よくある質問（手続き等に関するQ&A）

県内（鹿児島市除く）の建築確認の相談窓口・確認申請の窓口は，建築場所や規模により異なります。建築に関する相談等は原則，電子メール又はFAXでの対応となります。
※鹿児島市内はすべて鹿児島市(鹿児島市建設局建築指導課)が窓口です。
※指定確認検査機関については、別途お問い合わせください。

詳細は下記リンクをご参照ください。

【参照】
建築に関する相談や各種証明書等に係る電子メール対応について

下記の取扱いがありますのでご参照ください。
※建築基準法における取扱いは建築基準法における本県の考え方を示したものです。
※本取扱いの適用対象は，県が確認審査を行う建築確認申請等に限るものです。（これ以外につきましては，申請先の機関へお問い合わせください。）

【参照】
〇建築基準法施行条例（外部サイトへリンク）
〇建築基準法施行細則（外部サイトへリンク）
〇建築基準法に関する取扱い
〇その他関連法令等
建築行政実務必携に掲載の告示編，事務処理要領編等をご確認ください。
建築行政実務必携

鹿児島県ホームページに掲載しております。
下記リンク先より必要な様式をダウンロードしてください。

【参照】
様式集

鹿児島県ホームページに掲載しております。
下記リンク先をご参照ください。

【参照】
建築確認申請等に係る手数料について

既存建築物の法適合性の確認等が必要となるため，建築確認申請においては，建築基準法施行細則第5条第四号に基づく，図書の添付が必要となります。詳細は下記リンクを参照ください。

【参照】
確認申請を行う敷地の既存建築物について

※敷地内に別棟の既存建築物が存する場合における本県の考え方を示したものです。
※本取扱いの適用対象は，県が確認審査を行う建築確認申請等に限るものです。（これ以外につきましては，申請先の機関へお問い合わせください。）

既にある建築物の用途を変更して，建築基準法第6条第1項第1号の特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える場合には，用途変更を行う前に確認申請手続きが必要となります。

用途変更の手続きが不要な場合でも，建築基準法関係規定に適合させる必要があります。

都市計画区域，用途地域については市町村の都市計画で定められています。
建築を計画されている，市町村の建築担当部局又は都市計画担当部局にご確認ください。

鹿児島県ホームページの土砂災害警戒区域等マップによりご確認ください。

【参照】
土砂災害警戒区域等マップ
※区域に含まれているかどうかの判断が難しい場合は，上記リンク先にあるお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

なお土砂災害警戒区域，土砂災害特別警戒区域全般についての質問については，よくある質問を確認のうえ，該当するものがない場合は別途問い合わせをお願いします。

〇よくある質問（土砂災害防止法や土砂災害（特別）警戒区域に関するよくある質問と回答）

県内（鹿児島市除く）の建築確認の相談窓口・確認申請の窓口は，建築場所や規模により異なります。
※鹿児島市内はすべて鹿児島市(鹿児島市建設局建築指導課)が窓口です。

詳細は下記リンクをご参照ください。

【参照】
建築に関する相談や各種証明書等に係る電子メール対応について

なお，「土砂災害特別警戒区域に定められている事項等」については，各振興局，支庁の建設総務課または河川港湾課に照会をお願いします。

建築基準法上の道路とは次のいずれかに該当するものです。

• 法第42条第1項に該当するもの（幅員4m以上のもの）

1. 道路法の道路。（国道，県道，市道，町道，村道等）（建築基準法第42条第1項第一号）
2. 都市計画法や土地区画整理法などの法律に基づいて造られた道路。（建築基準法第42条第1項第二号）
3. 建築基準法施行時または都市計画区域編入時に現に存在する道。（建築基準法第42条第1項第三号）
4. 道路法，都市計画法等で事業計画がある道路で，2年以内に事業が施行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの（建築基準法第42条第1項第四号）
5. 道路位置指定を受けたもの。（建築基準法第42条第1項第五号）

• 法第42条第2項に該当するもの（幅員4m未満のもの）
  
  建築基準法施行時または都市計画区域編入時に現に建築物が建ち並んでいる幅員4m未満の道で，特定行政庁の指定したもの。法第42条第1項の道路とみなし，道路幅員の中心線からの水平距離2mの線をその道路の境界線とみなすものです。

該当するか否かについては，相談地の現地案内図（相談の敷地・道路等が明記されたもの），字図，道路幅員がわかる資料等と併せて下記へご相談ください。

〇鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，霧島市​​​​​​
各市の建築担当課にお問い合わせください。（ホームページ等で確認できる場合もあります。）
〇上記以外
各地域振興局，支庁の建築担当課へお問い合わせください。

【参照】
建築に関する相談や各種証明書等に係る電子メール対応について

県内においては，「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」に基づき，建築基準法に基づく建築確認申請，完了検査申請及び完了検査の各時点で，ブロック塀等の安全性を確認することとしています。申請敷地内に対象となるブロック塀（※1）がある場合は，実施要領に基づき確認を安全性の確認を行った上で，申請をお願いいたします。

詳細は下記リンクをご参照ください。

【参照】
ブロック塀等の安全性の確認等実施要領を策定しました

がけに近接して建築する場合は，建築基準法施行条例第3条第1項に基づき，がけと建築物との間にがけの高さの2倍以上の水平距離を保つ必要があります。ただし，第3項の規定により，適用除外できる場合がありますので，詳細は下記リンクをご参照の上，建築確認申請先へご相談ください。

【参照】
がけに近接する建築物について

概要書は県内（鹿児島市除く）の各地域振興局，支庁等で管内の概要書を閲覧可能です。
※鹿児島市内は鹿児島市（鹿児島市建設局建築指導課）へお問い合わせください。
※鹿屋市，薩摩川内市，霧島市の区域内は規模により問合せ先が異なります。

詳細は下記リンク先をご参照ください。
【参照】
建築計画概要書等の閲覧

なお、閲覧が可能な主な概要書は以下のとおりです。

証明が必要となる物件を特定するための情報をご準備の上，お問い合わせください。
地番だけでの特定は困難なので，登記簿謄本等により，おおよその築年度や用途，構造など特定できる情報をご提示ください。
問い合わせは，メール等でも可能ですが，申請・発行は窓口（各振興局，支庁等）になります。

詳細は下記リンク先をご参照ください。
【参照】
建築に関する相談や各種証明書等に係る電子メール対応について

 3.コンクリートブロックを擁壁として使用したい。