国民生活・都市生活分野の気候変動影響とその適応策

各項目における影響と適応策

インフラ・ライフライン等

項目	影響	適応策
水道・交通等	水道インフラについては，近年，豪雨や台風により被災するなど影響等が生じる状況が確認され，将来，気候変動による短時間強雨や渇水の頻度の増加，強い台風の増加等が進めば，インフラ・ライフライン等に影響が及ぶことが懸念。 道路などの交通インフラについては，大雨による交通網の寸断やそれに伴う孤立集落の発生が報告され，将来，国内で道路のメンテナンス，改修，復旧に必要な費用が増加することが予測。 電力インフラについては，国内において，大雨・台風・浸水等による電力インフラの寸断や，雷・台風・暴風雨などの異常気象による発電施設の稼働停止等が確認されており，将来，台風や海面水位の上昇，高潮・高波による発電施設への直接的被害や，冷却水として利用する海水温が上昇することによる発電出力の低下が予測。 廃棄物処理については，台風などの異常気象により，廃棄物処理施設に被害が生じているほか，多量の災害廃棄物の発生が確認されており，将来，気象災害に伴い，処理施設の被災や災害廃棄物の大量発生により，廃棄物の適正処理に影響が生じることで，県民の生活に影響が及ぶことが懸念。	水道インフラ対策について，国の補助金制度を活用し，防災・減災，国土強靱化のための5か年加速化対策に基づく浸水災害対策や，水道施設の耐災害性強化に向けた施設整備を推進するとともに，施設の損壊等に伴う減断水が発生した場合における迅速で適切な応急措置及び復旧が行える体制の整備を進める。 交通インフラについて，近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応すべく，災害に強い道路ネットワークの形成を図るため，高規格道路の整備や老朽化対策，道路法面・盛土対策などを推進し，防災・減災，国土強靱化の取り組みの加速化・深化を図る。 本県の重要港湾（5港）について策定した事業継続計画に基づき，港湾設備の強化を図っていく。 信号機の停電対策として，停電があった場合に自動的に信号機の電源を供給する信号機電源付加装置を県下の主要交差点に整備しており，また，その他の信号機の復旧対策として，県下の各警察署に配置している可搬式発動発電機の適切な管理に努めていく。 電力インフラについて，災害時のレジリエンス向上のため，蓄電池等を活用した地産地消型再生可能エネルギーの導入促進を図り，地域の防災機能の強化を図っていく。 廃棄物処理について，平時からの備えとして，非常災害時にも対応できる強靱な災害廃棄物処理体制の整備を図るため，本県における関係機関及び関係団体間の連携及び支援を推進。

具体例
道路の整備に関するプログラム
→関係機関：道路建設課，道路維持課，都市計画課

その他

項目	影響	適応策
暑熱による生活への影響等	都市の気温上昇は既に顕在化しており，熱中症リスクの増大や快適性の損失など都市生活に大きな影響を及ぼしており，ヒートアイランドの進行による気温上昇も重なっているとの報告。 将来，都市化によるヒートアイランド現象に気候変動による気温上昇が重なることで，都市域ではより大幅に気温が上昇し，熱ストレスの増加に伴うだるさ・疲労感・熱っぽさ・寝苦しさといった健康影響が現状より悪化することが懸念。	都市公園の整備や道路，港湾，公共施設等における緑化の推進，新たな緑化空間の創出等を推進。 県自ら，夏の軽装（クールビズ）に率先して取り組むほか，緑のカーテン等の普及推進，省エネルギー製品の導入促進，夏の軽装推進，エコドライブの推進及びクールシェアスポットの登録推進等によりライフスタイルの改善を図っていく。

具体例
クールシェアに取り組みましょう
→関係機関：地球温暖化対策室

暑さをしのぐ取り組みの普及（PDF：34KB）
→関係機関：鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター