意見・提案（令和5年10月）

海外の格安航空会社をたくさん誘致してほしい。運賃の安い航空会社の誘致によって，鹿児島だけでなく宮崎や熊本の方も，海外旅行の際は鹿児島空港の利用が一般的になるようにしてほしい。鹿児島空港が九州で福岡に次ぐ大きな空港になる可能性があると思います。
鹿児島と国際ハブ空港をつなげば，ヨーロッパも近くなり，海外旅行の選択肢が増えます。また，いろいろな国の人が鹿児島を訪れることも考えられます。
食べ物もおいしく，観光地もたくさんある鹿児島に人が集まれば街はもっと豊かになると思います。

鹿児島空港の国際線につきましては，コロナ禍前の令和元年度には格安航空会社（LCC）を含む7社がソウル線，上海線，台北線，香港線を運航しておりましたが，地上支援業務（グランドハンドリング）の人材不足等により，現在，再開されているのは大韓航空によるソウル線，香港エクスプレス航空による香港線の2路線となっているところです。
このため，県としては，まずはコロナ禍前の全ての国際線が再開されるよう，空港受入体制の確保に向けて取り組んでいるところです。
また，需要予測や採算性などを踏まえながら，格安航空会社を含む海外の航空会社に対し，鹿児島空港への就航を積極的に働きかけているところです。
鹿児島空港は，九州では福岡に次ぐ便数・利用者数で，県内だけではなく宮崎県や熊本県の方にも多く利用されているところであり，引き続き，当該空港の利用促進と国際線の充実を図ってまいります。

夫婦ともに身体障害者の認定を受けており，車いすを利用しているため，広い駐車スペースが必要で身障者用駐車場を利用していますが，当該駐車場で，使用期限の切れた県身障者用駐車場利用証（パーキングパーミット）や同利用証を表示せずに駐車している車を多く見かけます。また，明らかに，妊婦でもなく，歩くことのできる子どもを連れた方や年度の部分のシールを剝がして利用されている方等も目にします。
利用証の期限は発行元の県で把握されていると思いますので，県から有効期間を経過した方へ返却を依頼するなど，県身障者用駐車場利用証制度の適切な運用について検討をお願いします。

本県の身障者用駐車場利用制度（通称パーキングパーミット制度）は，身体障害者や介護が必要な高齢者等，歩行が困難と認められる方に，専用の駐車スペースを確保し，県内共通の利用証を交付することにより，利用者を明確化して適正利用を図る制度です。
利用証の有効期間については，身体障害者・知的障害者・精神障害者のうち歩行困難と認める者や高齢・難病により歩行困難と認める者には5年，一時的に歩行困難と認める者（けが人や妊産婦）には1年未満で必要な期間と定めております。
利用証を交付する際，窓口にて，有効期間5年の利用者へは，更新手続きが必要であり，期間満了2か月前から更新手続きができることを説明しています。また，有効期間1年未満の利用者へは，期間満了後返却するようお願いしているところです。
有効期間1年未満の利用者につきましては，自主的返却を促すだけでなく，文書による督促などにより，返却率は約7割となっており，今後も引き続きこのような取組を継続し，利用者の適正利用に努めてまいります。
なお，制度の運用に際しては，専用の駐車スペースの確保に同意いただいた協力施設においても，チラシの配布や館内アナウンス等により，制度の趣旨や適正利用を呼びかけていただいております。
県といたしましては，更なる専用駐車スペースの確保に努めますとともに，県政広報番組や広報誌等による事業者や県民の皆様に制度の一層の理解と協力を求める広報啓発に取り組んでまいります。

ドルフィンポート跡地にサッカー場建設を検討されていると思いますが，建設には多額の資金や維持費が発生します。今後，高齢者が想像以上に増えるので，ドルフィンポート跡地へ費やす予算を高齢者対策に回したほうがよいと思います。子育て世帯への支援は政府が力を入れています。もちろん子どもも大事ですが，人口の多くを高齢者が占めることを考えると，今すぐ予算をドルフィンポート跡地に費やすことは慎重にしていただき，高齢者対策に予算を使っていただきたいです。

サッカー等スタジアムについては，鹿児島市において主体的に検討を行っており，現在，鹿児島港本港区エリア内の「北ふ頭」への整備の可能性について調査されているところです。
ドルフィンポート跡地については，県の新たな総合体育館であるスポーツ・コンベンションセンターの整備予定地としています。
スポーツ・コンベンションセンターは，子どもや青少年だけでなく，高齢者も，あらゆる世代の，また，障害者や県内各地の県民の皆様がスポーツに親しむ施設として，ユニバーサルデザインにも配慮しながら，全ての方々が安全で利用しやすい施設として整備することとしています。
なお，スポーツ・コンベンションセンターで想定される来場者約40万人のうち，アマチュアスポーツでの利用者は約18万人と想定され，この内訳は小中高生で約7万人，一般で約11万人となっています。
このほか，ドルフィンポート跡地の立地を活かし，県民や観光客が気軽に立ち寄れるよう錦江湾や桜島を一望できる展望テラス，カフェ，足湯など癒やしの空間や，ウォーターフロントパークと一体となった憩いの場の創出などを検討することとしており，これらを通じて，より多くの方々に利用いただけるよう検討しているところです。
本県の高齢者対策に関して，国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると，本県の65歳以上の高齢者人口については，2025年には約53万人とピークを迎え，その後は徐々に減少していく一方，15歳～64歳までの生産年齢人口は急激に減少していく見通しとなっています。また，医療・介護双方のニーズが高まる85歳以上の高齢者は2040年に約14万7千人とピークを迎え，2020年比で約1.4倍に増加する見通しとなっています。
こうしたことから，県では，市町村と連携しながら，これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みを踏まえた介護サービス基盤の整備や，介護予防，認知症施策，訪問看護介護などの在宅サービス等の整備に取り組んでおります。
併せて，介護人材の確保について，介護従事者の処遇改善やICTやロボットの導入による生産性の向上による介護現場の環境改善に取り組んでいるところです。
今後とも，これらの取組のほか，健康づくりや社会参加の促進など各種施策を通じて，「高齢者が生きいきと・安心して・支え合って暮らせる長寿社会づくり」に積極的に取り組んでまいります。