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ホーム > 健康・福祉 > 医療 > 感染症 > 感染症対策 > 新興感染症対応力強化事業

更新日:2024年5月23日

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新興感染症対応力強化事業

平素より,本県の感染症対策に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
この度,新興感染症の発生に備えて,感染症への対応力を強化するため,改正感染症法に基づき,本県と医療措置協定を締結する医療機関等を対象とする「新興感染症対応力強化事業」を下記のとおり実施する予定です。
つきましては,活用を希望される場合は,以下のとおり必要書類の御提出をお願いします。

1対象

病床確保,発熱外来又は自宅療養者等への医療の提供を内容とする協定締結医療機関等

(協定締結予定の場合も含む)

2補助内容

県との協定締結医療機関等が実施する施設・設備整備事業への費用補助


⑴病室整備(負担割合:国1/3,県1/3,事業者1/3)
新興感染症の患者を受け入れるための個室整備
⑵病棟等整備(負担割合:国1/2,県1/2)
可動式パーテーションの設置,病棟入り口扉の設置等
⑶個人防護具保管施設の整備(負担割合:国1/2,県1/2)
⑷設備整備(負担割合:国1/2,県1/2)
簡易陰圧装置,PCR検査装置,簡易ベッド,空気清浄機

3提出書類

⑴施設整備について
・様式2施設整備事業費内訳書
・様式3-16施設整備事業計画書(2種類のうち,該当するシートに記入)
・見積書及び図面の写し


⑵設備整備について
・様式1-21設備整備事業概要
・見積書等の写し(購入する物品の数・単価・詳細がわかる資料の写しやカタログ等)

(注)提出書類のファイル名の先頭には,医療機関名を入力してください。
(注)見積書・図面等については,任意様式で構いません。

様式2,様式3-16(施設整備)(EXCEL:178KB)

様式1-21(設備整備)(EXCEL:27KB)

【記載例】様式2,様式3-16(施設整備)(EXCEL:47KB)

【記載例】様式1-21(設備整備)(EXCEL:20KB)

4回答方法

電子メールに様式等を添付して回答

提出先メールアドレス:kansench@pref.kagoshima.lg.jp

件名:【医療機関名】新興感染症対応力強化事業に係る事業計画書

(注)提出書類のデータ容量が10MBを超える場合は,メールの受信がうまく行われない可能性がありますので,以下のURL先の提出用フォルダに保存してください。保存する際は,ファイルの先頭に必ず【医療機関名】を付記してください。なお,保存後は,メールにて,提出用フォルダに保存した旨,御報告くださいますようお願いいたします。

提出用フォルダURL:https://webfile2.pref.kagoshima.jp/public/rAGcAADACYAAH0UB73ePd0VvOadb9t4n1fCdpMQ36KNR

パスワード:20240513

5提出期限

令和6年5月27日(月曜日)午前9時※必着


(注)メールの受信をもって受付とさせていただきます。提出期限内に上記4の提出先メールアドレスにメールが届かなかった場合は,いかなる理由があっても対応はいたしかねますので,確実に送信できているか必ず御確認ください。

6留意事項

⑴事業実施に係る留意事項

・本事業につきましては,6月議会で予算が可決された場合に実施されるものであり,現時点で事業の実施を確約するものではありません。

・また,事業が実施される場合においても,回答することにより補助が確約されるものではなく,状況に応じて,①流行初期から対応可能な医療機関等を優先する,②これまで類似する補助を受けていない医療機関等を優先する,③補助する設備整備の数を制限する等の取扱いとする可能性がありますので御了承ください。

・必要な面積,規模,予算等を確認するため,見積書及び図面の写しは必ず添付してください。

・1億円以上の施設整備を行う場合は,原則として5社以上の競争入札を実施してください。

・国への提出期限,県の予算の関係等により,受付期間が大変短くなっております。御理解の上,速やかな御対応をお願いいたします。

⑵事業対象に係る留意事項

・補助の要件を満たしていないもの,例えば,①内示前に着手(入札・契約・着工等)するもの,②令和6年度内に事業が完了しないもの,③施設整備の更新に係るもの(新規購入・増設は対象),④PCR法以外(LAMP法,NEAR法等)の検査装置,⑤協定に関係しない施設及び設備などは補助の対象となりませんので,御注意ください。

7参考資料

(別紙)補助対象・上限額・補助率・提出書類等一覧(PDF:61KB)

(参考)厚生労働省資料 補助対象経費・補助基準額案(PDF:609KB)

8その他

本事業につきましては,予算規模を把握するため,本年3月に需要調査を行ったところですが,今回事業を実施するに当たり改めて調査するものです。事業の活用を希望される場合は,3月の需要調査の回答の有無に関わらず,期限内に必ず回答してください。

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部感染症対策課

電話番号:099-286-3420

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