令和6年度特定役務の調達に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付について（測量・建設コンサルタント等業務）

令和6年度において，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の規定が適用される特定調達契約締結が見込まれるため，当該調達契約に係る競争入札参加資格審査申請の随時受付を下記のとおり行います。

入札参加資格希望業種区分

暴力団
役員等が，暴力団員等であると認められる法人等
暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人等
役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等

資格審査を申請する業種区分について令和5年8月31日までに迎えた直近の事業年度の決算日（以下「審査基準日」という。）から直前2年間に業務の実績を有する者であること。
ただし，次の各号に該当する者については，以下のとおりとする。

共同企業体が資格審査を申請する場合においては，当該共同企業体の構成員の全員が以上のいずれにも該当する者であること。
中小企業庁が証明した官公需適格組合でない事業協同組合，企業組合若しくは協業組合（以下「事業協同組合等」という。）の組合員である者又は共同企業体の構成員である者が資格審査を申請する場合においては，資格審査を申請した業種区分が，当該事業協同組合等又は当該共同企業体が申請した資格審査に係る業種区分と同一でないこと。
次のいずれにも該当しない事業主であること。
ア健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第3項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第48条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
イ厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第6条第1項に規定する適用事業所の事業主であって，同法第27条の規定による被保険者の資格の取得に関する届出を行っていないもの
ウ雇用保険法（昭和49年法律第116号）第5条第1項に規定する適用事業を行う事業主であって，同法第7条の規定による被保険者となったことの届出を行っていないもの

窓口提出又は郵送によります。なお，郵送の場合は，消印有効とします。

令和6年3月1日（金）～同年3月22日（金）（土日及び祝日を除く。）

※窓口提出の場合は土日，祝日を除く，8時30分～正午，13分00分～17時15分

郵送の場合，消印有効。

令和6年3月1日（金）～同年3月22日（金）（土日及び祝日を除く。）

※窓口提出の場合は土日，祝日を除く，8時30分～正午，13時00分～17時15分

郵送の場合，消印有効。

指定の「測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書」を郵送してください。
申請書をファイル（市販のA4判の縦長（色は県内：黄色，県外：緑色)）に綴って提出してください。また提出の際には，ファイルの表面及び背面に商号又は名称を記載してください。
ファイルの綴り方，申請人副本及び返信用封筒については，以下をご覧ください。