意見・提案（令和6年4月）

昨年4月22日の新聞報道で，県が新総合体育館を29年度にも開設するという記事が報道されましたが，今日までの報道では，桜島の景観保護，多額の事業費，県と市との不協和等に関する記事が多かったように思います。
利活用のアイディアに係る公開プレゼンテーションでは，新総合体育館については，景観を保つため低層化や別の場所で整備を求める意見がありました。
令和6年2月184号「県政かわら版」のエリアコンセプトプラン（案）には，北ふ頭のエリアにサッカースタジアムのサの字もなく，北ふ頭でのサッカースタジアムの整備は全くない，と強く感じました。
かわら版が配布された後，2月11日に知事が市長を訪問し，時間軸を考慮する知事が早期決着に向け引導を渡されたようです。市長は2月13日，サッカースタジアム候補地の北ふ頭を「白紙に戻す」と述べられ，今後は県・市が一緒になって候補地を探したいという報道がなされました。市長の立場を考慮する気持ちがあれば，かわら版を配布する前に市長と面談して，厳しい状況を前もって伝えるべきではなかったかと強く思いました。
新総合体育館については，当初予算より事業費が膨らみ，68億円増の313億円。建築資材や人件費の高騰がさらに続けば，事業費がさらに増加するのではないかと思います。
3月9日，「デヴィ夫人と鹿児島を語ろう会」が開催され，デヴィ夫人は，県がDP跡地で進める新総合体育館整備は景観を損なうとして反対を訴え，「県民はもっと怒るべきだ」と強く呼びかけました。また，事業費が最大313億円に膨らむことについても，「県民の血税から払うことになる。声をあげて計画を止めるべきだ」と強く主張されました。
3月22日に県議会が開催され，新総合体育館事業費関連を盛り込んだ当初予算が可決されましたが，議員からは新体育館整備に反対する意見表明が相次いだようです。
県は，景観確保へ「視点場」を14か所設定して，視点場は鹿児島湾や桜島への展望を損なわないよう配置する必要があるとのことですが，桜島の景観を確保するための特別の視点場を定める必要はないと思います。
旧港湾合同庁舎前面道路から桜島を望んで桜島の景観を壊すような高さの高い構築物は設置すべきではないと思います。
どうしても建設したいということであれば，建設予定地に一夜城的な箱ものを作り，1か月間ぐらい市民・県民に見てもらってDP跡地への建設が妥当かどうか判断してもらったらどうでしょうか。
事業費の増額分については，県農業試験場跡地の売却益50億円を全て新総合体育館の事業費に充てるという方針のようですが，県民はどのように思うでしょうか。売却益は全県民のものとして，全市町村に平等に還元すべきとの意見があるかもしれません。
県内全域で人口減少，高齢化社会に対応するための交通手段の確保が急務とされています。高齢者としては，せめて市街地を走るバスには多くのノンステップバスの配置をしてもらいたいと思います。
景観保持，事業費の膨大化等を考えれば，サッカースタジアム同様に新総合体育館についても白紙化して，サッカースタジアム，新総合体育館の新たな候補地選定を県・市一丸となって取り組むべきではないかと思います。DP跡地への新総合体育館の整備にもう一度検討していただきますようお願いいたします。

県の新たな総合体育館であるスポーツ・コンベンションセンターについて，お答えします。
スポーツ・コンベンションセンターの整備予定地の選定に当たっては，場所ありきではなく，まずは，外部の専門家等で構成する総合体育館基本構想検討委員会において，スポーツ振興の拠点としての機能に加え，コンサートなど多目的利用による交流拠点機能を有する施設としてのコンセプトをとりまとめていただきました。
これを踏まえ，全ての県民の皆様が利用しやすい場所に整備するため，離島や大隅地域をはじめ県土全域からの交通利便性などから，鹿児島市に立地することが望ましいとされました。
その上で，県有地については，未利用地をリストアップするとともに，国有地，市有地，民有地については，更地に限らず，譲渡可能な土地を照会し，回答のあった土地について，交通利便性や宿泊施設，商業施設の集積状況など，客観的な評価項目に基づき，評価していただいた結果，ドルフィンポート跡地等を一体的なエリアとして検討することとされました。
場所の選定段階においては，県民の皆様からも意見募集を行い，頂いた御意見を踏まえ，景観への配慮や防災への対応，渋滞対策などを基本構想（案）に盛り込んだところです。
その後，基本構想（案）について，再度，県民の皆様から御意見を頂いた上で，県議会にも御論議をいただき，御了承を得て，令和4年3月に，ドルフィンポート跡地等を整備予定地とした基本構想を策定したところです。
ドルフィンポート跡地を含む，鹿児島港本港区エリアにおける景観への配慮については，建築やまちづくりの有識者等で構成する景観・デザイン調整会議を設置し検討を進め，桜島や錦江湾の眺望を確保する必要がある場所などを整理した「鹿児島港本港区景観ガイドライン」を令和5年12月に策定しました。
