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更新日:2025年7月15日

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ようこそ知事室へ

意見・提案(令和7年3月)

  1. 県立短期大学の四年制化について
  2. 鹿児島空港アクセスについて
  3. 新体育館の規模等について

1【県立短期大学の四年制化について】(知事へのたより)

意見の概要

鹿児島県内には四年制大学が鹿児島大学(以下「鹿大」)を筆頭に国立が2校,私立が4校あります。
しかし,鹿大に合格しなかった場合,多くの学生が福岡の私立大学や,他県の公立大学に進学します。
また,進学先で就職したり,結婚して家庭を作る人も多いため,人口減少,人手不足の要因となります。
そこで,鹿児島県立短期大学(以下「県短」)を四年制化して鹿児島県立大学(以下「県大」)を創設すれば学生の受け皿となり,学生を県内に留めることができるのではないでしょうか。
また,鹿大に合格しなかった学生が他県の公立大学に進学しているように,他県の国立大学に合格しなかった学生が県大に進学することも十分に考えられます。卒業後も鹿児島県内で就職したり,結婚して家庭を作る人もいるでしょう。
このように県短の四年制化は県全体の利益となり得ると断言できます。
もちろん,四年制化には施設の拡充や財政的な課題が伴うことは理解しております。しかし,県短のこれまでの実績と地域からの信頼を基盤に,段階的な移行や国・民間との連携を図ることで実現可能ではないでしょうか。ぜひ,長期的な視点でご検討いただければ幸いです。
鹿児島県の未来を担う一若者として,そして地域の発展のために,この提案が一つのきっかけとなることを願っております。お忙しいところ恐れ入りますが,貴庁のご意見や今後の方向性についてお聞かせいただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

担当所属 学事法制課
対応・取り組み状況

県立短期大学については,これまでも入学者の9割以上が県内出身者であり,卒業生の就職先の概ね8割が県内であるなど,公立の短期大学として地域の教育ニーズに応え,若年者の県内定着に極めて高い貢献をしていると考えています。
一方で,県内の四年制大学の状況を見ますと,例えば,鹿児島大学では,入学者の県内出身者の割合は5割弱,卒業生の県内就職の割合は4割弱となっており,四年制大学全体では,それぞれ6割弱,5割弱となっております。
こうした状況を踏まえると,仮に県立短期大学を四年制化した場合,県内の四年制大学を志望する県内出身者が入学する場合がある一方で,県外からの入学者数の増加が想定されます。この場合,県内出身者の入学者の割合を県内の四年制大学と同程度と仮定すると,第一部(昼間部)の県内出身の入学者数は170人程度から110人程度に減少し,従来ならば,県立短期大学に入学していた学生が県外に流出することも懸念されます。
就職についても,同様に仮定すると,第一部の県内就職者数は110人程度から60人程度に減少し,県内就職率の低下を招くことが想定されます。
このように県立短期大学の四年制化は,全体として見れば,若年者の県外流出や,県内定着率の低下を招くおそれがあると考えています。
このことから,設置者である県としては,県立短期大学の四年制化については,現時点では考えていないところです。
他方で,県立短期大学が現行の学科専攻となった平成7年度以降,一般選抜の受験者数は,減少傾向にあり,定員割れする学科も生じている状況です。
こうした状況を踏まえれば,今後,少子化の更なる加速が見込まれる中,将来にわたって魅力ある県立短期大学をつくっていくことは重要な課題であると認識しています。
このため,令和6年度は,更に魅力ある大学づくりに向け,有識者で構成する「魅力ある県立短期大学づくり検討委員会」を設置し,短期大学であることを前提に,時代の要請に対応した教育内容の更なる充実などについて検討いただき,検討委員会から提言書が提出されたところです。
令和7年度は,県と県立短期大学において,この提言の実現に向けて検討し,具体的な取組につなげてまいりたいと考えています。

 2【鹿児島空港アクセスについて】(知事へのたより)

意見の概要

現在,鹿児島空港は自家用車または空港バスでしかアクセスできません。
空港バスには乗客の列ができているため,2次交通の早期解決を希望します。
現在のままでは観光客などにも影響します。また,実際に鹿児島に来た友人などから鹿児島市内に行くのが空港バスかレンタカーしかなく不便だという声を聞きました。
JRなどの鉄道は傾斜や建設費が高く難しい事はわかっていますが,新体育館やサッカースタジアムの建設の前に空港へのアクセスを考えたほうが良いと思います。
せめて,JRの最寄駅までLRTや自走式ロープウェイなどの導入も検討すべきだと思います。
空港バスだけに頼っていても何かの事情で使い物にならなくなった時困るのは県民であり,そのようなことがないよう県民の税金を使うべきだと思います。

担当所属 交通政策課
対応・取り組み状況

鹿児島空港へのアクセスについては,移転・開港以来,県内各地や隣県を結ぶバス輸送により整備されてきたところです。
鉄道整備については,鹿児島空港周辺の地形条件から,技術的な課題が多く存在しています。御提案のありました,JRの最寄駅までのLRTや自走式ロープウェイなど新たな交通手段の導入について,まずは事業者における需要や採算を踏まえた検討が必要となりますが,運行頻度や乗り換え等の所要時間を考慮すると,利便性の向上にはつながりにくいと考えられます。また,新たな交通手段を鹿児島市内から鹿児島空港まで建設することは,膨大な建設費が予想され,採算面からも難しい状況にあると考えられます。
現在,鹿児島市内との間には1日60往復以上のリムジンバスが10分から15分間隔で運行され,所要時間も約40分であるなど,一定の利便性が確保されていると考えており,引き続き,バス事業者と連携し,二次交通の確保を図ってまいります。

 3【新体育館の規模等について】(知事へのたより)

