令和元年度共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第3回会議の開催結果

人口減少や少子高齢化の急激な進展の中，地域社会や行政を取り巻く状況が更に厳しくなることが予想される状況を見据え，県では，地域の多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組み作りを支援しています。

「共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク」は，県（地域振興局・支庁，共生・協働センターを含む）及び全市町村の担当課を会員として，県・市町村が連携して共生・協働による地域社会づくりを推進することを目的とし，平成17年7月に設置されました。

年3回の意見交換，研修会等を実施しているほか，県内外のNPO施策や共生・協働の取組等に関する情報共有・情報発信を行っています。

第1回会議(5月22日)及び第2回会議(8月30日)に引き続き，下記のとおり第3回会議を開催しましたので，その概要をお知らせします。

第1回会議の概要

第2回会議の概要

共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第3回会議の概要

1日時：令和2年2月4日火曜日10時00分～15時30分

2場所：かごしま県民交流センター

3次第：

（1）研修会

テーマ：コミュニティ・プラットフォーム(※1)と行政の関わり方及び行政内部の体制整備について

講師等：

コーディネーター：山浦陽一氏（（一社）コミサポおおいた理事・大分大学准教授）
事例その1紹介者：鈴木輝彦氏（宮城県大崎市市民協働推進部まちづくり推進課主幹兼係長）
事例その2紹介者：板持周治氏（島根県雲南市政策企画部地域振興課長）
グラフィックレコーダー：関美穂子氏（アラワス代表）

内容：事例研修，トークセッション

（2）その他連絡事項

4出席者：52名（市町村，県地域振興局・支庁等の担当職員）

※1コミュニティ・プラットフォーム（コミプラ）：

主に小学校区や中学校区などの範囲において，自治会，NPO，子ども会，青年団など多様な主体が協働して地域課題の解決に向けて自主的に取り組むための基盤となるような組織。

研修（10時00分～15時25分）

第3回会議では，東西を代表する先進事例である宮城県大崎市と島根県雲南市の方に，取組をご紹介いただき，協働のパートナーとしてのコミュニティ・プラットフォームと市役所の理想の関係について知り・考え，それを踏まえ，組織として，また個人として「次の一歩をどう踏み出すか」について考えることをテーマに，研修会を実施しました。

また，会議での議論の内容をリアルタイムに，よりわかりやすく可視化するため，グラフィックレコーディングを導入しました。