更新日:2024年12月10日
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令和6年10月から令和7年1月まで,経済協力開発機構(以下「OECD」という。)の加盟国において,リチウムイオン電池の安全性に関する国際共同啓発キャンペーン(以下「OECD啓発キャンペーン」という。)を実施しています1。
リチウムイオン電池2は,スマートフォン,ノートパソコン,モバイルバッテリー,電動アシスト自転車をはじめとして様々な製品に使われており,今や我々の生活に欠かせない製品のエネルギー源となっています。また,これからの寒い時期に使われる暖をとるための製品(電熱ウェア,充電式カイロ等)にも,リチウムイオン電池が使われていることがあります。しかし,リチウムイオン電池は熱や衝撃に弱いといった性質があり,その取扱いを誤ると,発煙・発火・過熱に伴う火災事故等が起こる場合があります。
今回は,消費者庁に寄せられたそれらの事故事例を紹介しつつ,リチウムイオン電池使用製品3の取扱いに関する注意ポイントをお伝えします。
1【OECDウェブサイト】https://www.oecd.org/en/about/projects/power-your-life-safely.html(外部サイトへリンク)
2本資料中において,「リチウムイオンポリマー電池」を含むものとします。
3本資料中において,リチウムイオン電池が使用された製品のことを指します。
事故情報データバンクには,「リチウムイオン電池を使用して暖がとれる製品」での事故情報が,2014年4月から2024年9月までに68件登録されており,2020年度以降,増加傾向にあります。
1商品分類別の事故情報
登録された68件を商品分類別に見ると,電熱ウェア等(電熱ベスト・ジャケット等)での事故情報が35件(51.5%)と約半数を占め,電熱グローブ等が15件(22.1%),電気ブランケット・電気毛布等が7件(10.3%)と続いています。
2リチウムイオン電池に起因すると考えられる事故情報
登録された68件のうち,リチウムイオン電池に起因すると考えられる事故情報は32件となっており,それらの事故内容の内訳を見ると,発煙・発火・過熱が18件(56.3%)と最も多く,次いで火災事故が9件(28.1%)となっています。
また,事故発生時の状況を見ると,使用中の事故が13件(40.6%)と最も多く,次いで充電中が11件(34.4%)となっています。
熱や衝撃に弱いなどのリチウムイオン電池の性質上,リチウムイオン電池を使用した製品では,取扱いを誤ると,発煙・発火・過熱に伴う火災事故等の原因となる場合があります。火災事故等が発生する危険性を常に認識し,以下の点に注意して安全に使用しましょう。
詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。
(局番無し)188
最寄りの消費生活相談窓口につながります。
(局番無し)#9110
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