意見・提案（令和4年8月）

支援者から作ってもらったと就任当時におっしゃっていたと記憶していますが，ウレタンや布は推奨されない昨今，布マスクの中に仕掛けがあろうとなかろうと，県民に自ら不織布マスクへチェンジしたアピールをするくらいの気遣いをしていただきたいです。見本になってほしいものです。

新型コロナウイルス感染症への対応については，知事就任以来，最優先で取り組み，県民の皆様に対しても，マスクの着用などの基本的な感染防止対策の徹底について，SNS，新聞広告，テレビの広報番組，街なかの大型ビジョン，県政かわら版，県ホームページなど，あらゆる手段を使って呼びかけてきております。マスクについては，感染防止の効果の高い不織布マスクを推奨しており，私のマスクも，不織布を使用したものであることを様々な機会に説明してきております。
引き続き，基本的な感染防止対策の徹底について，県民の皆様の御理解をいただけるよう努めてまいります。

新川田上橋水位観測局の看板にあるQRコードから「鹿児島県河川情報システム」へアクセスしようとしたが，『見つかりません，要求されたURLはこのサーバーで見つかりませんでした』との表示が出た（日本語・英語の両方とも）。
「県河川情報システム」で検索して水位の情報を調べることはできたが，不便なので，QRコードからシステムにアクセスできるようにしてほしい。

河川水位等の情報については，県内に設置した雨量計や水位計等の観測データを収集し，インターネットで閲覧できる「鹿児島県河川砂防情報システム」を通じて，県民の皆様や市町村等に情報提供を行っているところです。
このシステムは平成27年4月から新システムに移行しましたが，御指摘のありました新川田上橋水位観測局のQRコード等は，旧システムの表示のままとなっており，接続できない状況となっていました。早速，移行した新システムのQRコードに表示板の記載を修正したところです。御不便をおかけして申し訳ございませんでした。
今後とも，市町村の防災活動や住民の円滑な避難に生かされるよう，正確な河川水位情報等の提供に努めてまいります。

先日，星の名前を確認しようと博物館に行きましたが，資料の「星空散歩」が予算不足で今年は作れないとのことでした。
「星空散歩」は，星座・流星群・星のカレンダー，星物語等，満載で，子どもたちが家で夜空の観察をするためには必要だと思います。是非「星空散歩」の予算を計上してください。

このたびは，御来館の際に，御希望に添えず誠に申し訳ございませんでした。
リーフレット「星空散歩」については，業務全般の見直しを行う中で，今年度から作成しないこととしていました。
今回いただいた御意見を受け，県民の皆様のニーズにお応えできるよう，早速，季節の星座や流星群等の情報を記載したチラシ「星空散歩」を作成し，希望される方へ配布することにしました。
また，博物館ホームページにも同チラシを掲載し，ダウンロードできるようにしました。
引き続き，親しみやすく利用しやすい博物館となるよう取り組んでまいります。

鹿児島県の小中学校では8月1日と20日の登校日がある地域がありますがどのような目的で設定されているのでしょうか？
他県では廃止されたりしていますが，鹿児島県ではどのように考えているのでしょうか。廃止を検討してもいいのではないでしょうか。

義務教育課

小中学校における夏休み中の登校日については，児童生徒の健康状況の把握や学習状況の確認等を行うため，地域の実態や子どもたちの態様等に応じて，各学校又はその設置者である各市町村教育委員会が主体的に判断し，設けているものです。
個別の学校の登校日に係る御意見・御質問等については，お手数ではありますが，各学校又は各市町村教育委員会にお問い合わせください。

知事が提言している「稼ぐ力」の実現策として，早急に鹿児島県立大学を創設するよう提言します。

1鹿児島県が佐賀県と共に県立大学を持っておらず，他都道府県に比べ大学からの人口流出が続いています。本県の高等教育にかける力の弱さがあります。
2本県，特に女子の大学進学率は国内最低で，若者の受け皿となる大学，その後の就職口も少なく，逆に全国から若者も呼び，県の資源活性化のためにも企業・産業とのパイプ，重要な連携先として必要不可欠です。
3大学は研究機関であり，本県の持つ環境・農業・観光・水・火山・温泉などの良さを延ばし，災害県としてのデメリットを解消するための大きな推進力になります。研究者や，その家族，そして関連業者を考えると膨大な人口の定着・定住が，県内はもちろん日本・世界各地からも望むことができ，世界の英知を集めることが可能です。
4本県の大きな特徴である1つの世界文化遺産，2つの世界自然遺産を持っていることを十分に生かすため，本土・屋久島・奄美にも本校・分校を必ず置いて環境系・農業系・社会系などの学問を中心として産業育成の基礎・応用研究ができるようになると考えます。
5本県の県民所得は日本でも最低レベルにあり，これが人口流出，新産業・新分野での英知の欠如・未発達へと悪循環に陥っています。そこで，低所得世帯でも高等教育へ進学できるよう大学の学費負担を減少するか，免除，猶予し，県内はもちろん日本・世界にも適用して人を集め，職・仕事についた後ゆっくり返済できるなどの形を考えてほしい。幕末，維新での本県の活躍は，藩が主導した留学生派遣や，藩校造士館など，人材育成を公が担ったことで可能となりました。
本県の根本的な問題，構造的な悪循環を断ち好循環にするために，大学による人材育成を中心とした解決法は有効と考えます。

