家電リサイクル法について

　平成13年４月に施行された特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法）は，一般家庭や事務所から排出される家電製品（エアコン，テレビ，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・衣類乾燥機）から，有用な部品及び材料をリサイクルし，廃棄物を減量するとともに，資源の有効利用を推進するための法律です。

• 対象機器をなるべく長期間使用することで，ごみの発生を抑制する。
• 対象機器を排出する際は，家電のリサイクルに要する費用（リサイクル料金）と家電の収集運搬に要する費用（収集運搬料金）を負担し，小売店に引き渡す。

リサイクル料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収集運搬料金

　収集運搬料金は，廃家電の大きさや重量，配送の地域事情などによって小売店ごとに異なるため，小売店等へ直接お問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 自らが過去に販売した対象機器及び買換えの際に引取りを求められた対象機器を排出者から引取る。
• 引き取った対象機器を製造事業者の指定する引取場所（指定引取場所）まで運び込む。
• 排出者から対象機器を引き取る際に，排出者へ家電リサイクル券の写しを交付する。（リユース品として再度使用したり，有償または無償で譲渡する場合を除く）

※出典：家電リサイクル年次報告書2023（令和５年）度版［第23期］（一般財団法人家電製品協会）

事業所から排出される場合であっても，家電リサイクル法の対象機器は，家電リサイクル法に則って正しく処分する必要があります。

　以下の状況に応じて，正しく処分を行ってください。

　近年，一般家庭や中小の事務所から排出される廃家電等を回収してまわる「不用品回収業者」が問題となっています。

　これらの者の中には，廃棄物処理法に基づく，必要な許可等を受けていない者も多いと考えられ，回収した廃家電等についても不適正に処理している恐れがあります。

　排出する家電は，小売店等へ適切に引渡しを行い，確実にリサイクルされるようにしましょう。