意見の概要

2025年2月24日に香川県の高松市にあなぶきアリーナ香川がオープンしました。立地条件もドルフィンポートに似ており,景観にマッチした素晴らしい施設です。メインアリーナは,5024席の固定席と可動席を組合せることで,最大で1万人を収容できます。約5年前に着手し,事業費は202億円とのことです。
収容人員や事業費(500億円)を見ても,鹿児島県が計画している新体育館は一回り以上大きいかと思いますが,あなぶきアリーナ香川の規模ではだめなのでしょうか?この規模でも鹿児島県には充分すぎると思います。
現状の計画では,新体育館がオープンしても赤字が見込まれるとのことですが,そのような計画に500億円もの予算をかけて運営する民間事業者はおりません。赤字補填を他人事(税金)だと思って強行しようと感じられます。知事には自分自身が経営・運営していくつもりで事業計画を立てていただきたいです。
島と調和のとれた,鹿児島が世界に誇れる唯一無二の新体育館となるように,県民が納得する身の丈にあった予算での建設計画を,改めてお願いいたします。

担当所属 スポーツ・コンベンションセンター整備課
対応・取り組み状況

まず,施設の規模についてです。
延床面積は,「あなぶきアリーナ香川」が約3万1千㎡であるのに対し,県の新たな総合体育館であるスポーツ・コンベンションセンターは約3万㎡と整理しています。
また,メインアリーナの観客席の固定席は,「あなぶきアリーナ香川」が約5千席であるのに対し,スポーツ・コンベンションセンターは約4千席と整理しています。
このように,スポーツ・コンベンションセンターは,「あなぶきアリーナ香川」と比べ一回り以上大きいということはありません。

スポーツ・コンベンションセンターの規模については,現体育館・武道館が手狭で県大会の開催すら難しい状況であることを踏まえ,各種競技の大会基準等に基づき,少なくとも県大会を支障なく開催することができる必要最小限の規模として整理しています。

次に,維持管理・運営費についてです。
公共施設については,県民の皆様が利用しやすい料金でサービスを提供し,これに伴い生じる収支差は公費で負担して維持管理・運営を行うことが一般的です。収益を上げることを目的としないため,民間事業者が自社の費用で運営することはありません。
スポーツ・コンベンションセンターについても,児童生徒をはじめ県民の皆様がスポーツに親しむための公共施設であり,アマチュアスポーツでの利用は,利用しやすい料金を設定の上,これに伴い生じる収支差は公費で負担して維持管理・運営を行うこととしています。
「あなぶきアリーナ香川」を含め,他県でも同様の対応を行ってるものと承知しています。
一方,同センターを,スポーツ利用のほかにも,スポーツ利用に比べ高い利用料金が設定できる多目的利用で有効活用することにより,施設の利用料収入が増加し,運営経費の低減につなげることとしています。

スポーツ・コンベンションセンターは,スポーツ利用のほかにも,体育館としての施設の仕様を特段変更することなく,これまで本県で開催できなかった規模のコンサートやコンベンション,展示会,見本市など,スポーツ利用に比べ高い利用料金を設定できる多目的利用で有効活用することにより,賑わいを創出するとともに,運営経費の低減につなげていきます。

次に,建設費についてです。
令和4年3月に策定した基本構想においては,建設費を「あなぶきアリーナ香川」と同程度の205~245億円と試算していました。その後,建設コストの急騰など大きな状況変化により,令和7年3月時点では,建設費が400億円程度と推計されました。
このため,コスト削減を検討しましたが,先ほど申し上げたとおり,同センターの規模は,各種競技の大会基準等に基づき,必要最小限の規模として,メインアリーナ4面,サブアリーナ2面の計6面としたものであるため,コスト削減を理由に競技面数を減らした場合,分散開催や長時間に及ぶ開催を余儀なくされる状況は改善されず,県体育館等が狭あいであるという課題の解決にはつながりません。
つの半島と多くの離島を有する本県において,県内各地からの大会参加者の負担を考えると,それらの課題をしっかりと解決することのできる規模の体育館とすることが必要であると考えています。
スポーツ・コンベンションセンターの整備を進める上で最も重要なことは,他の事業に可能な限り影響を与えないようにすることです。
他の事業への影響を考えるに当たっては,事業費の総額よりも,むしろ毎年度の一般財源の負担額がどのくらいになるかが重要と考えています。
整備運営手法を,県が地方債を発行して30年で償還する従来型手法に見直し,併せて,国の補助金や,これまで施設整備のために積み立ててきた県有施設整備積立基金を活用することで,毎年度の一般財源の負担額は10億円程度になると想定しています。
スポーツ・コンベンションセンターの整備と前後して,これまで整備してきた県庁舎や県民交流センターなどの大規模な施設の償還が完了する予定で,これらに係る公債費が計16億円減少する見込みです。こうしたことから,財政運営への影響を考えた時に,同センターの整備に伴う10億円程度の公債費については,1,000億円余りの規模の毎年度の公債費の中で対応可能な額と考えています。

県としては,スポーツ・コンベンションセンターが,スポーツ利用のほかにも,多目的利用で有効活用することとし,また,観光客等にも開かれた施設とすることで,新たな賑わいの創出や中心市街地の活性化にもつなげていきたいと考えています。
加えて,災害発生時における避難所などとして,地震や台風,豪雨など自然災害が頻発する中での災害対応機能の分散・強化,障害者や高齢者を含む全ての方々が,安全に利用しやすいユニバーサルデザインの実現,2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルに向けたゼブレディの導入,桜島や錦江湾の景観を望む本港区エリアにふさわしいデザインを備えた鹿児島のシンボル的施設とする,といった,新たな価値も備えた施設として整備を推進していきたいと考えています。

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