同ガイドラインにおいては，同会議委員からの桜島や錦江湾の眺望，街並みや港の活動が見えるビューポイントの設定が重要であるなどの御意見を踏まえ，同エリアの魅力を感じられる場所を回遊動線上の視点場として，錦江湾・桜島への眺望を確保する必要がある場所を「のぞみの場」，まちなみや港の活動などを立ち止まって眺める場所を「たたずみの場」として設定しています。
スポーツ・コンベンションセンターの整備に当たっては，このガイドラインに沿って，景観や眺望に配慮することとしています。また，同センターには展望スペースなどを設置することとしており，来場者が桜島や錦江湾の眺望を楽しめる新たな空間を創出します。
事業費については，令和4年3月の基本構想策定時点で，スポーツ・コンベンションセンターの機能や規模などを十分検討し，精査した結果，設計，建設に加え，15年間の維持管理・運営に要する費用として，約245億円と見込んでいました。
その後の社会情勢の変化により，同センターの整備運営で採用するPFI方式により，削減効果はあるものの，約68億円増額することとなりました。
具体的には，資材価格や労務費の高騰，金利の上昇に加え，地球温暖化対策として省エネ設備等を備えるための費用など，必要な費用を見込んでいます。
このうち，省エネ設備の導入により，事業費が約34億円増加しますが，地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，国の動向を踏まえ，令和5年3月に，県の新築建築物について，建物のエネルギー消費量を50％以上削減することなどを目標に設定していることから，地球温暖化対策の積極的な推進のため，必要な費用と判断しました。
また，財源については，まずは，国庫補助金や県有施設整備積立基金を活用し，それでもなお生じる不足については，行財政改革に取り組みながら，他の事業に影響が出ないよう適切に対応することとしています。
なお，県の未利用財産の売却益については，従来から各般の施策に活用しており，県農業試験場跡地の売却益については，県有施設整備積立基金に積み立てを行っております。
スポーツ・コンベンションセンターの整備により，これまで県内の様々な会場で分散開催していた県大会が集約して開催できるようになるほか，県内で開催できなかった全国大会や国際大会をはじめ，大規模なコンサートの開催が可能となり，全ての県民の皆様が利用しやすい場所に整備することから，県民の皆様に等しく，これらの大会，イベント等に参加，観戦できる機会を提供できると考えています。
県としては，同センターが，永年にわたり県民の皆様に親しまれ，誇りとなる施設となるよう，整備に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に，サッカー等スタジアムについてお答えします。
令和6年3月に策定した「鹿児島港本港区エリアコンセプトプラン」については，まちづくりの方向性やエリア毎の利活用の方針等を示したものであり，具体的な施設整備について示したものではありません。
令和6年2月に配布した県政かわら版は，エリアコンセプトプラン（案）について，2月1日から，県民の皆様にパブリックコメントを実施するに当たり，その概要等をお示ししたものです。
サッカー等スタジアムについては，鹿児島市において，年間365日賑わうスタジアムとして，稼働率等の観点から，多機能複合型のスタジアム整備が検討されてきました。
県としては，同市に対し，同スタジアムの機能，規模・構成や多機能・複合型の具体的な姿など，どのようなスタジアムを整備するのかを示すようお願いしてきましたが，明確な回答は頂けていない状況にありました。
こうした中，鹿児島ユナイテッドFCがJ2昇格を決め，J1への早期昇格の可能性もある中，同市が整備候補地として挙げていた北ふ頭でのスタジアム整備には着工までに相当の期間を要することが見込まれ，Jリーグが定める期間内での整備は間に合わない可能性が高いことから，鹿児島市長との意見交換において，時間軸を考慮すれば，新たな場所を検討すべきではないかということについて提案し，その後，市長から，北ふ頭での整備を白紙に戻す旨の回答があったところです。
県としては，サッカー等スタジアムについて，現在，鹿児島市と一緒に新たな候補地を検討しているところであり，引き続き，同市と連携していきたいと考えています。
次に，ノンステップバスについてお答えします。
ノンステップバスについては，バス事業者において，車両の更新時期に併せて，導入されていると聞いております。
県や国においては，バス事業者に対して，様々な補助制度を用意して導入を促しているところです。
引き続き，国やバス事業者と連携して，ノンステップバスの導入が進むよう取組んでまいります。