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更新日：2020年11月6日
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鹿児島県人事委員会は，令和2年11月6日に，県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告を行いました。
個別データ
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《今回の給与報告のポイント》
公民較差が小さいことから給料表の改定なし |
企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所474事業所から，無作為に抽出した122事業所を対象に調査
民間事業所の従事者（事務・技術職）と職員（行政職）の4月分給与を役職段階，学歴，年齢が同じ者同士で比較
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民間給与 (1) |
360,378円 |
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職員給与 (2) |
360,496円 |
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較差 (1)-(2) |
-118円(-0.03％) |
（注）職員の平均年齢は43.3歳，平均経験年数は21.9年である。
地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院報告の内容，国家公務員の給与水準，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，以下のように取り扱うことが必要
本年の公民較差が小さくほぼ均衡していることから，改定なし
職員の給与制度のあり方については，今後とも国における見直し等を踏まえ，適切に見直しを行う必要
求める人材像や公務の魅力についてインターネットの活用も進めながら広く具体的に発信するなど，人材確保活動に積極的に取り組み，引き続き優秀かつ多様な人材の確保に努める必要
評価者研修の充実や適切な評価結果のフィードバックの実施等に努めるとともに，評価結果の人事管理への更なる活用については，国や他の都道府県の動向等も踏まえながら，適切に取り組む必要
ア超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(ア)超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(イ)学校における働き方改革
イ健康管理
職員が相談しやすい体制づくり，職員に対するハラスメント発生防止等の取組についての周知・啓発など，関係法令等に基づく必要な措置を講じることにより，職員一人ひとりがハラスメントを見過ごさずに向き合うことができ，職員が安心して相談できる職場環境の確保に努める必要
エ女性の登用の拡大，仕事と生活の両立支援
オ会計年度任用職員制度の運用
地方公務員法等の趣旨及び他の都道府県の動向等を踏まえながら，引き続き制度の適正な運用を行う必要
法定雇用率の速やかな達成に向けた取組とともに，障害者が働きやすい職場環境づくりを進めていく必要
雇用と年金の接続が引き続き円滑になされるよう，国及び他の都道府県の動向等を注視しながら，本県の実情を踏まえ，適切に対応する必要
人事委員会の勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり，職員に対し適正な処遇を確保することは，職員の努力や実績に報いるとともに，行政の効率的，安定的な運営に寄与
県議会及び知事におかれては，報告・勧告制度が果たしている意義や役割に深い理解を示され，この報告に十分留意し適切に対応されるよう要請
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