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更新日：2024年10月18日
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令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告の訂正について（令和元年10月21日）
鹿児島県人事委員会は，令和元年10月2日に，県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
個別データ
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《本年の給与勧告のポイント》
（1）職員給与が民間給与を下回っていることを踏まえ，初任給及び若年層の給料月額を引上げ （2）期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引上げ（4.45月→4.50月）
人事院勧告の内容に準じて，支給対象となる家賃額の下限及び手当額の上限を引上げ |
企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所627事業所から，無作為に抽出した137事業所を対象に調査
民間事業所の従事者（事務・技術職）と職員（行政職）の4月分給与を役職段階，学歴，年齢が同じ者同士で比較
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民間給与 (1) |
363,864円 |
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職員給与 (2) |
363,452円 |
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較差 (1)-(2) |
412円(0.11％) |
（注）職員の平均年齢は43.7歳，平均経験年数は22.2年である。
昨年8月から本年7月までの民間の支給割合と職員の年間支給月数を比較
民間の支給割合4.50月分（職員の支給月数4.45月）
地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院勧告の内容，国家公務員の給与水準，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，以下のように取り扱うことが必要
（手当の支給対象となる家賃額の下限12,000円→16,000円）
（手当額の上限27,000円→28,000円）
〔改定の実施時期〕平成31年4月1日（ただし，(2)は令和元年12月1日，(3)は令和2年4月1日）
改定額（改定率）
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区分 |
行政職 |
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給料 |
372円 |
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はね返り |
15円 |
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計 |
387円（0.11％) |
（注）
職員の給与制度のあり方については，今後とも国における見直し等を踏まえ，適切に見直しを行う必要
求める人材像や公務の魅力について広く具体的に発信するなど，人材確保活動に積極的に取り組み，引き続き優秀かつ多様な人材の確保に努める必要
評価者研修の充実や適切な評価結果のフィードバックの実施等に引き続き努めるとともに，評価結果の人事管理への更なる活用については，国や他の都道府県の動向等も踏まえながら，適切に取り組む必要
ア超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(ア)超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(イ)学校における働き方改革
イ健康管理
ウハラスメントの防止
関係法律の改正に伴う国の指針等の検討状況を注視するとともに，ハラスメント発生防止等の取組について周知・啓発を図り，職員一人ひとりがハラスメントを見過ごさずに向き合うことができ，職員が安心して相談できる職場環境の確保に努める必要
エ女性の登用の拡大，仕事と生活の両立支援
法定雇用率の速やかな達成に向けた取組とともに，障害者が働きやすい職場環境づくりを進めていく必要
雇用と年金の接続が引き続き円滑になされるよう，国及び他の都道府県の動向等を注視しながら，本県の実情を踏まえ，適切に対応する必要
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の来年4月の施行に向け，同法の趣旨及び他の都道府県の動向等を踏まえ，会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入等が図られるよう，引き続き準備を着実に進める必要
人事委員会の勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり，職員に対し適正な処遇を確保することは，職員の努力や実績に報いるとともに，行政の効率的，安定的な運営に寄与
県議会及び知事におかれては，給与勧告制度が果たしている役割に深い理解を示され，この報告に十分留意されるとともに，この勧告どおり実施されるよう要請
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