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更新日:2024年8月13日

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産業・経済活動分野の気候変動影響とその適応策

各項目における影響と適応策

観光業

項目 影響 適応策
観光業 来,風水害の増加による観光への影響。 規模な災害が発生した場合に,避難所での生活に支障をきたす要配慮者が旅館やホテルを使用することについて,県ホテル旅館生活衛生同業組合等と協定締結。
災害による風評被害防止を図るため,県の観光ウェブサイトを通じて,正確な情報提供。

体例
日外国人旅行者の宿泊時における災害初動マニュアル
係機関:観光課

建設業

項目 影響 適応策
建設業 夏季の気温上昇により,コンクリートの質を維持するための暑中コンクリート工事の適用期間が長期化。
また,過去5年間(2016~2020年)の職場における熱中症による死亡者数,死傷者数は,ともに建設業において最大。
県が発注する建設工事において,国土交通省の土木工事安全施工技術指針に基づき,作業場所WBGTWBGT(暑さ指数)の低減や,飲料水の備え付け,涼しい休憩場所の設置,作業の休止又は休憩時間の確保等の取組を推進し,建設業における熱中症対策を促進。

 

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