令和2年職員の給与に関する報告及び勧告（特別給）

鹿児島県人事委員会は，令和2年10月26日に，県議会及び知事に対して県職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。

• 職員の給与に関する報告及び勧告（全文）（PDF：491KB）

• 今回の勧告のポイント（PDF：153KB）
• 報告及び勧告の概要（PDF：42KB）

• 県議会議長及び県知事あて報告文（写）（PDF：30KB）
• 別紙第1報告（PDF：115KB）
• 別紙第2勧告（PDF：28KB）
• 参考資料（PDF：349KB）

 

• 令和元年職員の給与等に関する報告及び勧告

• 平成30年職員の給与等に関する報告及び勧告
• 平成29年職員の給与等に関する報告及び勧告

 

• （参考）人事委員会の給与勧告について

令和2年職員の給与に関する報告及び勧告（概要）

 

《今回の給与勧告のポイント》 ボーナスを引下げ 期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引下げ（4.50月→4.45月） ～平均年間給与は1.8万円（0.31％）の減少～

 

1職員の給与と民間の給与との比較

企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所474事業所から，無作為に抽出した122事業所を対象に調査

2給与改定

地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院勧告の内容，国家公務員の給与水準，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，特別給については，以下のように取り扱うことが必要。

なお，月例給については，今後，必要な報告・勧告を予定。