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更新日：2023年10月2日
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鹿児島県人事委員会は，平成30年10月3日に，県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
個別データ
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《本年の給与勧告のポイント》 月例給，ボーナスともに引上げ （1）職員給与が民間給与を下回っていることを踏まえ，給料月額を引上げ （2）期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引上げ（4.40月→4.45月）
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企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所633事業所から，無作為に抽出した138事業所を対象に調査
民間事業所の従事者（事務・技術職）と職員（行政職）の4月分給与を役職段階，学歴，年齢が同じ者同士で比較
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民間給与 (1) |
366,295円 |
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職員給与 (2) |
365,776円 |
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較差 (1)-(2) |
519円(0.14％) |
（注）職員の平均年齢は44.0歳，平均経験年数は22.6年である。
昨年8月から本年7月までの民間の支給割合と職員の年間支給月数を比較
民間の支給割合4.43月分（職員の支給月数4.40月）
地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院勧告の内容，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，以下のように取り扱うことが必要
医師・歯科医師に対する初任給調整手当を人事院勧告の内容に準じて引上げ（最高支給限度額414,300円→414,800円）
宿日直手当の勤務1回に係る支給額の限度を人事院勧告の内容に準じて引上げ（通常の宿日直4,200円→4,400円等）
〔改定の実施時期〕平成30年4月1日（ただし，(2)の勤勉手当の引上げは平成30年12月1日）
改定額（改定率）
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区分 |
行政職 |
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給料 |
504円 |
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はね返り |
13円 |
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計 |
517円（0.14％) |
（注）
職員の給与制度のあり方については，今後とも国における見直し等を踏まえ，適切に見直しを行う必要
求める人材像や公務の魅力について広く具体的に発信するなど，人材確保活動に積極的に取り組み，引き続き優秀かつ多様な人材の確保に努める必要
ア超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(ア)超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(イ)学校における働き方改革
イ健康管理
ウハラスメントの防止
管理監督職員や職員に対しハラスメント発生防止等の取組について周知・啓発を図り，職員一人ひとりがハラスメントを見過ごさずに向き合うことができ，職員が安心して相談できる職場環境の確保に努める必要
エ女性の登用の拡大，仕事と生活の両立支援
本年8月に人事院が定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行ったところであるが，雇用と年金の接続が引き続き円滑になされるよう，国及び他の都道府県の動向等を注視しながら，本県の実情を踏まえ，適切に対応する必要
昨年5月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨及び他の都道府県の動向等を踏まえ，会計年度任用職員制度の導入等に向けた準備を着実に進める必要
人事委員会の勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり，職員に対し適正な処遇を確保することは，職員の努力や実績に報いるとともに，行政の効率的，安定的な運営に寄与
県議会及び知事におかれては，給与勧告制度が果たしている役割に深い理解を示され，この報告に十分留意されるとともに，この勧告どおり実施されるよう要請
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