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更新日:2024年8月13日

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自然災害・沿岸域分野の気候変動影響とその適応策

各項目における影響と適応策

河川

項目 影響 適応策

洪水,

内水

間雨量50mmを超える短時間強雨や総雨量が数百mmから千mmを超えるような大雨が発生し,県内各地で毎年のように甚大な水害(洪水,内水)が発生。近年,施設の能力を上回る豪雨等による浸水被害が発生し,近年,施設の能力を上回る豪雨等による浸水被害が発生。
将来の気温上昇により,降雨量の増加及びそれに伴う河川の洪水発生頻度の増加が懸念。
河川整備(築堤・掘削・護岸等)の実施により治水能力を向上させ,洪水時における氾濫を未然に防止し,人命・財産の保全を図る。
住民の速やかな避難活動のために河川管理者が作成した洪水浸水想定区域図等を基に,市町村においてハザードマップを策定。
洪水予報は,本県と鹿児島地方気象台共同のもと,今後予想される雨量から河川の水位状況を予測し,氾濫の恐れがあると判断された場合に警戒・避難活動に役立てるもので,現在,万之瀬川・加世田川で実施。水防活動・避難態勢の強化のため,県内各地に設置した雨量計や河川水位計の観測データを県河川・砂防情報システムにて県ウェブサイトで一般公開。
豪雨による洪水災害防止のため,河川管理施設の整備を実施。
あらゆる関係者が協働して流域全体で行う「流域治水(洪水・内水)」の取組を推進。

体例

河川水位・土砂災害予測情報
水想定区域図
係機関:河川課

沿岸

項目 影響 適応策

海面水位の上昇,

高潮・
高波

気候変動の影響による平均海面水位の上昇は既に顕在化しつつある。
将来,さらなる平均海面水位の上昇や台風の強大化等による沿岸地域への高潮,高波のリスク増大が懸念。また,高潮時の潮位偏差や波浪の極値が増大することによる港湾及び漁港防波堤等への被害等が予測。
沿岸部(港湾)では,強い台風の増加等による高潮偏差の増大,波浪の強大化及び海面上昇により,高潮等による浸水被害の拡大や荷役効率の低下等による臨海部産業や物流機能の低下が懸念。
海岸防災林において,治山施設の整備・機能強化,森林整備等を実施し,高潮災害等の防止を図る。
海岸堤防の改良及び長寿命化計画を策定するとともに,防波堤や岸壁等の港湾施設について,波高や潮位偏差の増大による安全性及び機能の低下並びに損傷を防ぐため,設計外力を超える規模の外力に対しても減災効果を発揮できるよう,嵩上げや粘り強い構造等による整備,機能強化を図り,港区内の安全向上に貢献していく。
低気圧や台風の大型化,潮位の上昇等の自然条件の変化による漁港施設や背後地への浸水被害等に対し,漁港施設の機能強化整備を行っていく。
海岸保全について,過去のデータに基づきつつ,気候変動による影響を明示的に考慮し
た対策へ転換し,必要とされる海岸保全施設の新設・改良を行っていく。
「大隅沿岸」「鹿児島湾沿岸」「薩摩沿岸」「薩南諸島沿岸」「八代海沿岸」の5沿岸において策定している海岸保全基本計画に基づき,防護,環境,利用の調和を図りながら海岸保全施設の整備を進めるとともに,順次計画の見直しを行う。
海岸浸食 沿岸部(海岸)では,強大化する台風が引き起こす高潮等による背後地の被害や海岸侵食の増加が懸念。 海岸保全について,過去のデータに基づきつつ,気候変動による影響を明示的に考慮した対策へ転換し,必要とされる海岸保全施設の新設・改良を行っていく。(再掲)
「大隅沿岸」「鹿児島湾沿岸」「薩摩沿岸」「薩南諸島沿岸」「八代海沿岸」の5沿岸において策定している海岸保全基本計画に基づき,防護,環境,利用の調和を図りながら海岸保全施設の整備を進めるとともに,順次計画の見直しを行う。(再掲)

体例
川・海岸づくりの概要
係機関:河川課

山地

項目 影響 適応策
土砂災害 2022(令和4)年度までの最近10年間において,年平均73件の土砂災害が毎年発生。
将来,気候変動の影響により,集中的ながけ崩れ・土石流等の頻発,山地や斜面周辺地域の社会生活への影響,河川への土砂供給量増大による土砂・洪水氾濫の増加,森林域で極端な大雨が発生することによる流木被害の増加などが想定。
流域治水の取組と一体となった土砂災害の未然防止を図るため,さらなる砂防関係施設の整備推進,土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報等の防災情報の提供,防災教育の推進など,ハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進。
山地災害
治山施設
2022(令和4)年度までの10年間において,年平均39件の山地災害が毎年発生。
将来,多くの地点で大雨の発生回数の増加により,集中的な崩壊・土石流等が頻発し,山地や斜面周辺地域の社会生活に与える影響が増大することが予測。
水資源の確保上重要な水源地域や荒廃山地等において,治山施設の整備・機能強化,森林整備等を実施し,水源のかん養及び災害(山地災害,高潮災害等)の防止を図る。
県のウェブサイトに「山地災害危険地区マップ」を掲載し,住民への危険地区情報の周知を図るとともに,「山地防災ヘルパー」による山地災害の情報収集や山地災害危険地区の住民への周知,「山地災害防止キャンペーン」による防災意識の醸成を図る。

体例​​​​

砂防・土砂災害対策(関係機関:砂防課)

山地災害危険地区マップ(関係機関:森づくり推進課)

その他

項目 影響 適応策
強風等 強風等による被害が気候変動に伴うものか,具体的な研究事例は現時点では確認されていませんが,将来,気候変動に伴う強風や強い台風の増加,3~5月を中心に竜巻発生好適条件の出現頻度が高まることも予測。 気象庁から発表される暴風警報や竜巻注意情報について,SNSを活用して注意を呼び掛ける。
また,県ウェブサイトなどにおいて,災害に対しては日頃からの備えが大切であることや気象情報に十分注意することなど,防災意識の高揚や防災知識の普及啓発に努める。

 

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