意見・提案（令和5年12月）

県外から鹿児島に移住しましたが，バスや市電でSuicaやPASMOなどの交通系ICカードが使えないことがとても不便です。なぜ地域限定のものしか使えないのか不思議です。

県内の路線バスにおいては，全国で相互利用可能な交通系ICカード，いわゆる10カードの導入は，システム開発や維持管理などに多額の費用を要することから，まずは各交通事業者がその採算性などを考慮して検討することになると考えております。
10カードの導入は進んでいないものの，鹿児島空港リムジンバス（南国交通便のみ），鹿児島市電等においては，クレジットカード等を利用したタッチ決済が導入されております。さらに，鹿児島市内の路線バスについては，現在の運行情報をアプリにより確認できるバスロケーションシステムを導入するなど乗り継ぎの円滑化が図られています。
引き続き，関係事業者・関係機関との連携を図り，他県の事例や国の支援の動向等を情報収集しながら，公共交通利用環境の利便性向上に向けて取り組んでまいります。

子供が来年春から高校に進学予定です。私立学校へ進学した場合に受けられる高等学校等就学支援金の判定基準に「世帯年収」があります。
昨今，夫婦共働きを奨励する社会情勢ですが，判定基準の世帯年収を超えてしまうと，就学支援金が受けられません。専業主婦の方が支援を受けやすいのであれば，働かせないでいただきたいです。
東京都では世帯年収の上限を撤廃する方針を示されました。早急に鹿児島県でも同様の対応をお願いします。

私立高校の就学支援金制度については，教育に係る経済的負担の軽減を図り，教育の実質的な機会均等に寄与することを目的に，国の制度において，世帯の年収に応じて就学支援金を支給しており，令和2年度からは，子どものいる世帯の標準的な年収が590万円であることを踏まえ，年収590万円未満の世帯について，その額が拡充されております。
本県においては，特に，低所得者世帯の就学機会の確保を図る観点から，生活保護世帯，市町村民税の非課税世帯など年収270万円未満の世帯を対象に，県独自の上乗せ支援を行っております。
県独自の上乗せ支援については，低所得者世帯への支援を特に優先して行う必要があると考え行っているものであり，その拡充については，県の財政負担を考慮すれば慎重な検討が必要です。就学支援金の更なる拡充については，国の制度の拡充により全国一律に対応すべき課題であると認識しております。
このため，国に対して，制度の拡充について，引き続き要望してまいります。

県民交流センターは，年齢，性別問わず広く県民に利用され，館内のエレベーターは多くの来場者が利用していると思いますが，エレベーターは電気使用の経費が必要です。
そこで，経費削減のため，エレベーターのすぐそばにある階段の利用を促進してはどうでしょうか。単に健康増進やSDGs等の言葉をエレベーター近くに表記するのではなく，例えば，県内の画家に無料の展示を依頼したり，広告スペースとして活用したり，健康増進につながることを工夫して表記したりするなど，階段利用にメリットが感じられるようにしてはどうでしょうか。

かごしま県民交流センター県民交流課

かごしま県民交流センターは，県民の自主的な活動を促進し，交流の場を提供するため，貸し館のほか，様々な機能を備えた複合施設となっており，県内外の多くの方々に御来館いただいています。
来館者の多くは，エレベーターを利用されていますが，階段を利用される来館者が増えることは経費削減や健康増進，地球温暖化対策の観点からも有益であると考えています。
そこで，御提案のありました階段利用の促進については，同センターのホームページや来館者への利用案内資料，さらには1階総合案内の館内案内図にも記載することにより，各人の健康状態に応じた自主的・主体的な利用を積極的に促してまいります。
なお，階段は災害などがあった場合に避難経路として使われることから，消防法において廊下・階段・避難口などに避難の支障となる物件を存置しないよう規定されており，また，毎年行っている消防訓練の際も階段には避難の支障となる展示物や絵画等の可燃物を設置しないよう消防局から指導を受けているところですので，階段への展示物等の設置につきましては，実施は難しいと考えておりますが，引き続き来館者の階段利用促進に努めてまいりたいと思います。
今後とも，かごしま県民交流センターが県内外の多くの方々に利用され，県民が親しみ，出会い，交流できる場として一層の活用が図られるよう努めてまいります。

