意見・提案（令和6年8月）

県工業試験場跡地について，県営住宅の老朽化が進んでいるので，変わりとなる県営住宅の建設を提案します。
災害などの避難用の住宅としてや，現在，県営住宅で暮らしている買い物弱者の問題も解消できると思います。
また，県営住宅の1・2階には，県民健康プラザ健康増進センターのような県民が集う場所もあれば良いと思います。
県工業試験場跡地の利活用検討の一つのアイデアとなれば幸いです。

県工業試験場跡地を含む鹿児島中央駅西口地区の土地の利活用については，平成19年に，土地所有者であるJR九州株式会社，日本郵政グループ，鹿児島市及び県で構成する4者連絡会において「鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方」を取りまとめたところです。
この中では，「陸の玄関口にふさわしい都市機能」，「にぎわいが感じられる魅力あふれる都市空間」，「周辺環境に配慮したまちづくり」といった同地区のまちづくりの基本的な考え方が示されております。
県では，この考え方を尊重しつつ，同跡地の利活用の方向性を検討するため，4者連絡会メンバーのほか，経済団体，交通事業者，地元の町内会や商店街の代表者，都市計画等の専門的な知見を有する方々などにより構成する「県工業試験場跡地利活用検討委員会」を設置し，6月26日に第1回委員会を，10月11日に第2回委員会を開催したところです。
県としては，同委員会における御議論や県議会での御論議を踏まえ，県民の皆様の御意見もお伺いしながら，同跡地の利活用の方向性について丁寧に検討を進めてまいります。

山下町にある県教育会館について，管理する県教育会館維持財団はこれまで，建物を保存し維持活用してくれる団体への売却を希望していたが，購入希望者はいなかったため，解体を前提として売却する方針に変更したと知りました。
県教育会館を保存活用して欲しいと思っていますが，県としての考えはいかがでしょうか。
また，県産業会館も廃止とのことですが，保存は考えられないでしょうか。
財政上厳しいことは存じ上げていますが，文化財を保存活用していく重要性を踏まえ，御検討をお願いします。

文化財課，商工政策課

県は，歴史的建造物を保存活用することは重要と考えており，令和4年には，一般財団法人鹿児島県教育会館維持財団が所有する国登録有形文化財の鹿児島県民教育文化研究所（旧藤武邸）について，同財団の解体方針に対し，様々な情報提供などの協力を積極的に行ったところであり，同財団は，保存活用の検討を行い，昨年，民間事業者が購入し，建物等を保存しつつ，活用されることとなりました。
一方で，鹿児島県教育会館についても，歴史的建造物として貴重であることから，同財団において，これまで保存し維持活用していただける購入希望者を公募する等，建物を残せるよう努力されておりましたが，そのような希望者がおらず，最終的に建物の解体を前提にして民間事業者に売却することとなったところであり，県としては，残念ながらやむを得ないものと考えております。
鹿児島県産業会館は，中小企業等の振興を図るため，商工団体等の連携を密にし，各団体の機能を十分発揮させる目的で，昭和42年に整備し，これまで運営を行ってきております。
同会館においては，全ての入居団体が移転する予定であり，移転完了後，同会館は廃止することとしておりますが，廃止後の建物の取り扱いについては，今後検討することとしています。

なぜ，鹿児島市内の近隣に3つも救命救急センターが必要なのでしょうか。もっと医療過疎地域にも目を向けてください。

保健医療福祉課

本県の救急医療の確保については，救急患者の疾病の症状に応じて，軽度な患者は休日夜間急病センターや在宅当番医制等の初期救急医療体制により，また，入院を必要とする重症者は病院群輪番方式や共同利用型病院方式の第二次救急医療体制により対応しています。さらに，直ちに救命処置を必要とする重篤患者は県下全域を対象地域として救命救急センター等の第三次救急医療体制により対応しています。
今年8月に米盛病院を救命救急センターに指定しましたが，それまでは，本県の第三次救急医療は，救命救急センターである鹿児島市立病院と鹿児島大学病院，地域救命救急センターである県立大島病院が担っており，本県の救命救急センター等の数は，人口100万人当たり1.9で，全国41位と低い水準となっておりました。
このため，県保健医療計画において，第三次救急医療の充実を図る観点から，その対応について検討することとしていました。
さらに，救急搬送需要の見通しについては，鹿児島市消防局の推計によりますと，高齢人口の増加等により2065年まで増加していくとされていることなどから，県全体の救命救急体制の底上げが急務であると考えています。
県としては，昨年度開催した県医療審議会において，県本土に2から5箇所新規指定することで，他県並みの整備が図られることになるとの考え方を示しており，霧島や大隅などの地域において救命救急センター指定の要件を満たすところがあれば，検討を行いたいと考えています。

令和4年10月開催の鹿児島市中山地区急傾斜崩壊対策事業の防災工事に関する地域住民への鹿児島県の説明会において，参加者全員から，当該防災工事で台風時の防風林の役目を果たしている斜面上部の樹木を含めて全ての樹木を伐採することについて，台風時の危険性が著しく高まる不安の声が上がり，何らかの代替措置として防風ネット等の設置を切望しましたが，前例がないことと構造物の安全性の点からも応じることはできないとの回答でした。
塩田知事のマニュフェストを拝見すると防災に関して「豪雨災害，台風，地震，桜島噴火など自然災害防止，減災対策の充実を図る」とあります。
急傾斜崩壊対策の防災工事において，防風林となっている樹木伐採後の台風時暴風対策を配慮しないのは，急斜面の上段に居住する住民にとっては，台風時の暴風被害の危険性が著しく高まる工事であり，マニュフェストの「減災対策の充実」に全く逆行するものです。
減災対策の防風柵の設置について，前例がないという理由で設置しないと結論づけるのではなく，マニュフェストに則して前向きに再検討していただきますようお願いします。

鹿児島地域振興局建設部河川港湾課

県では，急傾斜地の崩壊を未然に防止すること等を目的に「急傾斜地崩壊対策事業」を実施しております。
同事業の崩壊対策工事を行った斜面の土地所有者以外の方への事業損失補償を規定している「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」では，日陰，臭気，騒音，水質の汚濁等による損害は補償の対象となりますが，風の影響を受けるようになることは，補償の対象とはなっていないところです。
今回御意見いただいたことについては，当該樹木が防風を目的に管理されていたものではなく，御意見者様の所有物でもないこと，また，一般的な住宅は，建築基準法に基づき風圧力に対する安全性が確保されていることから，樹木の伐採により受忍限度を超える風の影響があるとは認められないことを踏まえましても，防風柵の設置について，現状では県として対応が難しいと考えております。
なお，御要望のありました箇所と立地条件の似た鹿児島市内の高台にある団地でも同様の対策工事を行っておりますが，これまで風の影響による被害等の報告を受けていないところです。