更新日:2024年11月25日
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鹿児島県では,流域治水を推進し,水害に強いまちづくりに取り組むため,特定都市河川浸水被害対策法に基づき,「特定都市河川」の指定などに取り組んでいます。
本県に関係する特定都市河川の指定状況は下記のとおりです。
全体図 | 詳細図 |
全体図データ(PDF:1,377KB) | 詳細図データ1~5(PDF:4,041KB) 詳細図データ6~10(PDF:3,435KB) 詳細図データ11~15(PDF:2,280KB) 詳細図データ16~20(PDF:3,898KB) 詳細図データ21~22(PDF:1,008KB) |
全体図 | 詳細図 |
全体図データ(PDF:2,848KB) | 詳細図データ薩摩川内市1~4(PDF:4,996KB) 詳細図データ薩摩川内市5~8(PDF:4,919KB) 詳細図データいちき串木野市1(PDF:1,247KB) |
河道掘削などのハード整備の加速に加え,雨水の浸透を阻害する1,000平方メートル以上の開発について,雨水の流出抑制対策を義務付けること等により,流域における貯留・浸透機能の向上を図り,水害に強いまちづくりを推進します。
特定都市河川流域内で開発を行う際は,雨水の流出抑制のための許可が必要な場合がありますので,詳細は下記をご確認ください。
特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において,1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為(宅地等にするために行う土地の形質の変更や土地の舗装,そのほか土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為)を行う際は,鹿児島県知事(鹿児島市外の場合)または鹿児島市長(鹿児島市内の場合)の許可が必要になります。
また,許可にあたっては,技術的基準に従った雨水の流出抑制対策が必要になります。
申請の際は,下記の手引き(案)や様式等をご参考いただき,まずは県または市へ事前相談をお願いします。
開発等区域 | 申請(相談)窓口 | 連絡先(TEL) |
鹿児島市内 | 鹿児島市建設局建設管理部 河川港湾課河川港湾係 |
099-216-1412 |
鹿児島市外 | 鹿児島県土木部河川課治水係 | 099-286-3596 |
調整池容量計算システム(川内川水系隈之城川流域用)(EXCELマクロ有効ブック:560KB)
※上記システムは,以下のリンクで国土交通省が公開している調整池容量計算システム(令和6年3月12日時点のもの)に,各流域の基準降雨をあらかじめ入力しているものです。使用条件等については,以下のリンクでご確認ください。
・調整池容量計算システム(国土交通省水管理・国土保全局)(外部サイトへリンク)
提出時点 | 様式名 | 名称 | データ | |||
相談 | 申請 | その他 | ||||
〇 | 申請様式-1 | 雨水浸透阻害行為許可 事前相談書 |
〇(EXCEL:34KB) | |||
〇 | 別記様式第2 | 雨水浸透阻害行為許可 申請(協議)書 |
〇(WORD:54KB) | |||
〇 | 第1号様式 | 雨水浸透阻害行為に関する 工事及び対策工事の計画説明書 |
〇(WORD:30KB) | |||
〇 | 〇 | 申請様式-2 | 行為前後の土地利用区分面積表 | 〇(EXCEL:200KB) | ||
〇 | 申請様式-3 | 雨水浸透阻害行為前後の雨水 流出量の最大値 |
||||
〇 | 申請様式-4 | 政令第9条第1項に規定する 技術的基準に適合することを 証する書類 |
||||
〇 | 申請様式-5 | 雨水貯留浸透施設の管理に 関する実施計画書 |
〇(EXCEL:20KB) | |||
変更 | 第2号様式 | 雨水浸透阻害変更許可 申請(協議)書 |
〇(WORD:25KB) | |||
変更 | 第3号様式 | 雨水浸透阻害行為変更 届出書 |
〇(WORD:24KB) | |||
工事着手 | 第4号様式 | 雨水浸透阻害行為に関する 工事着手届出書 |
〇(WORD:24KB) | |||
工事完了 | 別記様式第3 | 雨水浸透阻害行為に関する 工事完了届出書 |
〇(WORD:31KB) | |||
工事廃止 | 別記様式第4 | 雨水浸透阻害行為に関する 工事廃止届出書 |
〇(WORD:29KB) | |||
工事廃止 | ― | 廃止の理由及び廃止に伴う 措置を記載した書類 |
― | |||
その他 | その他様式-1 | 施設管理者等変更届出書 | 〇(WORD:38KB) | |||
(交付) | その他様式-2 | 雨水浸透阻害行為に関する 工事の検査済証 |
〇(WORD:17KB) |
都市部を流れる河川の流域において,著しい浸水被害が発生するおそれがあり,かつ,河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展等により困難な地域について,浸水被害から国民の生命,身体又は財産を保護するための法律です。
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