【消費者庁】0～1歳児のベッドからの転落事故に御注意ください！-頭部を負傷する事故に加え，窒息事故も報告されており，ベビーベッドの安全基準が見直されています-

6歳以下の子どもが，主に就寝時などに大人用ベッドやベビーベッドから転落することにより負傷又は窒息する事故報告が，医療機関から消費者庁へ寄せられており，平成27年1月から令和2年9月末までに，計912件の報告がありました。
中でも0歳児が534件，1歳児が160件と多くを占めていました。
数十センチメートルの高さのベッドでさえも，転落すると，頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷のおそれがあります。
また，ベッドと壁や物との間に頭が挟まれるなどして窒息するケースもあり，場合によっては命を落とす危険性があります。
転落事故防止のため，0～1歳児は，大人用ベッドに寝かせるのではなく，できるだけベビーベッドに寝かせましょう。
ベビーベッドは，常に柵を上げて使用し，収納扉がロックされていることを必ず確認しましょう。
なお，令和元年11月15日付けで，消費生活用製品安全法の特別特定製品であるベビーベッドの適合性検査の実施に当たり，新基準が適用されています。
旧基準の製品を使用する場合は，収納部分の扉のロックが壊れていたら，直ちに使用を中止してください。

詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

（消費者庁ホームページ）0～1歳児のベッドからの転落事故に御注意ください！-頭部を負傷する事故に加え，窒息事故も報告されており，ベビーベッドの安全基準が見直されています-（外部サイトへリンク）

事故を防ぐために

首がすわる，寝返りができる，ハイハイができる，つかまり立ちができる等の運動機能の発達状況に応じて，下記の点に注意しましょう。
「まだ動けないはず」などと思い込んで，大人用ベッドに一人で寝かせないようにしましょう。

（1）大人用ベッドに寝かせるのではなく，満2歳になるまでは，できるだけベビーベッドに寝かせましょう。

（2）木製のベビーベッドを使用する場合は，
1）転落防止のため，柵は常に上げておきましょう。
つかまり立ちをし始めたら，床板を最下段にして柵を高くし，子どもが乗り越えられないようにしましょう。
足がかりになる物を，ベビーベッドの中に入れないでください。
2）収納扉付きで床板の高さが調節できるベビーベッドの場合は，収納扉の開口部から乳幼児が転落したり，挟まって窒息したりするおそれがあります。
以下の点に注意しましょう。
ア）扉を開け閉めする都度，扉を手で引っ張るなどして，収納部分の扉のロックが掛かっていることを必ず確認してください。
扉が開かないように，収納部分の上枠と扉をひもで縛るなど，簡単に開かない工夫も有効です。
イ）扉のロックを掛けることを習慣にしましょう。
子どもの月齢が低く，床板を高くしているため収納部分の上枠より敷具が上にある場合でも，子どもが成長していくにつれて床板を下げて使用することもあるので，ロックを習慣にすることが大切です。
ウ）収納部分の扉のロックが壊れていたら，直ちにベビーベッドの使用を中止してください。
3)国が定めた安全基準の検査に合格した製品であることを示す，PSCマークが貼付されたベビーベッドを選びましょう。

（3）寝かしつけのため大人用ベッドを使用し，保護者が添い寝をする場合は，子どもを一人にせず，寝かしつけた後にできるだけ子どもをベビーベッドに移しましょう。
保護者が寝返りをしたとき等に，子どもが大人用ベッドから転落したり，保護者の身体の一部で圧迫されたりすることがあります。

（4）寝室で起きる窒息事故を防ぐために，寝室の環境に注意しましょう。
1）ベッドと壁の間に隙間ができないよう，しっかりとくっつけて固定しましょう。
子どもの頭や顔が挟まってしまう隙間があると，子どもが寝ている間に動き回って，転落して隙間に挟まり窒息するおそれがあります。
2）ベッドの周りに，枕，毛布，クッション等を置かないようにしましょう。
転落時の衝撃緩和や，隙間をなくすことが目的であっても，子どもの鼻や口を覆ってしまいます。
3）大人用ベッドに取り付ける幼児用ベッドガードは，生後18か月未満の乳幼児には絶対に使用しないでください。
しっかりと固定しても，子どもが隙間に挟まるおそれがあります。
製品購入前に子どもがその製品の対象月齢か確認し，購入後は使用前に，製品の取扱説明書や注意表示をよく確認しましょう。

米国消費者製品安全委員会（CPSC）では，ベッドガードの使用を生後18か月から60か月（5歳）までと定めています。
日本でも一般財団法人製品安全協会が定めた安全基準（SG基準）では，生後18か月未満には使用しない旨の本体表示を義務付けています。
0歳児が大人用ベッドとベッドガードに挟まれて死亡する事故が平成29年度に2件発生しています。

消費者ホットライン

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