学事法制課

大学については，国立，公立及び私立と様々な形態があり，本県においては，国立2校，私立4校の計6校の大学が設置され，約3,700名の学部入学定員（令和3年度定員）が確保されており，若者の一定の受け皿はあるものと考えております。さらには，県においても県立短期大学を設置し，高等教育の充実に取り組んでいます。
県内の高校を卒業した生徒の大学進学率が低いことについては，背景として専門学校への進学や就職を選択する生徒の割合が高いことが挙げられますが，これはそれぞれの生徒の進路選択の結果であると考えています。
既存の県内大学においては，令和3年度入学者のうち約1,600名（約4割）が県外出身者となっております。また，本県の特色を踏まえた研究や地域の活性化に貢献できる地域人材の育成にも取り組まれており，鹿児島大学においては，島嶼における環境変動等を研究する国際島嶼教育研究センターや奄美群島の文化と自然の多様性の保全等を目的とする同センター奄美分室等を設置しています。県においても，奄美大島や徳之島の世界自然遺産登録候補地における保全管理等を担う人材育成に関する協定を国や同大学と締結するなど，大学や関係機関とも連携した取組を行っています。
また，県立短期大学については，例年，定員を上回る入学希望者がいる状況で，入学者の9割以上が県内出身者であり，卒業生の就職先のおおむね8割が県内であるなど，地域の教育ニーズに応えるとともに，若者の県内定着に極めて高い貢献をしていると考えています。
このような状況の中，県立大学の創設については，今後，少子化の更なる加速化が見込まれており，入学者の継続的な確保や，競合する県内他大学の入学者に与える影響，大学の設置・運営に係る財政負担など，様々な課題があると考えています。
なお，低所得世帯の大学の学費負担の軽減については，一定の要件を満たす学生に対して，国の高等教育の修学支援新制度に基づく授業料の減免や給付型奨学金の支給による支援等が行われています。

離島の急患輸送をメインでやってきた鹿屋海上自衛隊のヘリが今年度末で退役するという発表がありましたが，その鹿屋ヘリ退役後の県の方針が全く見えません。
鹿児島県は自衛隊に申し入れしていますが，他県から来て鹿児島市まで運んでくれるのでしょうか。例えば那覇の陸上自衛隊が諏訪之瀬島や中之島から鹿児島市まで搬送してくれるのでしょうか。必然的に搬送先は沖縄になりませんか。
ドクターヘリの夜間運航や民間機での搬送も視野にいれて動くべきではないでしょうか。
鹿児島県の今後の離島急患輸送に対する考えを県民に示してください。

消防保安課，保健医療福祉課，県立病院課

離島からの急患搬送については，南北600キロメートルの県土に多くの有人離島を有する本県にとって，県民の生命に関わる極めて重要な問題であります。
このため，本県においては，鹿児島県ドクターヘリ，奄美ドクターヘリ，消防・防災ヘリにより，原則，以下のとおり搬送しています。

1. 鹿児島県ドクターヘリ：種子島屋久島以北の離島住民を県本土へ搬送
2. 奄美ドクターヘリ：十島村以南の離島住民を奄美大島又は県本土へ搬送
3. 消防・防災ヘリ：県全域の離島住民を県本土又は奄美大島へ搬送

ただし，夜間や荒天時など鹿児島県ドクターヘリ，奄美ドクターヘリ，消防・防災ヘリが対応困難な場合，自衛隊に依頼して，原則，以下のとおり搬送してきました。

1. 十島村以北の離島については，鹿屋航空分遣隊が県本土へ搬送
2. 奄美大島及び喜界島については，沖縄の陸上自衛隊第15旅団が沖縄本島へ搬送（天候等により，一部は鹿屋航空分遣隊が県本土へ搬送）
3. 徳之島以南の離島については，沖縄の陸上自衛隊第15旅団が沖縄本島へ搬送

このような中，これまで県本土への搬送を担ってきた鹿屋航空分遣隊が令和5年1月末に廃止されましたが，鹿屋航空分遣隊が廃止されるまでの間に，防衛省本省への要望や自衛隊の関係部隊等との協議を重ね，熊本，宮崎，沖縄，鹿児島の自衛隊等が連携して，従来の搬送体制と同等の実効性のある体制を構築したところです。具体的には，原則として，以下のとおり搬送することとしております。

1. 十島村以北（宝島，小宝島を除く）の離島については，熊本，宮崎，鹿児島の自衛隊が，これまでどおり県本土へ搬送
   十島村の宝島，小宝島については，県本土への搬送より早い沖縄の陸上自衛隊第15旅団による沖縄本島への搬送手段を新たに確保（天候等により，一部は宮崎の自衛隊が県本土へ搬送）
2. 奄美大島及び喜界島については，沖縄の陸上自衛隊第15旅団が，これまでどおり沖縄本島へ搬送（天候等により，一部は熊本，宮崎の自衛隊が県本土に搬送）
3. 徳之島以南の離島については，沖縄の陸上自衛隊第15旅団が，これまでどおり沖縄本島に搬送

また，自衛隊への正式な派遣要請の前に，持ち込み資器材や患者の容体など出動準備のために必要最小限の情報により通報する仮通報制度の導入により出動時間の短縮を図ったところです。
なお，ドクターヘリの夜間飛行については，現在，実施している都道府県はなく，「ランデブーポイントの夜間照明設置（未設置のランデブーポイントのみ）」，「パイロットの夜間飛行慣熟訓練」，「24時間運航体制による新規ドクターヘリパイロットの育成（10年程度要する）・確保」，「機体追加によるコスト増」などの課題があると考えております。
国においては，夜間飛行の需要とその効果について，検討が行われていると聞いているところであり，その結果を注視するとともに，課題を整理し，関係機関と相談してまいります。
県としましては，今後とも，関係機関と連携しながら，離島における急患搬送体制の充実が図られるよう，取り組んでまいりたいと考えております。