令和2年度共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第1回会議の開催結果

人口減少や少子高齢化の急激な進展の中，地域社会や行政を取り巻く状況が更に厳しくなることが予想される状況を見据え，県では，地域の多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に主体的に取り組む仕組み作りを支援しています。

「共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク」は，県（地域振興局・支庁，共生・協働センターを含む）及び全市町村の担当課を会員として，県・市町村が連携して共生・協働による地域社会づくりを推進することを目的とし，平成17年7月に設置されました。年3回の意見交換，研修会等を実施しているほか，県内外のNPO施策や共生・協働の取組等に関する情報共有・情報発信を行っています。

下記のとおり，8月25日に第1回会議を開催しましたので，その概要をお知らせします。

共生・協働推進かごしま自治体ネットワーク第1回会議の概要

1.日時令和2年8月25日火曜日13時から17時まで

2.場所鹿児島県庁及び県地域振興局・支庁（Web開催）

3.講師等

コーディネーター：永山由高氏（（一社）鹿児島天文館総合研究所Ten-Lab理事長）

講師：岩崎恭典氏（四日市大学学長）

事例発表者：下麦大志氏（さつま町商工観光PR課主任）

4.内容

講演，コロナ禍における県内取組事例紹介

5.講演テーマ

地域自治と共生協働による地域社会づくり～Withコロナ時代の地域の在り方と行政の役割について～

6.出席者67名（市町村，県地域振興局・支庁等の担当職員）

第1回会議は，鹿児島県庁と地域振興局・支庁の会場を県Web会議システムにてつなぎ，「地域自治と共生協働による地域社会づくり～Withコロナ時代の地域の在り方と行政の役割について～」をテーマに，一般社団法人鹿児島天文館総合研究所Ten-Labの永山由高理事長のコーディネートのもと，四日市大学の岩崎恭典学長による講演及びさつま町等のコロナ禍における県内取組事例の紹介を行いました。

会次第

1.開会・課長あいさつ

2.チェックインダイアログ（テーマ：共生協働の観点から，コロナによって地域の環境はどう変化しているか）

3.講演（感想共有，質疑応答含む）

4.コロナ禍における県内取組事例紹介

5.総括

6.閉会・課長あいさつ

主な内容（講演）

共生協働による地域社会づくりについて，人口減少が進行する中での日本社会の現状や課題（受益分配から負担分担への転換の必要性等）を御紹介いただくとともに，行政や地域運営組織が果たすべき役割や行政職員に求められていることについて御講演いただきました。また，参加者同士での感想共有や講師への質疑により考えを深めました。

主な内容（コロナ禍における県内取組事例紹介）

コロナ禍における県内取組事例として，さつま町や一般社団法人鹿児島天文館総合研究所Ten-Labの取組等を通して，Withコロナ時代の今後を見据えた方向性について御紹介いただいた。

事例

さつま町エール便

（1）町出身県外学生応援企画

故郷への帰省を自粛し頑張っている町出身の県外大学等に在学している学生に、町内産の黒毛和牛肉を贈呈。併せてUターンにつながるような冊子等も送付。

（2）まちの逸品モニター企画

ふるさと納税返礼品等の特産品・”まちの逸品”を無料でお試しできるモニターを募集。モニター応募者を「さつま町応援団」に登録。モニター当選者にはアンケートに答えてもらい、結果を分析し、今後の逸品づくりに活用。

テレモール（オンライン商店街）

インターネット上に仮想の商店街を作って複数の店舗が出店，そこにビデオ通話アプリを使って利用客に訪れてもらい、店員との会話しながら買い物を楽しんでもらう仕組み。自宅にいながら，本当の商店街のようにコミュニケーションを取ることができる。

アンケート結果

会議終了時に行ったアンケートによると，以下のような感想や意見が出されました。

講演について

• 人口減少が避けて通れない課題であるからこそ，共生・協働の持つ意味がますます大きくなり，私たち一人ひとりがその意識を持って動くことが必要だと感じた。
• 地域と行政が協働して問題解決に取り組む重要性を考えさせられた。

事例紹介について

• Afterコロナではなく，Withコロナとなった現状を受け止め，『今できることを』とスピード重視で取り組まれた『さつま町エール便』プロジェクトは，既存の仕組みを有効活用された点も興味深く，参考になった。
• コロナ禍においてできないことではなくできることに目を向けること，また内側（市内）だけでなく外側（市外・県外）に目を向けることの大切さも学ぶことができた。

Web会議について

• 従来の会議よりも移動時間の短縮ができ効率的だと思った。