令和5年度鹿児島県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査の申請受付について

令和5年4月1日から令和6年3月31日（予定）までを有効期間とする県の測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格審査の申請を以下により受け付けます。

なお，令和3年度に申請を行い，希望する業種について既に令和6年3月31日まで有効の入札参加資格を認められている企業等にあっては，今回申請の必要はありません。

入札参加資格希望業種区分

暴力団
役員等が，暴力団員等であると認められる法人等
暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人等
役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

資格審査を申請する業種区分について令和4年8月31日までに迎えた直近の事業年度の決算日（以下「審査基準日」という。）から直前2年間に業務の実績を有する者であること。
ただし，次の各号に該当する者については，以下のとおりとする。

共同企業体が資格審査を申請する場合においては，当該共同企業体の構成員の全員が以上のいずれにも該当する者であること。
中小企業庁が証明した官公需適格組合でない事業協同組合，企業組合若しくは協業組合（以下「事業協同組合等」という。）の組合員である者又は共同企業体の構成員である者が資格審査を申請する場合においては，資格審査を申請した業種区分が，当該事業協同組合等又は当該共同企業体が申請した資格審査に係る業種区分と同一でないこと。
次のいずれにも該当しない事業主であること。
ア健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって，同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの

窓口提出又は郵送によります。なお，郵送の場合は，消印有効とします。

令和4年11月7日（月曜日）～同年11月21日（月曜日）（県の休日を除く。）

消印有効。

令和4年12月5日（月曜日）～同年12月19日（月曜日）（県の休日を除く。）

消印有効。

指定の「測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」を郵送してください。
申請書をファイル（市販のA4判の縦長（色は県内：黄色，県外：緑色)）に綴って提出してください。また提出の際には，ファイルの表面及び背面に商号又は名称を記載してください。
ファイルの綴り方，申請人副本及び返信用封筒については，以下をご覧ください。