がけ地近接等危険住宅移転事業について

がけ地の崩壊等による自然災害のおそれの高い土地にある住宅の移転を支援し，県民の生命の安全を確保します。

次の（1）～（4）までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅，（5）の区域に存する既存の住宅又は（1）～（7）までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震，台風等により安全上もしくは生活上の支障が生じ，地方公共団体が移転勧告，是正勧告，避難指示，避難勧告等を行った住宅（避難勧告・避難指示は，勧告等の公示日から6月を経過したものに限る。）

（参考）「既存不適格住宅」とは，（1）～（4）の区域が指定された際に，その区域に存する住宅，又は建築工事中であった住宅をいいます。
（参考）（2）の区域の指定時期は昭和46年9月1日ですが，（1），（3），（4）については区域により指定時期が異なりますので，市町村役場等にお問い合わせください。



（1）災害危険区域（建築基準法第39条，建築基準法施行条例第26条）
県又は市町村が指定した建築基準法に基づく災害危険区域（県は，急傾斜地崩壊危険区域を指定しています。各市町村が指定した災害危険区域については，お住まいの市町村住宅担当課窓口にお問い合わせください。）


（2）県の建築基準法施行条例に基づくがけの区域（建築基準法第40条，建築基準法施行条例第3条）
（参考）「がけ」とは，地表面が水平面に対し30度を超える角度をなし，かつ，その高さが2mを超えるもので，その区域は「がけ」の高さの2倍以内の範囲です。（下図参照）

（3）地方公共団体が定めた地区計画の区域（都市計画法第12条の4）

（4）県が指定した土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法第9条）
（参考）各土砂災害特別警戒区域の範囲については，県のホームページの土砂災害防災マップ（外部サイトへリンク）で確認できます。


（5）県が指定した浸水被害防止区域（特定都市河川浸水被害対策法第56条）


（6）土砂災害防止法第4条第1項に定められて基礎調査を完了し（4）に掲げる区域に指定される見込みのある区域


（7）災害救助法適用後3年以内の区域

補助率

問い合わせ先

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