意見・提案（令和4年5月）

現在，野菜を輸出することに取り組んでいます。
鹿児島県としても農産物の輸出拡大に取り組んでおられますが，生産者側においては，運送コストが輸出拡大への大きな問題となっています。
どれだけ作っても，運賃がネックとなり利益がでず，国内流通の方が良いとなり，わざわざ輸出するメリットは非常に少ないです。
小規模農家が輸出に取り組むには，県として運賃の補助を取り入れることが輸出拡大に直結することであると生産者側から提起します。

県においては，農産物輸出拡大を図るため，輸出に意欲ある農業者の国際水準GAP取得等の生産体制の支援や定時・定量で輸出できる産地づくり等に取り組んでいるところです。
御提案いただいた運賃の補助については，輸出を条件に支払われる補助金は輸出補助金と定義され，自由貿易を推進するWTO協定上，輸出補助金の供与は禁止されているため，実施できないのが実情です。
なお，本県では，国内輸送コストの削減を図るため，志布志港等県内港湾から農産物を定期的に一定量を輸出できるように，輸出品目や輸出量を増やしていくとともに，産地と連携して農産物の販路開拓に取り組む輸出商社への支援や，新たな販路先の確保に引き続き努めてまいりますので，御理解いただきますようお願いします。

亀徳港のフェリーからの乗り降りが階段のみで，足腰の弱いお年寄りが不便なので改善してほしい。

ご要望のありました船舶への乗降については，現在，鹿児島港や名瀬港に設置されているようなターミナルビルと船舶を結ぶボーディングブリッジが考えられます。
亀徳港は，外洋に面しているため，平常時でも接岸した船舶が安定せず，さらに荒天時には岸壁エプロンが波浪で浸水するなど，ボーディングブリッジの破損等が想定されることから，現状ではボーディングブリッジの設置は困難な状況です。
現在，定期フェリー等の安全で安定的な運航を図るため，防波堤の整備を進めているところであり，防波堤の整備状況を見極めつつ，ボーディングブリッジの設置可能性について，地元や船舶を運航する港湾関係者の意見を伺いたいと考えております。

報道で鹿児島県内の地下核シェルターとなりうるのは一か所のみとありました。
鹿児島県だけの問題ではないですが，核攻撃，原子力災害時における県民保護を考えれば地下核シェルターの設置は不可欠なものと考えます。
例えば，新たにビル等を建設するときに地下核シェルターもしくはそれに準ずるような施設を作る場合には補助金を支出するなど，対応が必要ではないでしょうか。

現在，国においては，国民保護のため，ミサイル攻撃等の際に爆風等からの直接の被害を軽減する一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅ろうな建築物や地下施設（地下駅舎，地下街，地下道等）について，令和3年度から7年度末までを集中的な取組期間として，緊急一時避難施設への指定（指定権者は都道府県知事）を推進しており，地下施設1箇所を含む1,672箇所を指定しています。
地下核シェルター等への補助金についてのご提案がありましたが，国民保護については，国の考え方に基づき，全国的に取り組むべき課題であり，県としては，現在，市町村等と連携し，地下施設を含む既存施設の緊急一時避難施設への更なる指定に向けて，可能性のある施設のリストアップに取り組んでいるところであり，引き続き指定を進めてまいりたいと考えております。

作業療法士を特別支援教育に入れていただけないでしょうか。他県では積極的に特別支援学校の自立活動教諭として経験があれば導入しています。教員が足りない今，ぜひ採用枠に入れて教育の充実を図っていただきたい。

特別支援学校における児童生徒の指導・支援については，その障害の状態により，必要に応じて，専門の医師その他の専門家の指導・助言を求めるなどして，適切な指導を行うものとされています。
現在，特別支援学校では，児童生徒の日常生活や作業上の動作，摂食動作などの指導については，作業療法士等からの助言をいただきながら行っているところです。
学校職員の採用や任用につきましては，毎年，各学校の状況等も把握しながら行っておりますが，現時点では，作業療法士の有資格者をもって学校職員として採用するニーズは把握していないところです。
県教育委員会としては，児童生徒の障害の状況は日々変化することから，指導方法等についても不断の見直しを行っていくことが大切であると考えており，各特別支援学校からのニーズを踏まえ，作業療法士等をはじめとする専門家の方々からの助言等を受ける機会を増やしたり，研修の方法を工夫するなどして，特別な支援を必要とする児童生徒に対する指導の充実を図ってまいります。