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更新日：2021年10月1日
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鹿児島県人事委員会は，平成28年10月6日に，県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
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《本年の給与勧告のポイント》 月例給，ボーナスともに引上げ （1）職員給与が民間給与を下回っていることを踏まえ，給料月額を引上げ （2）期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引上げ（4.20月→4.30月）
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企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所578事業所から，無作為に抽出した132事業所を対象に調査
民間事業所の従事者（事務・技術職）と職員（行政職）の4月分給与を役職段階，年齢，学歴が同じ者同士で比較
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民間給与 (1) |
370,657円 |
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職員給与 ＜公民比較対象＞ (2) |
369,871円 |
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較差 ＜公民比較対象＞ (1)-(2) |
786円(0.21％) |
（注）職員の平均年齢は44.4歳，平均経験年数は23.2年である。
昨年8月から本年7月までの民間の支給割合と職員の年間支給月数を比較
民間の支給割合4.29月分（職員の支給月数4.20月）
地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院勧告の内容，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，以下のように取り扱うことが必要
ア給料表
イ期末手当・勤勉手当
勤勉手当を0.10月引上げ（4.20月→4.30月）
ウ初任給調整手当
医師・歯科医師に対する初任給調整手当を人事院勧告の内容に準じて引上げ（最高支給限度額413,300円→413,800円）
〔改定の実施時期〕平成28年4月1日（ただし，イは平成28年12月1日）
改定額（改定率）
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区分 |
行政職 |
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給料 |
749円 |
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はね返り |
21円 |
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計 |
770円（0.21％) |
（注）
扶養手当の額を人事院勧告の内容に準じて見直し
配偶者に係る手当：13,000円→6,500円
子に係る手当：6,500円→10,000円
〔改定の実施時期〕平成29年4月1日から段階実施
各年度における扶養手当の手当額(単位：円）
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平成28年度 |
平成29年度 |
平成30年度 |
平成31年度 |
平成32年度以降 |
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配偶者 |
行政職7級以下 |
13,000 |
10,000 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
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行政職8級 |
13,000 |
10,000 |
6,500 |
3,500 |
3,500 |
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行政職9級 |
13,000 |
10,000 |
6,500 |
3,500 |
支給しない |
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子 |
6,500 |
8,000 |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
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父母等 |
行政職7級以下 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
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行政職8級 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
3,500 |
3,500 |
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行政職9級 |
6,500 |
6,500 |
6,500 |
3,500 |
支給しない |
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（注）
求める人材像や公務の魅力を積極的に発信するとともに，採用試験制度について，今後とも職員の採用を取り巻く諸情勢の変化を見極めながら，更なる改善に取り組む必要
評価者研修の充実や適切な評価結果のフィードバックの実施等に努めるとともに，評価結果の人事管理への更なる活用について今後とも国や他の都道府県の動向等も踏まえながら適切に取り組む必要
ア超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
イ健康管理
ウハラスメントの防止
エ女性の登用の拡大，仕事と生活の両立支援
雇用と年金の接続が円滑になされるよう，国及び他の都道府県の動向等を注視しながら，本県の実情を踏まえ，適切に対応する必要
再任用職員の勤勉手当について，人事院報告の趣旨を踏まえ，適切に対応する必要
人事委員会の勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり，職員に対し適正な処遇を確保することは，職員の士気を高めるとともに，有為な人材の確保を可能にし，将来にわたって行政運営の安定を図るためにも重要
県議会及び知事におかれては，給与勧告制度が果たしている役割に深い理解を示され，この報告に十分留意されるとともに，この勧告どおり実施されるよう要請
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