保安林又は保安施設地区内の森林を除く）を伐採する場合

ウ）届出を要しない場合（森林法第10条の8第1項）

その他法令（森林病害虫等防除法、道路法、航空法）又はこれに基づく処分により伐採の義務がある者がその履行として伐採する場合

林地開発許可を受けた者が当該許可に基づき伐採する場合
除伐する場合
その他（倒木や枯死木、特定間伐促進計画に基づく間伐など）

(6)その他留意事項

市町村森林整備計画に適合した施業が行われるよう、市町村長が、届出があった計画に対して、変更や遵守を命じることがあります。

また、無届で伐採した場合等には、市町村長が伐採の中止及び造林を命じることがあります。

(7)届出様式

農林水産省告示において、届出・報告の様式が定められています。
※林野庁HP「伐採および伐採後の造林の届出等の制度」に掲載されています。

なお、市町村により様式等を別途定めている場合がありますので、届出に当たっては、伐採・造林する森林が所在する市町村にお尋ねください。

皆伐を行う場合には

森林を伐採する手法のうち、森林を構成する林木の一定のまとまりを一度に全部伐採する方法を「皆伐」といいます。

皆伐作業を行う際には、伐採中及び伐採後の公益的機能の低下防止に配慮するとともに、適正な更新作業を確実に実施する必要があります。

森林を皆伐する場合の留意事項

(1)皆伐箇所について

以下の箇所については、皆伐を回避、又は可能な限り縮小し、保全林として残すように留意してください

人家の裏山

落石の恐れのある転石の周辺

常時流水のある谷沿い

希少動植物生息地等の箇所

(2)皆伐の面積について

1箇所当たりの皆伐面積は、20ha以内とすることが望ましいと考えられています。特に、山地災害防止機能が高い森林については、極力、小面積の皆伐地となるよう務めてください。(なお、市町村によっては、上記の他に森林の持つ機能に応じて皆伐面積の限度を市町村森林整備計画において別途定めているところもあります。)

大規模な皆伐地（20ha以上）においては、伐採箇所の周囲や尾根筋、伐採箇所間に、幅20m程度の帯状の森林を残し、伐採箇所をモザイク状に分散することなどにより森林の公益的機能の低下を招かないよう十分に配慮してください。