発達障害のコンサルテーションや特別支援学校での自立活動などのため，学校現場に作業療法士を配置してください。そうすれば，発達に困難を示す子どもや保護者に対して，教員とは違う視点で接することができ，子どもの可能性が広がります。ぜひお願いします。

特別支援教育課

特別支援学校における児童生徒の指導・支援については，その障害の状態により，必要に応じて，専門の医師その他の専門家の指導・助言を求めるなどして，適切な指導を行うものとされています。
現在，特別支援学校では，児童生徒の日常生活や作業上の動作，摂食動作などの指導については，作業療法士等からの助言をいただきながら行っているところです。
県教育委員会としては，児童生徒の障害の状況は日々変化することから，指導方法等についても不断の見直しを行っていくことが大切であると考えており，各特別支援学校からのニーズを踏まえ，作業療法士等をはじめとする専門家の方々からの助言等を受ける機会を増やしたり，研修の方法を工夫したりするなどして，特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導の充実を図ってまいります。

さつま町の小学校に通う子どもの保護者です。さつま町の小学校でインフルエンザが流行しました。川薩の定点当たりの患者数が35人を超え，増えてきたと思った矢先に，学校で100人を超える感染者が出て，休校となりました。新型コロナが5類になって以降，学校でこのような事態となったのは，半年の間に2回です。
さつま町には小児科が2箇所しかなく，患者が殺到して，発熱に苦しむ子どもがすぐに受診できず，半日ほど待たされる状況でした。このような状況が続けば，重症化や手遅れになる子どもが出てくるのではないかと非常に恐怖を感じています。
現在の感染症の定点把握では，感染症を定点で把握し一週間遅れで発表していますが，県民が感染症に臨機応変に対応することに全く役に立ちません。情報が遅すぎます。また保健所単位なので，地域の現状と違う場合があります。せめて，自治体単位で感染の波を把握し，それに即して学校が感染対策を臨機応変に取れる仕組みを構築してほしいです。学校は感染者が増えてきたところでマスク着用や手洗いうがいの強化など声かけをしてくれましたが，一足遅かった感がありました。感染拡大が止まらず，一週間近く学級閉鎖が続いたクラスもありました。
新型コロナが5類になって以降，感染症対策について，学校が子どもたちに指示をすることがタブーのような雰囲気になっています。マスク着用をやめて，感染症がなくなったかのように学校生活を過ごしていますが，新型コロナやインフルエンザなどの感染症に翻弄されながら学校生活を送らざるを得ないのが現状です。
感染対策と学校生活が両立できるような仕組みを考えていただきたいです。

感染症対策課
保健体育課

季節性インフルエンザは，感染症法上5類の定点把握対象の感染症と位置づけられており，患者定点として指定した医療機関から1週間分の患者数をまとめて報告されることとなっています。
県においては，医療機関から報告のあった1週間分の感染状況を広域的・継続的に注視・分析することにより，感染拡大を早期に探知し，傾向を予測するなどの感染対策に活用しており，グラフや表を用いた「鹿児島県感染症情報」を毎週公表するとともに，感染拡大が予想される感染症の予防対策や罹患した際の注意点などを県民にわかりやすく情報提供しているところです。
一方，学校においては，季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の県内全ての学校や地域における感染状況を把握するために，「公益財団法人日本学校保健会」が運用する情報システム等を活用し，リアルタイムに得られた情報から学校内での感染対策を講じたり，家庭への注意喚起も行ったりしているところです。
また，学校における感染症への対応については，学校保健安全法等に基づき，日々の健康観察や流行時のマスクの着用，適切な換気対策，近距離・対面等での会話を控えることなど，日常的な感染対策がとられているところです。
このように，様々な対策を講じている中ではありますが，学校は児童生徒が集団生活を営む場であるので，感染拡大が想定される場合には，学校医等に相談の上，やむを得ず臨時休校・学級閉鎖等の処置を行う場合もあり，その際は，児童生徒の学習の機会が担保できるよう，後日，授業時間の確保等に努めているところです。
今後とも，感染症の発生情報を正確に把握・分析し，県民への注意喚起及び感染対策の普及啓発に努めるとともに，各学校が引き続き日常的な感染対策に努め，学校や地域の感染状況を把握しながら，感染拡大の防止と学校教育活動の両立が図られるよう指導してまいります。